知的障がい者の紙おむつ助成で家計の負担軽く　日常生活用具へ給付拡大　堺市

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(昨日の公明新聞　2026.4.27付　7面) 堺市は今年度から、障がい者が利用する日常生活用具の給付対象を一部見直し、知的障がい者に対しても紙おむつの購入費を助成している。推進した公明党の吉川敏文市議はこのほど、相談を寄せた市民と懇談し、対象拡大を喜び合った。

■ 1割の費用で購入ができる

「声を上げれば政治は動いてくれると実感できた。子どもたちの生活の質を下げずに済み、安心している」。堺市内で、知的障がいのある小学4年生と2年生の子どもを育てる山内陽子さん(仮名)の表情が和らいだ。

山内さんの長男は重度の知的障がいがあり、自分の意思での排せつが難しい。そのため、普段は紙おむつを常時着用し、家族が毎日交換している。小学校入学後もおむつは欠かせないが、成長に伴いおむつのサイズが大きくなるため1枚当たりの価格は上がる。昨今の物価高の影響も受け、家計には経済的な負担が重くのし掛かっていた。

「小さい頃は月1万円だったおむつ代が、今は2万円近くまで上がってしまった。周りのお母さんたちにも同じ悩みを持つ人は多い」と山内さんは強調する。

堺市ではこれまで、日常生活用具給付事業として、下肢が不自由な身体障がい者のみにおむつ代を助成。一方で、山内さん一家のような知的障がい者がいる家族でも、おむつの利用頻度が高いことから、助成を求める声は少なくなかった。

■ 市民の声から公明市議が尽力

「自分の声なんて届くわけがない」と半ば諦めかけていた山内さん。その小さな声を拾い上げたのは、友人で公明党員の木下一恵さんだった。山内さんから実情を聴いた木下さんは2023年2月、地元の吉川市議に相談。相談を受けた吉川市議は、すぐに同月の市議会予算審査特別委員会で質問し、「家族の負担を軽減できるように」と紙おむつの給付対象へ知的障がい者を追加するように訴えていた。

こうした質問や市議会公明党(宮本恵子幹事長)が実施した予算要望が実り、今年度から給付対象が拡大。重度の知的障がい者の家族にも、自己負担額が1割となるように購入費が助成されている(生活保護世帯などは自己負担なし)。

山内さんは「制度の見直しをまだ知らないお母さんも多い。同じような悩みを持つ人たちに、ぜひ伝えたい」と力を込める。

吉川市議は「今後も、障がい者とその家族が安心して生活できるように、後押ししたい」と語った。

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高槻市公明党議員団としても市民の声を受けて令和8年度　高槻市政の施策と予算編成に対する要望書においても要望。

2025年12月本会議の一般質問から　2026年5月号に掲載

(たかつきDAYS　5月号より　10から14ページ ) 生活をすれば毎日必ず出る「ごみ」。

膨大な量のごみを滞りなく処理することは、市民生活を支える大切な仕事です。5月号では、安全にごみ処理を行う仕事の舞台裏を紹介。

問合　エネルギーセンター　℡ 669-1950

1日に約240tを収集
朝、いつものように集積所に置かれる家庭用のごみ。限られた台数のごみ収集車でまち中のごみを収集しています。

充電式電池の誤った捨て方が火災に
家電製品などの一部には、リチウムイオン電池などの充電式電池が使用されています。誤って可燃ごみに捨てると火災や爆発事故につながり危険です。不燃ごみに出すときも張り紙をするなどご協力ください。　小型充電式電池(ニカド・ニッケル水素・リチウムイオン電池)　＜市ホームページ

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過日、地域の自治会長から「ごみ処理」に関するご相談をいただき、様々な課題を感じることから2025年12月本会議において「廃棄物の適正な処理等の推進について」と題し、一般質問に立ちました。質問1問目6点、2問目6点、要望も↓

(1問目) 質問の1点目「高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例」の趣旨や一般廃棄物処理計画の目指す取り組みについて

2点目、一般廃棄物の家庭系廃棄物について、一般廃棄物の区分や、収集日設定の考え方、1日の収集作業体制における作業時間や稼働する収集運搬車両・パッカー車の台数、全体でどのくらいの廃棄物(重量) を収集しているのか。

