一般質問 地域包括ケアシステムの推進について
25日(水) 高槻市議会最終7日目。令和8年第1回定例会において、一般質問「地域包括ケアシステムについて(医療の視点から)」 を行いました。
また先日23日(月)、議会運営委員会委員ご賛同のもと、委員長として「中東地域の早期事態収拾を求める決議」の提案理由の説明を行い採決の結果、全員賛成で可決したことから、高槻市議会のホームページに、この日掲載されるとともに、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長宛てに決議文を送付致しました。
中東地域の早期事態収拾を求める決議 ＜高槻市議会
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さて、一般質問「地域包括ケアシステムについて(医療の視点から)」 を地域の声を受け、市に届けさせていただきました。その内容を長文になりますが、下記の通りご紹介いたします。
(1問目質問 吉田章浩) 公明党議員団の吉田章浩です。
今回のテーマは、「地域包括ケアシステムの推進について（医療の視点から）」を一般質問致します。
地域包括ケアシステムの推進とは、主に高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるように、医療・介護・生活支援などを地域全体で支える仕組みを整えることを指します。日本では高齢化の進行に対応するため、厚生労働省が中心となって政策として推進しています。
地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供できる地域を単位としており、1つ目に医療では、病院・診療所による治療、在宅医療としての訪問診療など、そして、退院後のフォローなど
2つ目に介護では、介護保険サービス、訪問介護、デイサービス、施設介護など。3つ目に予防では、年齢を重ねることで心身の働きが弱くなり、健康な状態と要介護状態の中間にある状態のフレイル予防、健康づくり活動、介護予防教室など。4つ目に、住まいでは、自宅、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者に配慮した住宅環境。5つ目に生活支援・福祉では、見守り、買い物支援、ボランティア活動などこれら5つを一体的に提供することが地域包括ケアシステムの基本とされています。
推進される背景には、高齢者人口が急増している超高齢社会の到来。入院中心の医療では財政負担が大きい、医療・介護費の増大。多くの高齢者が「自宅や地域で暮らしたい」と希望している、住み慣れた地域での生活希望などがあるとお聞きします。
しかし、実際の運用面での課題として、介護職員、訪問看護師、ケアマネジャーなどの慢性的な人材不足、夜勤や低賃金、身体的負担が大きいことによる離職率の高さなどがあり、在宅医療や介護サービスが十分に提供できない地域など、医療機関と介護事業所の情報共有が不十分といわれ、都市部では、高齢者が急増しサービスが追いつかない、また、財源などの制度の持続可能性、地域で支える仕組みが機能しにくい、在宅医療・看取り体制の不足により家族の負担、医療体制不足、24時間対応の難しさなど、病院への依存がまだ強くあるなどの指摘も聞かれるところです。
これらの環境の中で、まずは、本市の医療体制について確認していきたいと思います。
高槻市は、2024年、令和6年に大阪医科薬科大学、高槻市医師会、高槻市歯科医師会、高槻市薬剤師会と「健康医療先進都市」推進のための連携に関する協定を締結されました。
全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、5者がより一層、連携し、「健康」、「医療」に関する施策の更なる充実を図るとともに、全国に向けて、その強みや魅力を発信しています。
また、本市では以前よりドクターカーをはじめとする救急医療体制の充実や、出産育児一時金の拡充、子育て支援の一つとして、これまでも子ども医療費助成制度を実施してきましたが、特に、大阪府で初となる18歳までの完全無償化が2025年、令和7年に実現したことも含め、本市の医療関係の取り組みには高い評価をしています。
医療は、乳幼児から高齢者まで世代を問わず、必要な医療を受けられることは、生活面での大きな安心につながります。急な発熱、運動等での事故、歯科等や加齢による不具合。特段、コロナ禍では社会機能までもが低下する大変厳しい状況でした。
