今回の給付付き税額控除は、現役世代に対する税や社会保険料負担の軽減と就労促進が目的です。特に中低所得世帯は、税や社会保険料から年金や児童手当などを差し引いた「純負担率」が諸外国より高く、改善が必要とされています。こうした背景を踏まえ、今年3月から社会保障国民会議の下に有識者会議と実務者会議が設けられ、議論を重ねてきました。

26/6/8　公明新聞

イメージ案によると、主な対象は、働いて得られる一定の収入があり、社会保険料を負担する中低所得の勤労世帯です。

その上で、働く高齢者で純負担率が現役並みの人に加えて、単身者、自営業者、フリーランスも幅広く対象にするとしています。

事務負担を軽減するため、導入当初は控除を組み合わせず給付に一本化する方針です。

支援単位は原則、「世帯」ではなく「個人」としており、これは、所得の把握のしやすさや、海外事例を基に配偶者の働き控えを防ぐ観点を考慮しました。

支援額については、純負担率を調整できるよう所得に連動した仕組みをめざしていますが、年収が非課税ラインを下回る人は所得の詳細な把握が難しいので「定額」とします。就労を後押しするため、非課税ラインを上回れば所得に合わせて「段階的に増額」、所得が一定以上になれば公平性の観点から「定額」「段階的に減額」と変動させることを想定。

特例として、子育て世帯への支援額加算や収入上限引き上げ、社会保険料負担が生じる「年収の壁」を超えた勤労者への支援額上乗せを検討する方針です。

■ 具体的な金額や年収要件は未定

一方、具体的な支援額は、恒久財源の確保と合わせて検討することとしており、支援対象の年収も決まっていません。今後、夏前までの中間取りまとめに向け、各党がどこまで合意できるかが焦点となります。