3党の調査では、個人への質問で物価が「かなり上がった」「少し上がった」と答えた割合が合わせて98.2%に達し、ほぼ全員が物価上昇を肌で感じている実態が鮮明に。原油・原材料費高騰の生活への影響については「大きな影響がある」「やや影響がある」を合わせると92.8%が既に家計への影響を受けていると回答しています。

また、生活必需品の購入を控えざるを得ない層が過半数を占めており、終わりの見えない物価高から生活を守るためには家計の可処分所得を増やす政策が不可欠です。

個人が期待する支援策のトップは「電気・ガス料金の引き下げ(または補助の継続)」です。毎月の支払いが重くのしかかる光熱費について、調査では「まずは人が生きていくためのインフラであるガス・水道・電気代の助成が最優先」(千葉県・50代) といった、生活基盤への助成を求める声が相次ぎました。

特に、これからの夏の酷暑を心配する声もあります。電気代を気にして冷房の使用をためらうことは、熱中症などの危険にも直結しかねません。だからこそ提言では、今年3月使用分で終了した電気・ガス代補助の再開を強く主張しています。

原油高は移動手段や生活の維持にも大きな打撃を与えています。「地方暮らしのため、車がなければ仕事にも買い物にも行けません」(兵庫県・30代) という声に代表されるように、車が必須の地域もあり、生活用燃料の高騰が死活問題につながります。こうした状況を打破するため、3党はガソリンをはじめ、軽油、灯油、重油、航空機燃料の価格引き下げを提案しています。

食料品をはじめとした物価高は、子育て世代や低所得といった世帯の家計も直撃しています。子育て世代を巡っては「家計で削るところがなく、親が食費を削り子どもに食べさせている方も多くいます」との声も。60代の人からは「年金だけでは生活が苦しいのでパートをしようと探すが、働くところがない」との切実な声が届いています。

生活が激しく逼迫している人たちを守るため、子育て世帯や低所得者層への迅速な給付金支給など、きめ細かい支援策が急務です。

■ 予算組み替えや修正案でも提唱

中道、立憲、公明の3党は、昨年12月に閣議決定された2026年度予算案ではイラン情勢の影響が考慮されていないとして、電気・ガス料金の引き下げなどを予算の組み替え動議(衆院で中道) や修正案(参院で立憲、公明) で提案し、いずれも否決されました。

しかし、3党が訴えてきた対策が現場で強く求められていることは、影響調査の結果を見ても明らかです。政府は今こそ、緊急経済対策を取りまとめ、補正予算を早期に編成するべきです。