「健康医療先進都市たかつき」の推進については、特に85歳以上の高齢者の増加や高齢化がさらに進む2040年以降に向けて、医療と介護が連携した「地域包括ケアシステム」の推進は、さらに必要性が増してくるものと感じています。
さて、医療体制について1問目をお聞きします。
本市は医療環境が充実しており、「かかりつけ」となる医科・歯科が500、薬局が170、かかりつけを後方支援する地域医療支援病院が、全国中核市最多の5施設、高度医療の特定機能病院も1施設あります。
また、救急医療においては、全ての段階の救急医療体制が揃い、全国平均82%の搬送率に対して、ほぼ100%の市内搬送率となっています。
このように大きな病院がたくさんあることで、病床数も多く、市内搬送率も高いことから市民の安心に大きく寄与していると認識をしています。
そこで、本市の健康医療先進都市のあり方や、医療機能について、特に病院の病床について、基本的なことを含めて確認をしていきたいと思います。
まず、1点目は、改めて「健康医療先進都市」として協定を締結した趣旨や2年が経過した現況をお聞かせください。
2点目に、大阪府全体の医療提供体制の総合計画にあたる「第8次大阪府医療計画」では、三島二次医療圏の医療体制や課題、今後の方向性等について、どのように示されているのか。
3点目に、病床については、第8次大阪府医療計画において、基準病床数や機能の区分など三島二次医療圏の状況をお聞かせください。
4点目に、病院が自由に病床を増やしたり、機能を変えたりすることは可能なのか。それぞれのご答弁をお願い致します。
また、5点目について、市民やそのご家族からのご相談でも良く聴かれることですが、入院日数と退院先についても確認させていただきたいと思います。
入院日数には、疾患によって目安があると聞いていますがどのようになっているのか。まだ、入院が必要な状態でも、退院せざるを得ない場合もあるのか。
医療的ケアが必要な人の退院後の受け皿に、どのような施設等があるのか。
退院が決まった時に、今後のことを相談できる機関はあるのか、それぞれ、ご答弁をお願い致します。
以上、1問目と致します。
(答弁 健康福祉部長) 1点目の健康医療先進都市についてですが、健康・医療施策のさらなる充実を図るため、令和6年2月に締結した連携協定に基づき、「連携会議」や「プロジェクトチームの設置」等を通して、医療関係者と緊密な意見交換等を行ってまいりました。
協定締結以降、骨髄等ドナーやがん患者のアピアランスケア助成事業等を開始したほか、成人ピロリ菌検査の対象を20代にも拡大しました。また、令和8年度からは、医歯薬連携の地域医療体制(たかつきモデル) による「高血圧・心不全サポート事業」に加え、「すい臓がん対策」に取り組むほか、「若年がん患者在宅療養生活支援助成事業」を開始するなど、より一層強固になった医療関係者との連携体制を活かした事業展開を図っているところです。
2点目の三島二次医療圏の医療体制等ですが、高齢化に伴い、入院医療需要は2030年頃まで増加し、その後、減少に転じるものの、2040年においても現在と同程度の需要が見込まれております。今後につきましては、高齢化に伴う医療ニーズの変化や、増加が見込まれる在宅医療需要などを見据えた医療体制の整備が必要となります。
3点目の病床数等ですが、病床の適正配置や、過剰な病床数を抑制することを目的に、医療法に基づき、基準病床数が定められています。三島二次医療圏では、現に病院等が有する病床数が、基準病床数を上回っている状況です。
次に、病床機能は、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4つに大別されますが、三島二次医療圏では、高度急性期及び急性期を合わせた機能が過剰で、回復期機能が不足するとされています。病院の自主的な取組により、急性期等から回復期へ病床機能の転換が進んでおりますが、今後も、在宅医療の後方支援機能やリハビリ患者を受け入れるなどの回復期機能の強化が求められています。
4点目の病床数等の変更につきましては、基準病床数を上回っている圏域では、新たな病床の整備は、原則できないこととなっています。また、病床機能については、過剰とされる病床機能への転換を行うことは認められておらず、やむを得ず転換する場合には、二次医療圏ごとに設置された協議体での合意が必要となります。
5点目の入院日数については、急性期機能の病院において症状が安定した患者が、治療段階に応じて、回復期や慢性期機能の病院に転院となる例や、疾病ごとの標準的な治療期間の目安が示されている例もありますが、退院については、医師の医学的判断により決定されるものです。
