公明新聞「主張」 被災者支える尊い行動に敬意
おはようございます。
水曜日の芝生交差点。汗いっぱい、暑くなりそうな一日のスタート。皆さまお気をつけて行ってらっしゃーい。
*\(^o^)/* #吉田あきひろ
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(公明新聞 2026/08/26 2面) 大規模災害が起きた被災地にとって、各地から集うボランティアは被災した人々の生活再建に欠かせない存在だ。献身的な草の根の活動を支え、一日も早い復旧・復興を後押ししたい。
最大震度7の揺れに見舞われた7月の熊本地震に続き、甚大な水害をもたらした今月の千葉豪雨による被災地でも、災害ボランティアの受け入れが本格化している。
全国社会福祉協議会によると、被災した熊本、千葉両県内の自治体では順次、地元の社会福祉協議会を中心に災害ボランティアセンターを開設し、ウェブサイトなどを通じて最新の募集情報を発信している。
猛暑が続く中、自発的に現地に駆け付けるボランティアの存在は、復旧作業の手助けとなるだけでなく、被災者の心に勇気と希望を届ける大きな支えとなっていよう。その尊い行動に心から敬意を表したい。
被災者が日常を取り戻すには、多くの人手が欠かせない。被災家屋の片付けや清掃、家財道具の運び出しなどの力仕事から、避難所での炊き出し、被災者に寄り添うサロン活動、傾聴など、求められる支援は多岐にわたる。
刻一刻と変わる被災地の実情に合わせ、きめ細かい支援を息長く続けていくことが大切だ。政府はボランティア人員の配置に地域差が生じないよう、自治体を支え、ニーズの把握とマッチング(引き合わせ) 機能を強化していくべきだ。
26/8/26 公明新聞「主張」
一方、災害ボランティアとして活動する際は、さまざまな配慮や注意を心掛ける必要がある。
現地では水や食事、衣服、宿泊場所などの確保は全て自己完結が基本となる。熱中症や作業中の思わぬけが・事故のほか、感染症の恐れもあるため、万全の準備に努めるとともに、ボランティア保険への加入も必ず済ませてほしい。
また、ボランティアとして現地に赴けなくとも、募金への協力や被災地の物品購入なども心強い応援となる。支えたい気持ちを具体的な行動に変え、支援の輪をさらに広げていきたい。
