結成40周年を迎える高槻市障害児者団体連絡協議会

26日(火) 高槻市障害児者団体連絡協議会の2026年度総会お招きをいただきご挨拶に伺いました。

“高槻市議会総務消防委員会委員の吉田章浩でございます。本日はご盛会誠におめでとうございます。”

2025年度は、前年度に施行された改正障害者差別解消法による合理的配慮の提供義務化を地域社会に定着させるための重要な一年であったこと。

そして2026年度の活動方針として、結成40周年の節目より団体としての結束をさらに強め、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指すこと。

また、改正障害者差別解消法の定着、「高槻市障害者差別解消条例」の制定に向け働きかけを強め、団体の活動活性化と次世代への継承を進めていかれるとの方針を掲げて2026年度を出発されました。

本市の事業において、全国に先駆けた地域共生社会のモデル空間として、令和11年春のオープンを目指し“たかつき未来パーク” の整備を進めています。

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障害福祉について、厚生労働省の資料に障害のある人も普通に暮らし、地域の一員としてともに生きる社会作りを目指して、障害者福祉サービスをはじめとする障害保健福祉施策を推進しますとあります。

障害がある人もない人も、特別な区別をされることなく、社会の通常(ノーマル) の環境で共に暮らすのが当たり前である“ノーマライゼーション(Normalization)

障害の有無によって社会を分けるのではなく、お互いの人格と個性を尊重し合いながら支え合う”共生社会の実現”

障害者本人が自ら決め、選択する権利を尊重する“自己決定と自己選択の尊重” が障害福祉を支える3つの基盤理念とされています。

その上で近年は、「合理的配慮の提供」は重要なテーマとなっています。

令和6年(2024年) 4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。

合理的配慮の提供とは、障がいのある人が、社会生活の中で直面するさまざまな障壁(バリア) を取り除くために、国や自治体、そして民間企業やお店などが、「負担が重すぎない範囲で、必要な工夫や対応を行うこと」を言います。

2024年4月1日に「障害者差別解消法」が改正され、それまで民間企業やお店にとって「努力義務」だった合理的配慮の提供が、すべての事業者において「完全義務化」されました。

しかし課題も聴くことがあり、私も大切だと思うことを市議会の本会議において一般質問を行ってきました。↓↓↓

25. 障がい福祉について／人工内耳装置の要望／健康福祉部障がい福祉課／2016年3月28日
　平成28年3月28日　障がい福祉について

40. 参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)／健康福祉部障がい福祉課／2024年9月19日
会議録　参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)

44. APD 聴覚情報処理障がいとLiD 聞き取り困難症について／健康福祉部／教育委員会事務局／(子ども未来部)／2025年6月24日

これからも皆さんの声に耳を傾け地域共生社会を目指していきたいと思います。