次に、医療的ケアが必要な人の退院後についてですが、自宅や施設において訪問診療や訪問看護等のサービスを受けながら生活することとなります。また、退院にあたっては、病院において、専門職種を配置した相談窓口を設置するなど、次の療養の場で安心して生活できるよう、患者や家族の支援を行っています。
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(2問目質問 吉田章浩) 1問目のご答弁をいただき、1点目の「健康医療先進都市」については、健康・医療施策のさらなる充実を図るため連携協定を締結されました。また、これまで医療関係者と緊密な意見交換等を行ってこられ、骨髄等ドナーやがん患者のアピアランスケア助成事業等をはじめ、2026年、令和8年度からの「若年がん患者在宅療養生活支援助成事業」を開始するなど、より一層強固になった医療関係者との連携体制を活かした事業展開を図っていただいていることに、これからも期待をして参りたいと思います。
また、2点目の三島二次医療圏の医療体制は、入院医療需要が2040年頃まで増減はあるものの現状と同程度で、高齢化に伴う医療ニーズの変化や、増加が見込まれる在宅医療需要などを見据えた医療体制の整備が必要とのことで、いずれも適切な対策が必要であると感じます。
3点目の病床数について、医療法による基準が定められており、当医療圏は基準を上回っていること。病気やけがが突然発症して、症状が激しく変化する時期の「急性期」等が過剰で、急性期の治療で命の危険を脱したあと、機能や生活能力を取り戻すためのリハビリの「回復期」が不足しているとのことでした。
現在は、急性期等から回復期へ病床機能の転換が進んでいるとのことですが、今後も、在宅医療の後方支援機能やリハビリ患者を受け入れるなどの回復期機能の強化が求められているとのことでした。
4点目の病床数の変更については、基準病床数を上回っている場合、新たな病床の整備は原則できず、増やすことはできないとのことです。但し、本市のように急性期等が過剰な現状において、やむを得ず転換する場合には、二次医療圏ごとの協議体での合意が必要となるとのことでした。回復期機能の強化が求められている今、これらの環境整備が円滑に進むことが、医療を適切に受けることができるポイントのように感じます。
5点目の退院等については、当然のことながら医師の医学的判断により決定される訳ですが、医療的ケアが必要な場合は、急性期から回復期や病状が安定していて、長期的に治療やケアを続ける慢性期への転院もあり得ますが、回復期等が不足している状況が整備改善されていることが前提になります。
そして、転院できる病院がなければ、自宅や施設において医療的ケアを適切に受けることが大切になってきます。だからこそ、退院における相談窓口でしっかり相談を受けていただくことが重要になってくると思います。
ところで、「医療的ケアが必要な病気」とは、日常生活の中で医師や看護師の指導のもとで特別な医療処置・ケアを継続して行う必要がある状態を指します。
例えば、人工呼吸器が必要、気管切開をしている、痰(たん) の吸引が必要など呼吸に関するケアが必要な病気、筋ジストロフィーや脊髄性筋萎縮症(せきずいせいきんいしゅくしょう)、重症心身障害など、呼吸する力が弱くなるため、機械や吸引などの医療的ケアが必要になります。
食事に医療的ケアが必要な病気では、胃にチューブを入れて栄養を入れる、胃ろうや経管栄養（けいかんえいよう）、嚥下(えんげ) 障害など。脳性麻痺(のうせいまひ) や先天性疾患など、自分で食べることが難しいため、チューブなどで栄養を取ります。他にも排泄(はいせつ) の医療的ケアなどもあります。
病院での治療が終わり、疾患別の目安などをもとに、原則として退院可能と医師が判断をされた場合に退院となる訳ですが、1問目のご答弁にあった通り、医療的ケアの必要な人は、自宅で在宅医療のサービスを受けられるか、或いは施設に入所されるか、ご本人やご家族の選択、受け入れる環境の状況によって様々な違いがあるかと思います。
2問目の質問については、退院後の生活として在宅医療と介護の現状確認、地域包括ケアシステムの推進などについてお聞きしたいと思います。
本市は病院などの医療機関は充実していますが、在宅医療や訪問診療などの体制はどのようになっているのか確認をさせていただきます。
1点目は、現状として、高槻市の在宅医療の提供体制は、どのようになっているのか。また、急変時などの24時間の対応などは可能なのか。
2点目に、在宅医療の今後の需要見込みについて、どのように考えているのか。
