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聞き取り困難症について

2026年9月17日

令和8年9月定例会の一般質問 2つのテーマ

「聞き取り困難症について」1問目

16日(水) 高槻市議会・令和8年9月定例会において「聞き取り困難症について」と「高槻市男女共同参画計画について」の2つのテーマを一般質問致しました。

特に、聞き取り困難症については、市民相談をいただき、心を込めて市政に届けさせていただきました。

中でも理解を広げることが重要との思いで「是非ともホームページでのご案内を掲載していただきたいと思いますが見解をお聞かせください」と要望と質問より

「庁内関係部署との連携を図りながら、ホームページへの掲載を行ってまいります」とのご答弁を健康福祉部からいただきました。一歩前進です。

下記は、全文ですが正式には高槻市議会発行の会議録をご参照願います。

*

皆さま、こんにちは。公明党議員団の吉田章浩です。

今回は「聞き取り困難症について」と「高槻市男女共同参画計画について」の2つのテーマを一般質問させていただきます。

はじめに「聞き取り困難症について」は、令和7年の6月定例会の一般質問において「APD聴覚情報処理障害とLiD聞き取り困難症について」の質問をさせていただいたところです。引き続きの質問になりますが何卒、宜しくお願い致します。

7年当時、お子さまの聞き取り困難症のことで、お一人の相談者の声をはじめて市政に届け、健康福祉部や教育委員会等の皆さまには誠心誠意、取り組んでいただけたことに感謝をしています。

今回は、別の方からもお子さまの「聞き取り困難症」のことでご相談がありました。事前にご相談にものっていただき大変、感謝されていました。ご相談内容は主に、学校生活等についての課題でした。

前回の一般質問と同様に、聞き取り困難症は、耳から入った音の情報を脳で処理する際、何らかの障害が生じ、言葉を正確に聞き取れなくなると考えられている症状ですが、明確な診断基準や治療法は確立されておらず、診断には聴力だけでなく発達や認知の検査が必要で、診断を下せる国内の病院は少ない状況。

聞き取り困難症LiD及び「聴覚情報処理障害・APD」と呼ばれ、研究が進められています。

国内の研究によれば、子どもの1%~3%が聞き取り困難症だと推計されていますが、当事者は聞き取れない日常が当たり前になっており、違和感に気付けなく、自責の念を長年抱き続け、診断される頃には、うつ病などの精神疾患を併発してしまう人も少なくないといいます。

近畿LiD/APD当事者会の渡邊敏忠代表は「思春期を迎えるまでに周囲の大人が症状に気付き、適切なケアを行えるよう、正しい認知が広がってほしい」と学校現場などでの周知徹底の必要性を訴えています。

前回の一般質問での教育委員会からのご答弁は、聞き取り困難症の子どもたちの把握については、教職員による日常の観察や、児童生徒や保護者との教育相談等で、学習面や生活面での状況を丁寧に把握していただき、聞き取りづらさ等の困難さを把握した場合は、保護者や関係機関と連携しながら、学校生活を送る上で必要な支援や配慮について検討を行っていただいているとのことでした。

あわせて、学校健診において何らかの課題が見つかった場合は、対象者に対し学校を通じて受診案内を配付するなど、専門医への受診を勧奨されることもあるとのことでした。

また、貸出用備品については、高額なものもあるため必要に応じて教育委員会より各学校への貸し出しを行っており、より多くの児童生徒も使用できるように、汎用性も考慮しながら整備を進めているところで、令和6年度の補聴援助システムの貸出状況については、送信機が15台、受信機が20台とのことでした。

さらに、教室での座席位置の配慮については、障がいの状況や発達段階を踏まえるとともに、児童生徒が安心して学習できるよう、本人や保護者の意向を考慮しながら、座席の配慮を行っていただいているとのことで、それぞれの取り組みに評価をしているところです。

しかしながら聞き取り困難症については、個人差があるようで医師の診断書で明確に示されます。補聴援助システムの貸し出しについては、汎用性を考慮されていることから個別に対応することは困難であることを知りました。

