お気をつけて たくさんの自転車での通勤・通学
25日(月) 晴天、地元の登町交差点からスタート。たくさんの自転車での通勤・通学。お子さんを乗せた方も多く
「公明党、頑張ってや」「頑張ります‼️」
今日も暑くなりそうです。皆さまお気をつけて行ってらっしゃーい*\(^o^)/*
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自転車の交通違反に反則金を科す「青切符」制度が4月に始まってから、2カ月近くが経過した。
自転車の悪質な違反を取り締まることは重要だが、自転車の幼児用座席に乗せられる子どもの年齢制限が生活実態になじまず、子育て家庭に戸惑いを与えている問題は見過ごせない。
道路交通法では自転車の2人乗りは原則禁止され、ケースによっては青切符の対象となる。しかし各都道府県の公安委員会規則により、幼児用座席に「小学校に入学するまで」の子どもを乗せることは認められている。ただ、それは入学した途端に原則禁止となる。
年齢を制限する背景として警察庁は、一般財団法人製品安全協会が定める自転車の幼児用座席の安全基準を挙げる。同基準では対象年齢を未就学児までとした上で、体重の上限も24キログラムまでと定めている。
文部科学省の昨年度統計によれば、体重が24キログラム未満の子どもの割合は、6歳児で8割、7歳児で5割を占めている。同基準による年齢と体重の制限は必ずしも整合性が取れているとは言えず、特に小学1、2年生の場合、体重だけを見れば基準をクリアしている子どもも少なくない。
しかも、小学校低学年を中心に全国で150万人以上が放課後児童クラブを利用しており、自転車で送迎する際に子どもの同乗を認めてほしいといったニーズは高い。放課後等デイサービスを利用する障がい児の保護者からも同様の声が上がっている。子どもの同乗に関するルールは見直すべきではないか。
この点、公明党の司隆史参院議員が3、4月の国会質問で問題提起し、赤間二郎国家公安委員長は今月14日の記者会見で「見直しの可否の検討を進める」と述べた。政府はスピード感を持って対応してほしい。
また、子どもが同乗したケースの事故の実態や、幼児用座席の安全性に関するデータを各都道府県にしっかり提供することも重要だ。安全を大前提に、現場の実情に応じて見直しが進むことを期待したい。


