こどもの日に考える　少子化つづく　すべての子どもたちの幸福を

5日(火・祝) こどもの日、♪ やねより たかい こいのぼり　おおきい まごいは おとうさん　ちいさい ひごいは こどもたち　おもしろそうに およいでる♪

こどもの日とは、すべての子どもを対象に、こどもの人格を重んじ、幸福をはかることや母に感謝することを趣旨としています。由来として、古代中国の厄除け行事「端午の節句」が起源とされ、菖蒲で邪気を払う風習が日本に伝わり、武家社会で「尚武(しょうぶ)」と結びついて男児の成長を祝う日へ。その後、戦後に「こどもの日」として祝日になったそうです。

子どもの幸福を。高槻市では毎年5月を「こどもの月間」と定め、「子どもたちを心豊かに」をテーマに関係機関及び団体が連携して、こどもの健全な育成の推進を図ることを目的に事業を実施しているそうです。

5月17日(日) には午前10時30分から午後3時から「みどりのカーニバル」が安満遺跡公園 東の広場で開催。内容は、菓子類や飲料販売などの模擬店、市営バスなどの乗車体験、クラフトコーナーのほか、ミニコンサートなど、みんなが楽しめる催しを予定されています。

令和8年ゴールデンウイーク特集　＜市ホームページ

高槻市の令和8年度の施政方針として、子育て施策については「子育て・教育の環境が整ったまちに向けた取組」として充実を図っています。

◯ 将来にわたって適切な集団保育を実施するため、「第3次市立認定こども園配置計画」に基づき、阿武野幼稚園及び芥川幼稚園を認定こども園に移行するとともに、令和9年度に認定こども園へ移行する松原幼稚園及び北清水幼稚園の施設整備を行います。また、磐手保育所及び阿武野保育所については、民間事業者による認定こども園化に向けて取り組みます。

◯ 子育て世帯の負担軽減を図るため、北摂初となる特定教育・保育施設等に係る2歳児クラスの保育料無償化を実施します。

◯ 市立小中学校の給食費無償化に加え、私立小中学校等に通学する児童生徒の保護者に対して給食費相当額を支給することにより、子育て世帯の家計への負担軽減を図ります。

◯ 小学校の校庭を有効活用し、安全・安心な居場所を提供する「見守り付き校庭開放」の実施校を20校から40校に拡大し、小学生の放課後の居場所づくりを推進します。

◯ 妊娠・出産、子育てに係る不安や負担の軽減を図るため、産前・産後ママサポート事業の利用曜日及び時間帯を拡充するとともに、父親等も支援対象とします。

◯ 子育て総合支援センターに隣接する旧高槻保育所跡地において、低年齢の子どもが安心して外遊びができる屋外広場の整備に取り組みます。

◯ 移動負担が特に大きい2人以上の未就学児を養育する家庭等を対象に、新たに幼児二人同乗用自転車（3人乗り自転車）の購入費を補助します。

◯ 令和9年4月の実施に向けて、小学生の市営バス運賃無償化について検討します。

◯ GIGAスクール構想に基づき、1人1台端末の更新を計画的に行うとともに、児童生徒の習熟度に応じた学習ができるAIドリルを新たに導入するなど、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ります。

◯ 児童の泳力及び体力の更なる向上と天候・気温に左右されない授業環境の確保を目的とした民間事業者を活用した水泳授業については、対象校及び対象施設を拡大して引き続き試行実施します。

◯ 中学校の部活動について、持続可能な運営環境を段階的に整備するため、引き続き、一部種目の休日の活動を試行的に地域クラブ活動へ展開します。

◯ 体力や運動能力、運動習慣等の状況を把握・分析できるデジタルアプリを3つの中学校区で導入し、児童生徒の運動意欲の向上と生涯にわたる運動習慣の確立に取り組みます。

◯ 全小中学校に設置している校内教育支援センターの環境を整備するとともに、不登校等支援員を増員し、支援体制を強化します。

◯ 教員の業務負担を軽減し、より一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、教員業務支援員を増員します。また、学校マネジメントに係る業務を専門的に支援する教頭マネジメント支援員を、新たに中学校2校に配置します。