一般的に、この補聴援助システムについては、あるメーカーのデジタル補聴援助システムで、ロジャー(Roger) というものを使用するそうです。

補聴器や人工内耳装置だけでは聞き取りにくい「離れた場所の音」「騒音下」「反響のある部屋」での会話を、マイク・送信機から直接補聴器・受信機へデジタル電波で届けるシステムで、学校の授業や職場の会議などで広く活用されています。

また、補聴器などの外付け受信機を付けずにロジャーを直接使用する場合もあるそうです。

汎用性を考慮しての対応は理解できるところですが、今回のご相談はロジャーを直接付けるタイプが必要で、教育委員会では現在、対応していません。なので、個人で購入する場合、補聴援助システムは高額であるため保護者としては当然、子どもの身体や修学における対応は一番目に考えていらっしゃいますが、状況により購入については一定、悩まれることもあるようです。

教育委員会や学校現場では、聞き取り困難症等に、丁寧な対応をしていただいています。今後も変わらぬ姿勢でお願いしたいと思いますが、汎用性も大切ですが個別の対応など環境改善の検討もお願いしたいところです。

日本国憲法第26条に規定されている教育を受ける権利については、国民が人間らしく生きるための社会権、生存権的性格を持つ権利として憲法上保障されています。

また、性別・身分・経済的理由等で差別されず、一人ひとりの能力や特性に応じた教育を受ける機会が保障されています。

さらに、インクルーシブ教育として、障害の有無にかかわらず同じ場で共に学ぶ体制づくりと、個別のニーズに応じた「合理的配慮」の提供も示されていることはご存知の通りです。

(1問目)

「聞き取り困難症について」

1問目は、教育委員会にお聞きします。

1点目に、令和6年度の補聴援助システムの貸出状況については、送信機が15台、受信機が20台でした。国内の研究では、子どもの1%~3%が聞き取り困難症だと推計されていますが、高槻市の児童・生徒について現在、把握されている人数をお示しください。

2点目に、補聴援助システムについては適応できる機種と、個人差によっては対応できないことがあることを知りました。現在は市から貸し出しを行っている補聴援助システムは1種類だけのようですが、補聴援助システムに、どの程度の種類があるのか、教育委員会のご認識をお聞かせください。

3点目に、友人同士においても、会話が聞き取れない時など無視されたなどのトラブルもあり、いじめや不登校の原因にもなっていると思います。学校や教育委員会は、これらのことをどのように把握し配慮し注意喚起しているのか。

4点目に、今回のご相談でも、教室では多くの音が混ざり合い非常に聞き取りが困難な状況があるようです。学校では合理的配慮として最前列の座席にしていただいているとのことでしたが、先生の歩きながらの音読や音楽の授業、グループワークなど聞き取りが困難な状況から理解ができず不登校になることもあるようです。

また、学校で配布していただいているタブレットなど使用する機会が多いとお聞きしますが、教室内がざわつくと、先生の説明などは聞こえない事が多いようです。この場合、文字起こしや、字幕をつけることはできないものか。

聞き取り困難症については近年、少しずつ知られるようになりましたが、社会的な認知はいまだ低いままだと伺います。

様々な障がいや障がい手帳取得に至らない聞き取り困難症など、学校現場としては合理的配慮のあり方など教職員の研修会等を通してどのように共有し、実践されているのかお聞かせ願います。

(答弁) 教育委員会次長

聞き取り困難症についての1問目にご答弁いたします。

1点目の聞き取り困難症の児童生徒の人数についてですが、医学的な診断の有無や聞き取りの状況が児童生徒一人一人異なることから、該当する児童生徒の正確な人数は、現時点では把握しておりません。

2点目の補聴援助システムについてですが現在、本市が貸出を行っているものは、教員が送信機を身に着け、児童生徒が補聴器に小さな受信機を取り付けて使用する機種です。他にも、受信機を児童生徒が直接耳に装着して使用できる機種がございます。各学校へ貸出を行う備品については引き続き、他の児童生徒でも使用できるか等、汎用性も考慮しながら整備を進めてまいります。

3点目についてですが、児童生徒の会話の聞きとりづらさ等が、いじめや不登校につながらないよう、教職員が正確な知識を身に付け、児童生徒理解に基づいた指導や支援を行うとともに、本人や保護者の意向も確認しながら、児童生徒同士のよりよい関係を築いていく必要があると考えています。

