運用期間は10月21日まで。2024年度の導入以降、一度も発表されていないが、環境省は今年度から基準を見直し、標高が高い観測地点を対象から除外。より実態に即した形で情報を出す。

特別警戒アラートは、気温や湿度から算出する「暑さ指数」が都道府県内の全観測地点で35以上になると予想される場合、環境省が前日の午後２時ごろに発表する。「熱中症警戒アラート」の一段上に位置付けられ、重大な健康被害が出る恐れがあるとして、学校行事などの中止や延期の検討を求める。

標高が高い地点では指数が低くなるため、基準を満たさないとの指摘があった。このため環境省は今年度、過去5年間に県庁所在地と指数の差が大きかった軽井沢(長野県) や奥日光(栃木県) など13県24地点を対象から外した。

警戒アラートは、全国を58に分けた「予報区」で1地点でも指数が33以上になると予想された場合に発表され、小まめな水分補給やエアコンの使用を促す。発表回数は増加傾向にあり、25年度は過去最多の延べ1749回に上った。

厚生労働省によると、25年5～9月の国内での熱中症による死者は1521人(速報値) となっており、特に高齢者は熱中症のリスクが高い。

特別警戒アラートは、23年に成立した改正気候変動適応法に基づく措置で、公明党が推進してきたもの。アラート発表の有無は、環境省の熱中症予防情報サイトなどで確認できる。