「ドナーミルクに赤ちゃんを救ってもらった」。神奈川県に住む海野若奈さんは、今月6日に開催された「第9回母乳バンクカンファレンス」(主催＝日本財団母乳バンク) で語った。海野さんは2023年9月、高血圧症候群によって帝王切開を余儀なくされ、妊娠27週の早産で息子の嘉仁くんを出産した。出生時の体重はわずか778グラムで、すぐに新生児集中治療室(NICU) に運び込まれた。

低出生体重児は感染症にかかるリスクが高く、「壊死性腸炎」などの疾患で命を落とすことも。人工乳にはない栄養素が含まれる「母乳」には、赤ちゃんの免疫力を向上させて病気を防ぎ、命と健康を守る働きがある。

ただ、嘉仁くんの出産後、海野さんも集中治療室に運ばれ、母乳を与えられない状況に。そこで利用を提案されたのが「ドナーミルク」だ。1カ月間、与えられた嘉仁くんは、その後もすくすくと育っている。海野さんは「子どもの命を守りたいとの一心で頼った。自分の母乳ではないという葛藤もあったが、利用してよかった」と語る。

■ 1401人に提供

提供元である「母乳バンク」は、国内に三つの拠点があり、日本財団母乳バンクと日本母乳バンク協会が運営。登録ドナーから冷凍保存で送られてきた母乳を適切に検査、殺菌処理、保管し、NICUの要請に応じて、ドナーミルクとして提供する。

対象となるのは、主に母親が母乳を与えられない体重1500グラム未満の低出生体重児だ。ドナーミルクを使用する医療機関は全国45都道府県、131施設(6月1日現在) に上り、1年間に提供した赤ちゃんの数は、20年度の203人から25年度には1401人へと約7倍に増加している。

■ 登録施設が不足、認知度低く

ドナーミルクは、需要が拡大する一方で課題もある。一つが「ドナー登録施設」の不足だ。

ドナーミルクの供給には、母乳が多く出る母親のドナー登録が欠かせないが、登録に向けた医師の問診などができるのは、全国で25都道府県64施設。“空白県”が20以上に上る。

日本財団母乳バンクの佐治香奈常務理事は「ドナーミルクが必要な赤ちゃんは推計で年間5000人ともいわれる。このまま需要の拡大が進めば、供給が追いつかなくなる」と危機感を募らせる。

普及に向けた周知啓発も課題だ。

同バンクが今年1月、17歳以上の男女1万人を対象に実施した調査では、認知度が母乳バンク22.6%、ドナーミルク14%にとどまり、出産を控えた母親、父親に限っても5割程度だった。

同バンクの水野克己理事長は、「ドナーミルクは小さな赤ちゃんにとってなくてはならないもの。母乳バンクの取り組みを広く社会に知ってもらい、ドナーの輪を広げたい」と語る。

■ (公明) 自治体で支援を推進／利用拡大へ「意見書」も

公明党は各地で、ドナー登録の増加に向けた支援策を推進している。神奈川県では、公明党県議団(西村恭仁子団長) の訴えで、今年度から、「ドナーミルク利用支援事業」がスタートした。

ドナー登録施設への支援として、ドナー登録に必要な問診・検査1件当たり3000円を補助。ドナーミルクを利用する医療機関に対しては、使用量などに応じて母乳バンクに支払う「会費」相当分を支援する。

大阪府でも公明党の推進で今年度から、医療機関への補助事業が実現した。

今年5月には公明党地方議会局(局長＝司隆史参院議員) が＜各地方議会で採択→政府・国会に提出＞をめざす「全国共通意見書」の一つとして、「ドナーミルクの利用拡大を求める意見書」を党所属議員に示し、全国での取り組みを推進。この中では、ドナーミルクの法的位置付けの明確化や周知啓発の促進などを国に求めている。