4点目についてですが、教育委員会が主催する研修等においても、聞き取り困難症に関する情報提供を行っており、周知に努めています。各学校では本人や保護者と相談の上、必要な合理的配慮を行っております。

例えば、児童生徒が教員の説明などを聞き取りにくい場合、1人1台端末を活用した、文字起こしや字幕等の対応も考えられますが、文字による情報が当該児童生徒にとって認識しやすいかどうかなど、児童生徒の状況に応じた支援を行うことが大切です。他にも、必要に応じて、口頭での指示を板書にして示すといった視覚支援や、座席の配慮などを行っています。

(2問目) 自席から

教育委員会からご答弁をいただきました。

一定の評価をさせていただきつつ3問目に意見と要望を申し上げたいと思いますので、どうぞ宜しくお願い致します。

次に、健康福祉部にお聞きします。

前回の一般質問では、難聴児特別補聴器購入費等助成事業について、はじめの窓口対応は非該当でしたが、担当者が医師への確認や他市の状況等、丁寧に調査をしていただき該当するご決定をいただいたことには、相談者ともに喜び合いました。

しかし、今回のご相談では、同じ聞き取り困難症であっても個人差の課題から補聴器として位置付けされていない補聴援助システム、所謂、ロジャーのみでは当事業では対象外で、補聴援助システムの助成制度はないことがわかりました。

ご相談を受ける中でわかったことですが、ロジャーを視聴する機会があり、教室で1か月程度、使用されたそうです。授業を受ける子どもは「聞こえる」と、本当にびっくりした表情をしていたと保護者に連絡があったそうです。

結局、個人でロジャーを購入され、夏休みが終わり2学期から装着「やはり聞こえやすい」と本人が言っていたそうです。

補聴器は聴くことを補うものです。ロジャーも補聴器ではないのか。そんな風に考えてしまいます。

しかし、前回のご答弁にもあった通り、本市としては国の動向を注視するとともに、他市の取組状況を確認するなど、情報収集に努めるとのこと。聴覚情報処理障がい等は、現状、身体障がい者手帳交付の対象となっておらず、当事者の方々には様々な生活上の困難があると認識していただいているとのことでした。

その上で私からは、まずは知っていただくことが大切だと思い、市のホームページや広報誌、チラシ等で知っていただけるように市民への案内や、健康医療先進都市として市内病院への周知などをお願いさせていただきました。

そして、国・大阪府と連携し、本市の部局横断的なご検討を宜しくお願い申し上げ、市の見解をお聞きしました。

ご答弁では、聞き取り困難症や聴覚情報処理障がいについては、まずは広く知っていただくこと、また理解していただくことが重要であると認識いただきました。

さらに本市としても、機会を捉えて国への要望を行うとともに市民ひとりひとりが健やかに暮らせるまちづくりを推進していただけるとのことで大変、評価をしたところです。

宮城県仙台市では、症状を解説した啓発パンフレットを作成し、昨年4月から各区役所で配布されています。また秋田県大仙市や埼玉県越谷市では、市の障がい福祉課等のホームページに「LiD・聞き取り困難症、APD・聴覚情報処理障害をご存じですか?」とご案内されています。

大仙市や越谷市のご担当者に、ご多忙のところ電話で確認させていただいたところ聞き取り困難症の取り組みを丁寧にご教示をいただきました。

ホームページへの掲載は議員や議会からのご要望がきっかけだったようです。

ホームページでは、子どもから大人までを対象に市民から相談があった場合は医療機関をご案内されたり、「診断方法は確立されていませんが、次のチェックリストを用いてAPDの可能性を推察します」と診断チェックシートを掲載されています。

また、安心して生活するためにという項目では、「現時点ではLiD(聞き取り困難症)、APD(聴覚情報処理障害) は原因も治療方法もまだ研究段階です。また、認知度が低く、聞き取りづらさを感じているのに、周囲の理解や必要な配慮が得られないことがあります。

