子どもの「食」の支援 夏休みの困窮家庭に安心届けたい
おはようございます。
水曜日の芝生交差点。暑い一日のはじまり、皆さまお気をつけて行ってらっしゃい。
＊
夏休みの困窮家庭に安心届けたい
(公明新聞 2026/07/29 2面「主張」) 全国的に学校が夏休みに入った。この時期は学校での給食がなくなるため、特に経済的に困窮する子育て家庭で食費の負担が重くのしかかる。そこに物価高が追い打ちをかける。子どもたちが安心して食事を取れるよう、支援を一層強化することが必要だ。
厚生労働省が15日に公表した国民生活基礎調査によると、国民の平均的所得の半分に満たない家庭で暮らす子どもの割合は2024年時点で11％に上った。ひとり親世帯に限れば44・7％が貧困状態で、いずれも近年は高止まりしている。
こうした困窮家庭の中には「1日のうち栄養バランスの取れた食事は給食だけ」という子どももいる。経済的に余裕がなく、普段から家庭で十分な食事を用意することが難しい実態がうかがえる。
26/7/29 公明新聞「主張」
困窮する子育て家庭を支援する認定NPO法人「キッズドア」が6月に実施した調査では、給食がなくなる影響について、子どもの「食事の量が減る」と答えた世帯は６割を超えた。肉や魚、野菜を食べられない日が増えるとの回答も目立っており、成長期の健康を損なわないか心配だ。
このため夏休み期間中、子どもの「食」を支援する自治体が増えつつある。
例えば、愛知県みよし市では小中高生に1食350円で弁当を提供しており、児童館などで受け取ることができる。低所得世帯の子どもは無料だ。
こういった取り組みには、国の補助金も活用されている。公明党を含む超党派の議員連盟の要請を踏まえ政府は５月、子どもの食事の確保などに関する各省庁の補助制度を一覧化し、自治体に活用を呼び掛けている。各地で支援強化につなげてほしい。
また、支援の拠点に来られない子どもや保護者に対し、食料を直接届けることも重要であり、こうした活動を担う民間団体への支援を政府は手厚くしてもらいたい。
公明党は国と地方のネットワークを生かし、全国で必要な食の支援が行き届くよう全力を注いでいく。
