中東地域の早期事態収拾を求める決議について

23日(月) 議会運営委員会の総意のもと、3月議会5日目、委員長として議員提出議案第3号「中東地域の早期事態収拾を求める決議について」を提案理由の説明。採決の結果、全員賛成で可決。

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中東地域の早期事態収拾を求める決議を別紙のとおり決議するものとする。

令和8年3月23日

高槻市議会議員　(議会運営委員会一同　署名)

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中東地域の早期事態収拾を求める決議

令和8年2月28日、イスラエルとアメリカがイランに対する軍事行動を開始した。首都テヘランなどへの空爆が行われ、この軍事行動は、主権国家の首都への大規模な攻撃が行われたものとして、国際社会に深刻な衝撃と緊張をもたらしている。また、学校や病院を含む民間施設への被害や、幼い子どもたちを含む多くの市民の死傷が報じられており、戦争の惨禍が人々の生命と生活を脅かしている影響が強く懸念される。

いかなる理由や経緯があったとしても、国際秩序と平和を揺るがす武力行使で一般市民が犠牲になることは断じて許されない。

さらに、中東地域における緊張の高まりは、日本のエネルギー輸入の重要な海上輸送路であるホルムズ海峡周辺の安定にも影響を及ぼし得るものであり、その結果、原油価格の高騰等により、市民生活を支えるガソリン・電気・ガスなどのエネルギー価格や経済活動に深刻な影響が生じるおそれがある。

日本政府が、当事国をはじめ各国に対して、国際法を遵守し、武力行使ではなく対話を中心とした外交努力による早期の事態収拾に取り組むとともに、中東地域の平和的解決に向けて、国際社会が一致協力することを強く訴えるものである。

以上、決議する。

令和8年3月23日
高 槻 市 議 会