しかし、工夫次第で「聞き取りにくさ」を軽減することができます。ひとりで抱え込まず、周りと協力してよりよい環境を築いていきましょう。」とメッセージを添えたり、聞き取り困難症(LiD)/聴覚情報処理障害(APD) の方への工夫の例や啓発のためのシンボルマークも紹介されています。

新聞記事に、神奈川県在住の50代の方の記事に目が留まりました。

苦悩は幼少期から始まった。にぎやかな家族の会話の輪に一人だけ入れなかった。幼稚園では問題児扱い。小・中学校時代には、周囲とコミュニケーションが取れず、いじめに遭った。教師の話を聞き、ノートを取るという複数の動作が同時にできず、学業不振に陥り、不登校にもなった。

症状について知り、医師から診断されたのは今から4年前のことだった。「自分の努力不足ではなかったのだとホッとした。それと同時に、もっと早く知りたかったという悔しさもある」と当時を振り返られていました。

2問目の1点目にお聞きします。

前回のご答弁では、国の動向を注視するとともに、他市の取組状況を確認し情報収集に努めるとのことでしたが進捗状況がわかればお聞かせください。

2点目に、国への要望や市ホームページや広報誌、チラシ等は、その後、どのように具体的に進めていただいているのかもお聞かせ願います。また、是非ともホームページでのご案内を掲載していただきたいと思いますが見解をお聞かせください。

前回もご紹介させていただきましたが、平成28年の一般質問から人工内耳は、補聴器では聴力の改善が見込めない高度難聴の方の最も普及している聴覚獲得方法で、装用による聴覚獲得への効果は、成人の時よりも子どもの時のほうが人工内耳からの信号に対する脳の対応等が早いことなどから、早い時期に装用すれば、より高い効果が期待できることを申し上げてまいりました。

その結果、子ども未来部におかれましては平成30年度から人工内耳装置の助成事業を行っていただいています。当時の子どもの世界が広がった瞬間でした。そして、現在は健康福祉部におかれましても、人工内耳装置の修理等の助成事業を成人以上にも適用されています。

3点目になりますが、子ども未来部にお聞きします。

聞き取り困難症の児童・生徒について、市民相談を通じての教育環境のあり方や障がい福祉の取り組みなどをご紹介してきました。

人工内耳装置の助成事業を実施していただいている子ども未来部として、子どもの未来を。子育てナンバーワンの高槻市として、どのように感じ考えておられるかご認識をお聞かせください。

(答弁) 健康福祉部長・子ども未来部長

1点目の他市状況等についてですが、大阪府内において補聴器を必要としない聞き取り困難症の方に対して、補聴援助システム、いわゆるロジャーを給付している自治体はございません。

また、堺市では大阪公立大学と連携し、聞き取り困難症の方にロジャーを貸与し、聞き取り困難による言語発達や学習能力の遅れ等を補う効果に関して、調査・研究を実施されているとお聞きしております。

なお、北摂各市町の担当者会議等において、補聴器及び補聴援助システムの給付等について随時、情報共有に努めているところです。

2点目の周知等の取組につきましては、他市事例の調査を進めてきたところですが今後、庁内関係部署との連携を図りながら、ホームページへの掲載を行ってまいります。

なお、国の機関において、聞き取り困難症の調査・研究が行われているとお聞きしております。本市としましても、引き続き近隣他市との情報共有を図るとともに、国の動向を注視し、機会を捉えて国への要望等を実施してまいります。

3点目についてですが、子ども未来部としましては、子ども一人ひとりが安心して成長し、未来に希望が持てるよう、子ども一人ひとりの困りごとに目を向け、子どもと家族に寄り添いながら個々の特性や状況に応じた必要な支援につなげていくことが重要であると認識しております。

(3問目) 自席から

3問目、最後は意見と要望とさせていただきます。

まず、教育委員会のご答弁について1点目では、市内・小中学校での聞き取り困難症の人数をお聞きしましたが、児童生徒一人一人の状況が異なることから、現時点では正確な人数は把握していないとのことでした。

