午前中は議員総会、午後は市民相談と地域活動

18日第3土曜日。午前中は公明党大阪府本部の議員総会へ

17日が会期末だった国会は延期に。その状況報告を司隆史参院議員から行なっていただきました。(下記、公明新聞を参照)

午後から夜にかけては、側溝の雨水処理での不具合対策(芝生町2丁目　側溝の清掃) の市民相談と地域の防犯パトロールを。全力の一日。

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(公明新聞公明　2026/07/19 ２面を参考に)、国民生活優先の政治貫く

17日までだった今国会の会期が25日まで8日間延長されることになりました。衆院が17日の本会議で、与党などの賛成多数で議決しました。中道改革連合、国民民主党などは反対しました。

政府・与党は日本維新の会が重視する「副首都」創設法案を成立させるため会期延長に踏み切った形ですが、審議に充てられるのは実質3日間しかなく、国会の見通しは不透明な状況が続きます。

公明党の竹谷とし子代表は17日、国会内で記者団に対し、会期延長について「高市早苗首相の予算委員会集中審議での不誠実な対応、また集中審議への出席時間が歴代首相と比べて極めて短い中、集中審議開催に応じてこなかったことで、国会審議に約10日間の空白が生まれた。このような状況を招いたのは政府・与党であり、高市首相だ」と厳しく指摘しました。

副首都法案については「国会審議で欠陥法案だと指摘されている。政府・与党の都合で強引に通すために会期を延長することは甚だ国会軽視であり、極めて自分勝手な、数の力に任せた横暴なやり方だ」と批判しました。

国会会期末を巡る混乱について竹谷代表は、１５日に党本部で開かれた中央幹事会でも「政権与党のおごりと、見通しの甘さが招いた事態だ。猛省を促さなければならない」と訴えていました。

竹谷代表は、政府・与党の国会運営について「国民生活よりも自分たちの政治的都合を優先していると言わざるを得ない」と強調。「公明党は、こうした政府・与党の姿勢を断固として正していく。どこまでも国民生活を最優先にする政治を貫くため、国会最終盤に団結して臨んでいきたい」と力説しました。