■ (手記) 三森至加党県女性局長
■ 誰も取り残さない環境づくりへ

熊本地震により県内では多くの家屋が倒壊し、避難所生活を余儀なくされた人は、一時、18万人を超えました。私は4月16日の「本震」発生後、熊本市内に設けられた10カ所の避難所に入り、水や日用品などの必要な物資を届けながら、被災した方々から課題を聴いて回りました。

■ 避難所備蓄品の拡充に尽力

その中で浮き彫りになったのが、避難所運営に女性の視点が欠けているということでした。当時、ほとんどの避難所にはプライバシーを確保する仕切りが設けられておらず、避難した女性からは、「どこで着替えればいいのか」「授乳できるスペースがない」「水がないため粉ミルクを使えない」との切実な声が、数多く寄せられました。

党県女性局として、県内各地の避難所で聴いた課題を迅速に取りまとめ、地震発生から1カ月後の5月16日に、県と熊本市へ女性の視点を反映した復旧・復興に関する要望書を提出しました。

■ プライバシー守るテント、日用品や液体ミルクなど

その後も女性局をはじめ、党県本部の各議員が議会で避難所の環境改善を要請。その結果、県内の避難所や備蓄倉庫で、プライバシーを確保する簡易テントやパーティション、女性用の衛生用品や液体ミルクの配備が加速しました。

あれから10年が経過し、避難所における女性への支援は改善されつつある一方、障がい者や高齢者といった災害弱者への配慮には課題が残っています。これからも党県女性局として一致団結し、誰も取り残さない災害時の避難環境づくりに全力を尽くします。

■ (実績) 防災士の増加も後押し

党県女性局は、女性の視点を反映した防災対策を進めるため、6人の議員が避難所となる公共施設や防災拠点の調査を重ねてきた。今月３日には熊本市内の防災備蓄倉庫を視察。災害時の物資の搬出方法や簡易テントの利便性などを確認した。

また、熊本地震後の相次ぐ豪雨災害やコロナ禍の影響で遅れたものの、2024年に県の「避難所運営マニュアル」が改訂。公明党の訴えが反映され、「女性用トイレは男性用と離し、明るい場所に設置する」「女性の衛生用品の用意と配布場所の確保」といった対応が盛り込まれた。

県担当者は「災害時の対応の主体となる市町村が10年前の教訓を生かせるよう、周知徹底や連携強化に努める」と語っていた。

また、女性の防災人材の育成・活躍を後押しする観点から、県内自治体での防災士講座の開催も推進。熊本市では22年度から年1回、市内の防災士が交流できる「防災士フォローアップ研修会」も実施されている。

3月28日には、三森局長が市内に住む女性防災士の坂本恵里さん(20) と懇談。10年前に家族で被災し、災害備蓄の重要性を実感して防災士の資格を取得したという坂本さんは、「地震はつらかったが大切なことも多く学んだ。心に寄り添った支援を充実させてほしい」と話していた。