公明新聞「主張」 「医療的ケア児」成人後も切れ目のない支援を
おはようございます。
火曜日、阪急高槻市駅前から #たかしま佐浪枝 市議と一緒にご挨拶。
皆さま、お気をつけて行ってらっしゃーい。ハンカチで汗を拭きながら今日も全力 #吉田あきひろ
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公明新聞「主張」 26/7/28
「医療的ケア児」成人後も切れ目のない支援を
たんの吸引や人工呼吸器などの使用が日常的に必要な医療的ケア児が、大人になっても医療・福祉サービスを切れ目なく受けられる環境を確実に整えたい。
医療的ケア児や家族への支援を拡充するための改正支援法が24日に成立した。18歳以上の医療的ケア者と、重度の身体・知的障がいのある「重症心身障害児・者」を新たに支援対象に加えることなどが柱だ。2027年4月に施行される。
超党派の議員連盟がまとめた議員立法であり、公明党は家族会など関係団体の声を受け止め、21年の支援法制定以前から、当事者や家族を支える施策の充実に一貫して尽力してきた。今回の法改正で、また一歩前進したことを評価したい。
医療的ケア児の支援を巡っては、支援法の制定によって保育所や学校などに通う機会が保障されるよう、国や自治体による体制整備が進んだ一方、成人後や高校卒業を機に、それまで利用していた支援が途切れる「18歳の壁」と呼ばれる課題が指摘されてきた。
また、主にケアを担う家族の負担の重さも深刻で、「全国医療的ケア児者支援協議会 親の部会」の25年調査によると、母親の約6割が1日当たり「10～24時間」をケアに費やしていた。休息が取りにくく、睡眠不足が慢性化している実情が浮き彫りになっている。
そこで改正法では、18歳以降における切れ目のない医療や就労の支援、住居の確保、生涯学習の推進などを国や自治体が担う規定を新設。家族の休息時間を確保するための一時預かりの充実や、在宅での夜間ケアを支える医療・福祉サービスの提供など幅広い施策も盛り込んでいる。
一方、居住地域によって支援の内容に格差があるのも課題だ。改正法には公明党が訴えた地域格差の是正も明記されている。当事者と家族が安心して生活できるよう、サービスや受け皿の拡充を急ぐ必要がある。
公明党は引き続き全国の議員ネットワークを生かして、現場のニーズに応じた支援体制の構築を各地域で力強く進めていく。