戸別収集を望む声、現在のステーション収集と比較しての市の見解は。

3点目、本条例の第3条、市の責務として適正な処理と処理施設の整備があるが、施設の概要、適正な処理の内容、1日どれだけの量を処理しているのか、施設の処理能力、施設の整備について

4点目、第5条の市民の責務について、廃棄物の発生抑制、再生品の使用、不用品の活用等による再利用を図ることなど、具体の説明を。また、廃棄物を分別して排出する意味、分別の方法等を。

５点目、本条例の第3章の廃棄物の適正処理について、第20条には、一般廃棄物処理計画を定めた時は、これを告示するものとし、2項には、重要な変更があったときは、その都度告示するものと定められている。特に、これまで重要な変更等で告示されたことがあれば、現在の周知方法も含め。

廃棄物の集積場所と、そのあり方について、まずは、集積場所は、どのように決定されるのか、許可・認定が必要なのか。

これまでの市民からの声に、例えば、地域によっては、歩道上に集積場所が設置されており、小学生等が通学する時間にネットに覆われた廃棄物があり、子どもたちが車道にはみ出して通学する状況など、改善が図れていない。支障があると言えないのか。

また、私有地と市道の境界線をはみ出して設置してある集積場所など、どのように判断をしているのか、さらに、廃棄物がいっぱいになって、他の自治会の集積場所に投棄する例があり、指導対象となるのか。

大阪府では府営住宅の建て替え計画が進んでいる。集合住宅なので、引越には多くの廃棄物が発生する。従前通り集積場所に排出されていれば通常通り収集してもらえるのか。市の見解を。

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(2問目) 2問目として、リチウム蓄電池等の火災事故対応、そして、これからのことなど6点をお聞きします。

1点目、当該、自治会での乾電池を収集されなかったことについて、その理由は。併せて以前にも、電池とは別に、袋にいれた枯葉を収集されなかったことや、ごみ袋の中に大量の土を入れたため、収集されなかったなどの声が寄せられた。収集しなかった場合、どのような対応を取っているのかも、説明を。

2点目、自治会が自主的に、量販店、回収店舗の電池分類などの資料を回覧され、分別・排出等に努められているが、取り組みの評価は。また、本市では、量販店等の回収拠点のあり方を、どのようにお考えなのか、店舗の連携数は。

3点目、社会問題となっている廃棄物収集車両等の火災事故の対応について、環境省から令和7年4月15日付けで通知されたことについて、高槻市としての見解を。また、市のホームページに「小型充電式電池の処理方法」の更新日は、令和7年9月5日となっている。通知より約5カ月の間、どのような検討をしてきたのか。

たかつきディズ10月号に、「火災多発中　充電式の電池　捨て方に注意を」が掲載されているが、A4サイズ(約62平方ミリメートル) の約20%程度の小さな紙面で、内容が伝わっているのか。

火災事故の危険性を考えると、たかつきディズで特集を組むくらいの内容で、市民への周知など速やかな対応が必要だったのではないか。　(答弁Point→次年度には、あらためて記事を掲載できるよう検討を進めている)

4点目、リチウム蓄電池等が起因する火災事故が、全国的に問題になっている。廃棄物処理施設や収集運搬車両での、本市の過去3年間での発生の有無、特にあれば、火災事故の内容や被害額は。

5点目、小型充電式電池は、製品の製造業者等に自主回収と再資源が義務付けされており、販売店やリサイクル協力店、回収協力店への問い合わせを促されている。他方で、膨張・変形している小型充電式電池は、「キケン」などの表示をすれば、不燃ごみの日に収集するとしているが、危険性はないのか。

このことが、可能なら市の方で、電池類全てを、収集することはできないのか見解は。

最後6点目、これからのことについて。12月10日に市民都市委員会協議会において「高槻市一般廃棄物処理基本計画(素案) について」ご報告があった。本日からパブリックコメントが実施されているとのこと、答弁いただける範囲で結構ですが、指定ごみ袋の導入や高齢者に配慮した収集運搬体制の構築、そして有害・危険ごみへの対応促進が記されている。基本計画(案) による今後の課題と市の考え方は。

以上の答弁と要望は、廃棄物の適正な処理等の推進について (あきひログ) をご参照。