3点目は、在宅医療と介護の連携が重要であると考えますが、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」においても、「地域包括ケアシステムの深化・推進」を計画目標に位置付けておられます。来年度には、次期計画が策定されますが、地域包括ケアシステムの推進について、本市の現状、医療と介護の連携の取り組み、今後の課題について、また、次期計画の策定に向けて市の見解をお聞かせください。
(答弁 健康福祉部長) 1点目の在宅医療提供体制について、本市には、24時間対応体制の在宅医療を提供するとともに、他の医療機関の支援も行いながら、医療や介護、障がい福祉の現場での多職種間連携の支援を行う「積極的役割を担う医療機関」が32施設あり、人口10万人あたりでは9.1施設と、府平均の3.3施設を大きく上回っています。
これらの積極的役割を担う医療機関を中心に訪問看護ステーション等が連携するとともに、地域医療支援病院などが緊急時の入院体制を確保するなどの後方支援を行うことで、急変時の24時間体制を確保しています。
2点目の在宅医療の需要見込みにつきましては、入院医療と同様、2030年頃まで増加しますが、その後、減少に転じると見込まれています。退院後も、住み慣れた地域で療養や生活を継続するためには、病院等と在宅医療・介護に係る機関が連携した支援を行うことが重要であることから、本市としても、在宅医療・介護連携推進事業の中で、在宅療養安心ガイドブックを作成するなど在宅療養の理解促進に努めています。
3点目の地域包括ケアシステムの推進についてですが、医療と介護の連携の取組においては、コーディネーターの配置による相談体制を設けるほか、地域包括支援センター等の関係機関や医療、介護等の多職種が地域課題等について話し合う、地域ケア会議において意見交換を行うなどにより、連携強化を図っています。
今後は、人口減少に加え、医療と介護双方のニーズを抱える85歳以上の高齢者の増加とともに、地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供や、サービス提供を担う介護人材の確保などが課題となります。
令和9年度からの3か年を計画期間とする次期計画においては、今後、国から示される基本指針等を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていけるよう、高齢者施策の更なる推進に向けた計画の策定に取り組んでまいります。
(3問目意見と要望 吉田章浩) ご答弁より1点目の在宅医療の提供体制は、24時間の在宅医療提供体制は、「積極的役割を担う医療機関」が大阪府平均の約3倍で、地域医療支援病院が後方支援できていること。
2点目の在宅医療の需要についても、入院医療と同様に増減はあるものの現状と同等とのことで、在宅医療の理解促進に努めていること。
3点目の地域包括ケアシステムの推進については、医療介護のコーディネーター配置や在宅医療や介護連携の相談体制の設置、地域ケア会議で協働して課題解決を図っていること。課題は、介護人材の確保にあるとのご答弁がありました。どうか、次期計画について、更なる推進にご尽力をお願い致します。
地域包括ケアシステムの推進をテーマに一般質問をしてきました。特に今回は、「医療の視点から」として、本市の、健康医療先進都市の現状、病院等の受け入れ体制や、治療後の退院からその後の在宅医療や介護、在宅以外の施設などの医療的ケアの取り組み、対応についてなどを主にお聞きしました。
医療・介護等における社会的な課題が山積される中、「健康医療先進都市たかつき」の取り組みから、本市の医療環境の強みを活かすことをはじめとして、これからも市民の皆さまの医療と介護の充実、予防対策、住宅環境のあり方、地域の支援など、地域包括ケアシステムのさらなる充実が図れますよう宜しくお願い致します。
さて、本市の高齢化率は2025年、令和7年3月末現在で29.3%、2040年、令和22年には36.9%と推計されており、高齢化は益々進展し、地域包括ケアシステムの推進に関する今後の取り組みは益々、重要になってくると思われます。
しかし医療等の課題は、地域包括ケアシステムが対象となる高齢者の皆さまだけに留まらず、難病や障がい、小児医療、さらに命の最終段階にある人が、できるだけ苦痛なく、自分らしく過ごせるように支える終末期医療に至るまで、様々な場面があります。
1問目のご答弁にありましたように2026年、令和8年度からは、医療関係の新規事業や「若年がん患者在宅療養生活支援助成事業」として、市独自の介護サービス利用料の一部を助成する取り組みが今議会において成立しました。年代に隙間なく行うサービスの実施。こちらは、公明党議員団、髙島佐浪枝議員が一般質問を通して要望されカタチになったことからも高く評価をしております。
