危機管理室代表
大阪府高槻市桃園町2番1号
高槻市役所 本館4階
Tel：072-674-7314 Fax：072-675-8184

とあります。

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リーフレット表

3月議会の公明党議員団代表質問のご答弁より

(髙島佐浪枝　議員) 安全で安心して暮らせるまちに向けた取組について伺ってまいります。

今年4月に供用開始される危機管理センターについてお聞きします。本センターは災害対応の中枢拠点として必要な管理運営と平常時の有効活用が重要であり、これまで要望してきた立場から評価いたします。

一方で、設置して完成ではなく、災害発生時こそが多くの市民の生命を守るために、危機管理センターが本来の役割を実行するタイミングとなります。適切な情報の一元化と的確な指揮命令体制が重要です。これまでの市長を本部長とする災害対策本部の経験を踏まえ、リエゾンルームからも見えるように応援隊や職員への対応など、これまでと同じ意識ではなく、新たな拠点にふさわしい行動マニュアルの見直しと実効性の向上にどのように取り組むのか、市の見解をお聞かせください。

また、平時の有効活動においては、特に若年層を含めた市民の防災意識の向上を図ることが重要です。今後の防災啓発の取組について、市の見解をお聞かせください。

リーフレット裏

(濱田剛史　市長) 危機管理センターについてですが、今後起こり得る大規模災害に備え、市域の被害状況を一元的に把握するため、新たに大型映像表示音響システムを導入するとともに、災害対策本部会議室やオペレーションルーム、リエゾンルームなどを常設化し、災害対応をより迅速かつ的確に実施できる環境を整備しました。

この危機管理センターの機能を最大限発揮するためには、職員の災害対応力の向上や防災関係機関との連携が重要であると認識しており、今後、様々な災害を想定した訓練の実施や被災自治体の対応等を参考に、マニュアルの継続的な改善などに取り組んでまいります。

また、VR映像を用いた災害疑似体験のほか、大型映像表示音響システムを活用した、地震や水害・土砂災害ハザードマップなどの映像コンテンツにより、若年層を含め、多くの市民に防災に関心を持っていただけるよう努めてまいります。さらに、市民防災組織の研修や防災ワークショップの開催などにより、地域防災力の向上を図ります。

今後は、危機管理センターを災害時には災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の啓発・研修などの拠点として活用し、本市の総合防災力の強化につなげてまいります。

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(髙島佐浪枝　議員)  次に災害に強いまちづくりやひとづくりについてです。

防災、減災には、施設整備などのハード面に加え、平時の防災ワークショップや人材育成などソフト面の充実が重要です。そこで災害に強いまちづくりとひとづくりに関する本市の考え方をお聞かせください。

また「自助」「共助」「公助」を実効性あるものとするための、「日頃の備え」「地域の助け合い」「世代間交流の促進」について、大切なファクターと考えますが本市の見解をお聞かせください。

さらに、市北東地区で実施される直下型地震を想定した市民避難訓練及び地域防災総合訓練について、その目的と意義、並びに避難体制・救援体制の構築において重視している点をお聞かせください。

(濱田剛史　市長) 災害に強いまちづくりについてですが、

本市では、激甚化、頻発化する自然災害への備えとして、災害に強い強靱な地域をつくり上げるため、令和6年度に策定した第2期国土強靱化地域計画に基づく取組を推進しています。

南海トラフ地震などの大規模災害時においては、自助・共助の取組が不可欠であることから、市民防災協議会と協働して、各種団体や住民の交流、コミュニティタイムラインの作成を支援することにより、地域の団体や住民の防災意識の向上に取り組んでいます。

また、地域における災害対応力の強化を図るため、災害状況に応じた避難行動や住民が主体となった避難所運営などを行う市民避難訓練を計画的に実施しており、令和８年度は市北東地域において開催します。

本市においても災害対応力の向上を図るため、自衛隊や国土交通省などの防災関係機関との連携強化に重点を置いた地域防災総合訓練を実施することなどにより、災害に強いまちづくり、人づくりに取り組んでまいります。

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3月議会総務消防委員会において私からも「防犯と防災」を質問・要望