但し、私も市民相談を受けているのと同様に、学校等でも丁寧に相談を受けていることはお聞きしています。

今回、健康福祉部において、市のホームページに聞き取り困難症のことを掲載をしていただけるとのご答弁をいただきましたので今後、問い合わせや相談などが増えてくるのではないかと思います。どうか、児童生徒に関しては、適切に把握をしていただき、学校での合理的配慮が充実することを期待しています。

2点目については、補聴援助システムの貸し出しをしている機種は1種類ですが、他の機種があることもご認識いただいており、引き続き他の児童生徒も使用できるか等、汎用性も考慮して整備を進めるとのことでした。

汎用性は理解していますが、一人を支える個別の対応など環境改善の検討、補聴援助システムの貸し出しなどの充実を是非ともお願いし要望致します。

3点目は、いじめや不登校など、児童生徒のよりよい関係を築く必要があるとのご答弁でした。これからも教職員等、児童生徒へ寄り添って丁寧な取り組みを宜しくお願い致します。

4点目は、研修や周知に努めているとのことでした。また、各学校では本人や保護者と相談の上、合理的配慮を行っているとのことでした。しかし、小学校から中学校への進級時など、学校環境が変わる場合、特に配慮をお願いしたいと思います。そしてご答弁でのタブレットの文字起こしや字幕の対応など、児童生徒の状況に応じた支援を是非ともお願い致します。

次に、健康福祉部のご答弁について1点目は、他市の取り組み状況等、調査をしていただき現在、補聴器援助システム、ロジャーのみの給付をしている自治体はないとのことでした。

現在、国では明確な診断基準や治療法は確立されていません。ご答弁にありました堺市と大阪公立大学の調査・研究の取り組みは重要です。改めて、国の動向を注視するとともに国・府への支援の要望、他市との連携強化をお願いしておきます。

本市では今年度から、高齢者の生活の質の向上と社会参加の促進を目的に、補聴器購入費の一部を助成する制度をはじめていただきました。私たちも要望してきたことから高く評価をしているところです。

どうか、補聴援助システム・ロジャーの購入費用の助成についての事業の創設もお願いし要望させていただきます。

2点目は今回、本市のホームページへの掲載を行っていただけることに高く評価を致します。聞き取り困難症は、周囲から判別しにくく認知度も低いため、当事者は日常生活や学校、職場で深刻な生きづらさに直面されています。また、何十年も気付かない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

どうか、他市の状況をご確認いただき、まずは、広く知っていただくこと、また、理解していただくことが重要であると感じます。早急な対応をお願い致します。

そして、ポスターや広報紙等での周知・啓発も併せてご検討をお願いしたいと思います。

3点目は、子ども未来部に、子育てナンバーワンの高槻市としてのご認識をお聞きしました。子どもたちが未来に希望が持てるよう、その一人ひとりの困りごとなど、子どもと家族に寄り添いながら個々の特性や状況に応じた必要な支援につなげていくことが重要であるとご答弁いただきました。

今回、市民相談を通じて「聞き取り困難症について」、子どもの未来を見据え、教育委員会、健康福祉部、子ども未来部にご質問・ご要望をさせていただきました。どうか今後も、一人ひとりの子どもたちのために庁内連携を図っていただき福祉の向上が図れますよう宜しくお願い致します。また、聞き取り困難症に関するホームページについては大人の方も含めどうぞよろしくお願い致します。

濱田市長は、令和8年度の施政方針の「むすび」において、「市民の心を大切にした心のこもったまちづくり」を掲げられ、将来の市民のために、未来を見据え、心を込めたまちづくりを進めることが、我がまち高槻の発展のために必要であると改めて決意され、その決意の下、現在と未来の市民の心を大切にした、心のこもったまちづくりに全力で取り組むと述べられたことに、私は感銘を受けました。

そして私も、今回の一般質問を心を込めて市政に届けさせていただきました。市民の声。要望致しましたこと等、何卒宜しくお願い申し上げ、この一般質問は終わります。

*

 

この日は、お二人の方が傍聴に来て見守ってくださいました。

また、LIVE中継でも応援いただきました。皆さまの応援のお陰で力一杯の一般質問をすることができました。これからも「聞き取り困難症」で悩んでいらっしゃる皆さまを全力で応援させていただきたいと思います。ありがとうございました。

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