ライフステージの変化に伴い、賃貸住宅への住み替えを検討するシニアは増えています。ただ、不動産会社を訪ねても年齢を理由に“門前払い”にされるケースは多いのが実態です。その対策として、国が整備を進める「セーフティネット住宅」「居住サポート住宅」について紹介します。

■ 高年齢や保証人なしも可。一部自治体で家賃を補助

「セーフティネット住宅」とは、民間の賃貸住宅を活用し、高齢者をはじめ障がい者や外国人など住宅の確保が難しい人の受け入れを目的とした制度です。家賃や敷金・礼金は一般の賃貸住宅とほぼ同じで、全国の登録戸数は約97万戸に上ります。

特にシニア世代にとっては、年齢を理由に入居を断られることもなく、連帯保証人や緊急連絡先となる親族がいないなど身寄りのない人も利用しやすいことが特徴です【図参照】。

自治体によっては、一定の条件を満たせば家賃や保証料、引っ越し費用も補助しています。

■ 月1回以上の訪問、見守りサービス付

昨年10月からは、これに見守りや生活支援を加えた「居住サポート住宅」が始まりました。居住支援法人などと大家が連携することで、住む場所の確保だけでなく、安心して生活できる環境を整えています。

ICT(情報通信技術) を活用したセンサーなどによる1日1回以上の安否確認のほか、スタッフらの月1回以上の訪問で体調や暮らしを見守ります。

心身の不調時には福祉サービスへつなぐなど、継続的な支援を受けられます。この見守りサービスは、家賃とは別に月額数千円から数万円程度の料金がかかることもあります。

両住宅の入居希望者は、市区町村の住宅相談窓口や居住支援法人、協力する不動産会社に相談しましょう。

また、国の「セーフティネット住宅情報提供システム」「居住サポート住宅情報提供システム」でも検索できます【2次元コード参照】。

■ 高齢者の6割が部屋探しに苦労

高齢者の「住宅難民」の問題に関する実態について、シニア世代向けの賃貸物件を専門で扱う不動産会社「株式会社R65」の山本遼代表取締役に聞きました。

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26/8/4 公明新聞

同社が昨年7月に実施したアンケート調査では、65歳を超えて部屋探しを行った理由として最も多かったのが「適切な広さの間取りに住み替える」(36.2%) でした【グラフ参照】。同社への相談でも「広い部屋から狭い所に移りたい」と望む人が増え、その７割が単身世帯です。

一方、近年ではこうした個人的な事情だけでなく、物件の老朽化に伴う建て替えにより、オーナーや不動産会社から立ち退きを求められる外的な要因も増えています。日本のマンション総数は約713万戸ですが、そのうち築40年を超える物件が5分の1を占めています(2024年末時点)。今後も老朽化した物件のさらなる増加が見込まれることから、それに伴う住み替えは増えていくと考えられます。

また、今回の調査では高齢者の6割以上が部屋探しに苦労していることも分かっています。さらに、65歳以上の3人に1人以上(30.4%) が「年齢を理由に入居を断られた経験がある」と回答しており、23年の前回調査(26.8%) から3・6ポイント増加しています。

貸主にとって最も避けたいのが、孤独死による「事故物件化」です。病死や老衰などの自然死で早期に発見された場合は、原則として事故物件にはなりません。

しかし、発見が遅れて汚染や異臭が生じて、特殊清掃や大規模リフォームなどが行われた場合は「事故物件」扱いとなり、次に借りる人から敬遠されて資産価値が下がりかねません。こうした懸念が背景となり、シニア世代への「貸し渋り」が発生しているのが現状です。

中には、月20万円以上の家賃を支払えるだけの十分な経済力があっても入居できないケースが確認されています。