公明党議員団での行政視察 政令指定都市の岡山市へ
５月28日(木) 公明党議員団(宮田議員、高島議員、湯峯議員と私の4名) で行政視察を行いました。
1日目は、岡山県岡山市にお伺いし「電子町内会について」学ばせていただきました。
まずは、快く受け入れていただきました行政職員(岡山市市民協働局 市民協働企画総務課・議会事務局) の皆さま大変お世話になりました。
ありがとうございました。
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電子町内会とは、インターネットを活用して、町内会活動をはじめとして地域の情報の発信、また、町内会の会員同士で身近な出来事の情報を共有しあうなど、地域のコミュニティの盛り上げをすすめていくものとされています。
岡山市では、町内会のホームページ作成、町内会から町内会員へのメール一斉配信を支援し推進しています(住民自治組織情報化推進事業)
▶︎ 近年、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス) の普及発展には目覚ましいものがあり、個人のツールから「社会のインフラ」へとその位置付けが劇的に変化しています。
高槻市においても、公式LINEなどを通じて市政情報が適切に発信され、多くの市民の役に立っていると実感しています。余談ですが、私自身も個人のホームページに市会議員としての活動を記し、複数のSNSを用いて毎日情報発信を続ける中で、ご意見や市民相談を受け、その重要性を身をもって実感しています。
その上で、本市の自治会事業に目を向けると、コミュニティ活動が重点的に行われており、その基盤となる「単位自治会」との関係性はさらに重要な位置付けになっていると感じます。
最近、私の地元の堤コミュニティセンターは共用を開始して37年目を迎えました。驚くことに、同センターでは時代の変化を捉え、未来志向の取り組みとして、昨年「わずか約1万円のコストで実現したコミュニティセンターのDX」を改善実施されました。
これにより、コミュニティセンターと地域住民、そして単位自治会を結ぶホットラインが構築され、コミセン行事の魅力をInstagramで発信するなど、先進的な取り組みを展開されています。
一方で、多くの単位自治会におけるSNSの取り組みは、個人単位での活用や、有志によるLINEグループの域に留まっており、地域の魅力の発信や市と単位自治会、自治会と自治会員が体系的につながる仕組みには至っていないのが現状だと思います。
自治会は任意の団体であるものの、その意義と価値を踏まえ、市との連携による地域の発展や課題解決など、自治会の役割の重要性を感じていただくことが大切ではないでしょうか。
例えば、地域の魅力発信や社会の大きな課題としての災害時の避難行動など共助としての自治会単位の取り組みに、デジタルを活用できないものなのか？ その具体的なヒントを学ぶため、このたび岡山市の「電子町内会」の取り組みについて行政視察を実施させていただきました。(私の思い)
岡山市に出発前にお知らせした制度の目的と背景、運営体制と参加促進、町内会の実態と効果などのご質問から…
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電子町内会の経緯として、本事業を実施するに至った背景では、平成13年当時、岡山市における電子自治体の構築をICTを活用した安全・安心で便利さを実感できる住民主体のまちづくりを目指しスタート。
行政の効率化・高度化を推進する「市役所の情報化」、行政サービスの向上のための行政手続きの情報化、市民の情報活用能力を高める「市民の情報化」が柱。
この市民の情報化の中からの「住民主体のまちづくり」、ここに電子町内会、公式ウェブサイトの充実、官民協働型サイトが設定。
市役所と市民との“市民参加型コミュニティネットワーク” の構築を目指してこられました。
そして、平成14年(2002) 3月から7つのモデル町内会(連町1、単町6) でスタート。10年以上が経過した頃、問題点、要望、時代背景から平成28年10月に電子町内会システムのリニューアルを実施。
システムの老朽化・セキュリティの問題、もっと簡単にホームページの掲載ができないか、ホームページの容量を増やしてほしい、スマートフォン・タブレットの普及=レスポンシブwebデザイン、SNSの普及などがリニューアルに向けた背景。
電子町内会の仕組みとして
外向け機能、公開サイトとして、町内会や地域の情報を広く広報。内向け機能として、会員にメールを一斉配信、町内会員しか閲覧できない登録制の会員サイト。
岡山市が、セキュリティ対策・運用保守、サーバシステムの提供など業者へ委託。各電子町内会が活用する仕組み。町内会長のもと、連町5名以内、単町3名以内が公開サイト、会員サイト、メールの管理者として設置、そして補助者として運営・編集委員がいらっしゃいます。
令和8年5月時点での電子町内会参加状況は、連合町内会33団体、単位町内会59団体
活用としては
地域情報の発信により参加者が増加。活動の発展や地域の歴史を掲載し愛着の形成、岡山を離れた方も郷土を身近に感じること。回覧情報にQRコードを掲載することで、スマートフォンなどで確認もできる。放送塔からの音声放送の補完など(一斉メール配信、公開サイト) 防災情報の掲載、Googleカレンダーを活用して町内会の行事掲載やコミュニティハウスの予約など
普及のために
年3回程度開催のICT推進委員会、年1回開催の電子町内会意見交換会など
現在の問題点
・ 認知度、加入率
・ 加入後のモチベーション維持、次世代への引継ぎ
・ 情報格差
・ デジタル環境の変化
問題点の解決へ
・ 令和7年7～8月アンケート調査 → デジタル化が必要 76.5%
・ 活用したいこと → 電子回覧、キャッシュレス決済、オンライン会議
・ 見直し、内向けシステムの廃止、利用者の多い公開サイト
・ 人材育成、研修会
・ 新たな支援制度の確立
新規 町内会活動のDX 「町内会デジタル活用促進事業」
町内会が主体的かつ継続的に活動できるように支援するとともに、デジタル活用を促進し地域活動の負担軽減と担い手不足への対応を図る
・ アプリ及びウエブサービスに係る費用を一部助成
・ 補助率1/2 上限額10万円 1年度1回 最大5カ年
・ 申請 令和8年5月1日から令和9年3月1日
・ 岡山市公式LINEに自治会で利用できる機能を追加
・ 町内会デジタル活用促進講習会の実施
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丁寧なご説明をいただき私からご質問と所感を(ご回答等)
・ 単位自治会について、こちらでは「単位町内会」と呼ばれているようで1,711の団体があります。
・ 約20年の取り組みの中でインターネット環境も大きく変化してきましたが、電子町内会参加状況は約5%(連合町内会33団体、単位町内会59団体)
・ スタート当時は市からパソコンの貸し出しなど。スマホ等の普及で大きな環境変化
・ アンケート調査でのデジタル化が必要との問いに76.5%の方が必要と回答
・ インターネットで「岡山県 電子町内会」を検索すると地図上で各町内会の特徴が見れるシステムには感動(CMS:Content Management System:コンテンツ・マネジメント・システム:ウェブサイトの制作や管理・更新を専門知識なしで直感的に行えるシステムなどの簡易性を実感)
・単位町内会(自治会) としての「防災・減災」意識の高揚、音声放送の補完など
・ 高槻市堤コミュニティセンターの資料(昨年コスト約1万円で実現したコミュニティセンターのDX) により意見交換も
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岡山市(令和8年3月)
・ キャッチ「晴れの国おかやま」降水量1mm未満の日数が日本一
・ 政令指定都市 人口 690,972人 344,770世帯
・ 町内会加入率 76.4% 町内会数 1,711 地区数 96地区
・ 高齢化率 27.4%
高槻市(Geminiより)
・ 中核市 人口 343,277人 167,380世帯
・ 自治会数 1,041組織 自治会加入率 55.0%(中核市平均:65.6%)
・ コミュニティ数 32地区
・ 高齢化率 29.6%