◯ 小寺池図書館については、自習室や親子でくつろげるスペースの確保など、快適に利用できる施設としてリニューアルします。また、芝生図書館及び服部図書館に自習室を新たに整備し、青少年が利用しやすい学習の場を創出します。

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(公明新聞　5日) 「マタニティマーク」誕生20年／付けて安心、広がる配慮／多胎児やベビーカーにも／公明、統一化と全国普及リード

「母の日」のある５月――。妊娠中の女性が着用し、周囲に優しい配慮を促すために考案された「マタニティマーク」は、2006年の誕生から今年で20年の節目を迎えた。今では全国的に普及が進み、支援の輪はベビーカーや多胎児への配慮にも広がっている。公明党は子育てに優しい社会の実現に向け、同マークの創設、普及を一貫して推進してきた。

「かばんに付けているだけで安心感がある」「目の前の人がマークに気付いてスッと席を譲ってくれた」「周囲の気遣いに触れ、本当に助かった」――。都内に住む30代女性は、マタニティマークに救われた経験をそう振り返る。

妊娠初期はつわりなどで体調を崩しやすく、母体や赤ちゃんの健康にとって極めて重要な時期とされる。一方、外見からは妊婦かどうか見分けがつかないため「席を譲ってほしい」などと言い出しにくいことも。

そうした「見えない不安」を抱える妊産婦を守るため、06年に厚生労働省が全国共通ロゴを決定。自治体や交通機関を通じた啓発が始まり、現在はバッグに付けるキーホルダーをはじめ、バッジやシールなどさまざまなタイプが社会に定着している。

母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子21」の事務局によると、昨年6月に実施したイベント内でのマタニティマークの認知度アンケートでは、99.7%が「知っている」と回答した。

マタニティマークの定着を契機として、近年、支援の形はより細かなニーズに応じたものへと広がっている。

その一つが、公明党が政府に働き掛け、14年に全国統一のデザインとして誕生した「ベビーカーマーク」だ。ベビーカーを安心して利用できるよう、電車やバスの車いすスペースをはじめ、駅構内のエレベーターなどに掲示されている。

24年11月には、こども家庭庁が、双子や三つ子を身ごもる妊婦のために多胎児版のマタニティマークを作成。健やか親子21の公式サイトからダウンロードできる。

マタニティマークの統一は、公明党の強い政府への働き掛けがきっかけとなった。かつては自治体や民間団体が独自のシンボルを運用し、全国的な認知度が低いという課題があったことから、公明党の松あきら参院議員(当時) が05年3月の参院経済産業委員会などで統一化を主張。翌年の全国共通ロゴ決定へと結実して以降、公明党の強みである国と地方のネットワークを生かして、全国への普及を強力に後押ししてきた。

党女性委員会の竹谷とし子委員長(代表) は「公明党はマークの統一化と普及に取り組んできた。マタニティマークの認知が進む一方、着用をためらう方もいるとの話も聴いている。妊婦さんにやさしい、安心して妊娠・出産・子育てができる希望あふれる社会を構築したい」と力強く語った。

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(公明新聞　5日) 総務省が4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在) は、前年比に比べ35万人少ない1,329万人と45年連続の減少となった。1950年以降で過去最少を更新した。男子648万人、女子が648万人。総人口の割合は前年より0.3ポイント低い10.8%、75年から52年連続で低下、過去最低を更新した。

日本以外では国連の推計によると、総人口に占める子どもの割合は、人口4000万人以上の38か国で、韓国10.2%、イタリア11.7%、スペイン12.6%など。

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資料によると、私が生まれた1960年の日本の子どもの人口(0〜14歳) は約2,843万人で、総人口に占める割合は約30.4％だったようです。少子化と言われ幾久しいですが2026年では10.8%と実態はむしろ深刻化し続けています。

少子化は単に「子どもが減る」というだけでなく、社会全体に幅広い影響を及ぼす重要な課題と言われています。

「こどもの日」にすべての子どもの幸福と少子化について考えてみました。