そして、ここからは、先ほど申し上げた医療等の課題、医療を受ける様々な場面について、市民の皆さまから様々な声をお聴きすることから、これらのことも、少しふれておきたいと思います。
2問目では、在宅医療と訪問診療、介護施設等の体制等の質問にご答弁をいただき、その充実や重要性、必要性、また課題などを理解致しました。
病院からの退院が決定し、関係者に相談したところ住宅型有料老人ホームの紹介を受け入所されて約3年経過のご家族の声ですが、24時間体制での医療ケアも充実し、お花見などの行事もあり、週一回、ご家族が面会に行くと笑顔で会話ができ、施設から家族にも適切な案内があり安心していますとの感想をお聞きしました。
しかし、高齢化がさらに進むと、課題にあった効率的・効果的なサービス提供や、介護人材の確保などが今後、心配されるところで、様々な施設の状況から、介護人材が不足した場合、制度等があっても、医療的ケアが必要とされる人を受け入れできない状況など、サービスの低下などが懸念されるのではないでしょうか。
このような課題から自宅での療養が望ましいと思われますが、調査では、約3割の人が「できれば自宅で療養したい」と希望していますが、そのうち半数以上が「実現は難しい」と感じているとされています。
そこには、主な理由として、家族のメンタルケアや一時的に休息できる仕組み、レスパイトなども考慮すると、家族の介護負担が大きいこと、医療体制が十分ではないこと、緊急時の対応への不安などが挙げられています。
これからの地域包括ケアシステムを考えていく上で、ご本人の状況や、家庭の環境によっては、在宅医療や介護を受けることができない実態があることも認識し注視しなければならないと思います。
市内のある施設では、地域での住宅としての施設を設け世代に関わらず、病院でも在宅でも救えない子どもから難病、高齢者までを守るとの気概から、「第3の場」として、新たなケア拠点の取り組みを事業として実施されています。
過日、施設の見学をさせていただきました。入所されている単身の高齢の方からのご感想は、病院を退院した後、体調の苦痛を感じながらも、行き場所がない悩みを抱えておられましたが、この施設に出会い、入所できたことに感謝していますと、笑顔で語っていらっしゃった姿が印象的でした。また、施設には車いすで小児医療を受けている方にもお会いしました。
今後の課題の一つとして、2026年、令和8年6月１日から施行される訪問看護の診療報酬の改定が大きな課題となっています。24時間体制で複数回の訪問看護を行った場合に、1日当たりで算定する包括型訪問看護療養費を新設されます。包括型の導入は、これまで適切に運営してきた事業者にとっても、痛手になることも予想され、質の高い訪問看護サービスの提供に支障をきたすことが想定されます。
そのため、制度全体の持続性を確保しながら医療の質を向上させるように、国においても、これらの実態をしっかり認識いただき適切な対応を期待していきたいと思います。
そのことが、医療的ケアを必要とされる人を守ることにつながり、医療的ケアが必要な人ほど、地域包括ケアシステムの中での支援が必要になると思います。
医療的ケアを支える舞台が地域包括ケアシステムに至るものと考えるところです。
医療の提供体制は依然、病院での治療と在宅や施設での訪問医療・看護・介護が前提にあります。改めて、本市と関係機関との健康医療先進都市の推進を評価し、本市の高齢者の在宅医療の理解促進に努めている事も理解するところです。
しかし、難病や障がい、小児、終末期医療等の医療的ケアを必要とする人々を守る重要性と、守ろうとする施設があることも、今一度、注視していただけるよう課題提起をさせていただき、どうか必要に応じて、国や府にも適宜ご進言いただけますようお願いをして私の一般質問と致します。
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令和8年第1回定例会は閉会。今議会は令和8年度の当初予算を決める重要な議会。
濱田市長から令和8年度の施政方針が発表され、各会派からの代表質問。トップバッターは公明党議員団、市民の皆さまの声、私たちの要望が随所に反映され、評価とともに本市の未来を拓く内容。
公明党議員団として一致団結をしての活動。そして私から市民の声を届ける一般質問。真剣で全力前進の1ヶ月でした。任期4年の最終の4年目が令和8年度。この一年も誠心誠意、全力で頑張って参ります。これからも皆さまのご指導・ご鞭撻、そしてご支援を宜しくお願い申し上げます。