フォーカス　「身近な相談相手(民生委員・児童委員)」に敬意

12日(金) 皆さまおはようございます。青空の登町交差点。ご出勤、ご登校、セーフティボランティアなどお疲れ様です。

今日も皆さまにとってステキな一日になりますように。私の方は、高槻市議会6月定例会の総務消防委員会、日頃から市民相談などで多くの声をいただき、事前に案件の調査をしてきたところです。

今日の公明新聞「身近な相談相手(民生委員・児童委員)」の記事に目が止まりました。皆さまに心から敬意を表しともに頑張りたいと思います。

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(公明新聞　2026/06/12  4面) 全国で初めて2万人を超える欠員が出るなど、地域福祉を支える「民生委員・児童委員」の担い手不足が深刻化している。制度の現状を解説するとともに文京学院大学の中島修教授に話を聞いた。

＜解説＞
■ 介護、子育て、孤立、災害巡り役割増す「身近な相談相手」

少子化や核家族化により地域のつながりが薄れつつある中、日常生活で困り事に直面したり、介護や子育てなどで悩んだりしても周囲に相談できず、孤立するケースが増えている。

こうした実態は、行政だけでは把握しにくい。地域住民の「身近な相談相手」として、支援を必要とする人と行政や専門機関をつなぐ民生委員・児童委員の役割が増している。

活動は多岐にわたる。一人暮らしの高齢者の見守りや困窮世帯への訪問、子育てに関する地域イベントへの参加などが挙げられる【イラスト参照】。報酬はなく、ボランティアで活動するが、実費相当に当たる活動費は支給される。

民生委員の制度は1917年に岡山県で貧困対策として誕生した制度をきっかけに全国に普及。46年に名称が「民生委員」に改められ、翌47年には児童や妊産婦の相談に応じる「児童委員」制度が誕生し、児童委員も兼ねるようになった。

民生委員・児童委員の定数は市区町村ごとに異なる。委員1人で担当する範囲の目安は、▽ 東京23区または政令市で220～440世帯 ▽ 中核市または人口10万人以上の市で170～360世帯 ▽ 人口10万人未満の市で120～280世帯 ▽ 町村で70～200世帯――となる。

市区町村における推薦会の選考を経て、都道府県知事や厚生労働相に推薦され、同相から特別職の地方公務員として委嘱される。任期は3年で再任も可能だ。

■ 初の欠員2万人超／仕事との両立に課題

厚労省によると、昨年12月に実施された一斉改選の結果、全国の民生委員・児童委員は22万880人が選出され、定数24万971人に対し2万91人の欠員だった【グラフ参照】。充足率は91.7%だ。近年の定数は増加傾向だが、実人数はほぼ横ばいで推移しており欠員が目立つ。

民生委員の年齢について国の要領では、75歳未満の人を選任するよう努めることとしているが、地域の実情を踏まえた弾力的な運用も可能。

今回の改選で年齢の上限を引き上げた自治体もある。背景には、民生委員を選出するルートが細っていることや、担い手のライフスタイルの変化が挙げられる。

今回の改選を巡り、厚労省の委託を受けた日本総合研究所が市区町村に対して調査を実施。それによれば、民生委員選出の際に市区町村が推薦を受けた団体として「自治会・町内会」が87%でトップを占めた。

ただ、自治会や町内会の加入率は都市部ほど低く、全国的にも減少傾向にあり、候補の発掘は難しくなっている。

定年延長や再雇用などで働く高齢者も増えている。民生委員の約9割を60代以上が占める中、何らかの仕事に就いている委員は全体の半数を超えている。

さらに、活動の負担の大きさから敬遠されている側面もある。同調査では、民生委員が特に負担と感じていることについて、「訪問活動」と答えた割合が43.1%と最も多く、次いで「行政からの充て職や動員」(41.5%)、「行事・事業・会議」(40.3%) と続いた。これらの活動は平日の日中に行われることもある。仕事と委員活動の両立を図れるよう対応策が必要だ。

＜インタビュー＞
■ 文京学院大学　中島修教授
■ ボランティアの“思い”尊重を／負担感抑える各地の工夫参考に

――担い手不足の現状をどう見るか。

中島修教授　今回の改選で充足率が9割に満たない自治体が増えたことを心配している。都道府県別に見ると、前回は東京都と沖縄県だけだったが、今回は大きな都市を擁する大阪府や埼玉県、過疎地域が多い青森県や宮崎県なども加わった。担い手不足が全国的な課題になりつつあることを示した形だ。

――民生委員の存在意義とは。

中島　民生委員の活動は、住民同士が支え合う「隣人愛」を信条としている。日本の場合、住み慣れた地域での暮らしを望む高齢者は多い。彼らの抱える生活課題は多岐にわたっており、医療や介護といった専門職と連携しながら必要な支援に迅速につなげていく民生委員への期待が大きくなっている。

――民生委員が児童委員を兼務している理由は。

中島　福祉制度の多くは対象者ごとに法律や予算が整えられているが、その枠から漏れて支援を受けられない人が出てしまう。民生委員が児童委員を兼務することで世帯全体を見ることができ、民生委員・児童委員として普段から多くの世代と関わりを持つことで、そうした人を発見したり、寄り添うことができる。

ただ、認知症や虐待、孤立、災害など対応する課題が多様化したことで負担を感じる民生委員が増えている。

――2024年には厚労省の検討会が開かれ、民生委員の選任要件を柔軟化しようとの動きもあったが。

中島　民生委員は、居住している市区町村内から選ばれる。検討会では居住要件を緩和すべきだとの問題提起があった。近隣自治体に転居した民生委員は、本人の継続希望と居住していた元の地域からの求めの両方がある場合には、例外として残りの任期を続けることが可能になったが、あくまで同じ地域に暮らす住民同士が支え合うことを大事にしたいとの考え方が明確になった。

――持続可能な制度にするには。

中島　それぞれが割り振られた地域を担当する方法から、複数人で担当する「チーム制」への転換は一つの案だ。不安解消や負担軽減につながることが期待される。東京都では、近隣の委員同士がチームとなって課題解決につなげる「班体制」の確立を活動方針に掲げており、再任率も高くなっている。

他にも、自治体による工夫が見られる。石川県野々市市では働いている人も会議に参加しやすいよう、委員にタブレット端末を配布してオンラインで開催している。

また、民生委員は50代以上の世代にはよく知られているが、40代以下の世代に民生委員活動を知ってもらうことが重要である。熊本県天草市では、小学生に「子ども民生委員」になってもらい、高齢者宅を民生委員と一緒に訪問する。そのことを通し、子どもの親世代への普及に努めている。

民生委員の担い手を確保するために報酬を出す意見には反対だ。活動が仕事になれば、周囲の目も厳しくなり、要求レベルも高くなるに違いない。ボランティアとして取り組む“思い” を尊重しながら、過度な負担感を生じさせないことが大事だ。役割が大きくなる分は活動費を手厚くして対処するのがいいだろう。

なかしま・おさむ　1970年、長崎県生まれ。東北福祉大学大学院総合福祉学研究科博士後期課程修了。博士(社会福祉学)。専門は地域福祉。厚生労働省地域福祉専門官、文京学院大学准教授などを経て現職。厚労省の「民生委員・児童委員の選任要件に関する検討会」(2024年) で座長を務めた。

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民生委員児童委員の活動　＜市ホームページ