公明新聞「主張」 本格普及へ官民の連携強化を
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(公明新聞 2026/08/24 2面) かつて「夢の万能細胞」と呼ばれた最先端技術は、基礎研究の段階を超えて医療現場へ着実に届きつつある。本格的な普及へ官民の連携を一層強化させたい。
京都大学の山中伸弥教授らがマウスで人工多能性幹細胞(iPS細胞 の開発に成功したと発表してから、今月で20年を迎えた。
一度役割が決まった細胞は二度と受精卵のような状態には戻れないとされていた中、iPS細胞はさまざまな組織や臓器になる能力を持つ。常識を覆す成果として世界の注目を集めた。
以来、再生医療や創薬の分野で成果を積み重ねている。研究者や患者、企業、医療機関、行政などの尽力によるもので、心から敬意を表したい。公明党も研究予算の確保や必要な法整備を強力に後押ししてきた。
今年3月には、iPS細胞由来の二つの治療製品が初めて国の承認を得た。心臓病治療用の「リハート」と、パーキンソン病の治療に用いる「アムシェプリ」だ。再生医療の実用化へ重要な一歩を記した意義は極めて大きい。
患者のiPS細胞から病気を引き起こす細胞を再現し、健常者の細胞と比べて有効な治療薬を探す「iPS創薬」も、アルツハイマー病や筋萎縮性側索硬化症(ALS) などで、治験が最終段階に進んでいる。
ただ、必要とする患者が受けられる標準医療へ前進させるには課題が多い。
26/8/17 公明新聞「主張」
莫大な製造・輸送コストが必要な上、品質の安定化は容易ではなく治療施設や対象患者も限られている。
細胞を安定して作る技術や医療機関の整備、研究資金の確保など国際的な開発競争が激しさを増す中、日本は官民一体となった開発体制の強化が求められる。
一方、再生医療を推進する制度にも課題が浮き彫りとなっている。2014年施行の「再生医療安全性確保法」では、医療機関が計画を策定し、厚生労働省に届け出れば治療が行える。
ところが、実際に申請されているのは美容目的など科学的根拠の乏しい内容が少なくない。制度のあり方を検証すべきだろう。