街頭防犯カメラ、危機管理センター、市民避難訓練など
12日(水) 令和8年3月定例会、今議会の議案審議より付託を受けた総務消防委員会が開催され、委員として質問・要望を行いました。
議案第32号 令和8年度高槻市一般会計予算
(はじめに) 防犯関連事業についてお聞きします。
(質問-1) 街頭防犯カメラの運用管理や自治会の設置補助など67,402千円を計上されています。
本事業の開始時期から現状の設置総数、街頭防犯カメラの運用管理の内容、年間の運用費用をお示しください。
また、自治会設置分に関する実績及び新年度の設置見込み台数のお考え方をお示しください。
(答弁-1) 1点目の本市が設置している街頭防犯カメラについてですが、平成28年度に教育委員会において通学路に410台の防犯カメラを設置し、その後、令和3年度に危機管理室に移管を受けるタイミングで、高槻警察署の助言を得て、駅周辺を中心とした人流の多い場所や事案発生後の被疑者特定等に効果的とされる場所を選定した上で、400台増設し、現在、810台の街頭防犯カメラを設置しております。
また、運用管理につきましては、リース会社との賃貸借契約に基づき保守管理を行っており、昨年度に要した費用は賃借料が4,656万9,600円、電気料金が309万5,217円、電柱共架料が89万321円で、合計5,055万5,138円でございます。なお、記録データの取り扱いにつきましては、高槻警察署との間で街頭防犯カメラ運用管理に関する協定書を締結し、データ取扱警察職員の指定やデータ利用時の申請を義務付けるなど、防犯カメラを適正に運用しております。
2点目の自治会への補助についてですが、今年度は10台分の募集を行いましたが、申請があった件数は2件で、平成28年度の事業開始から今年度末時点における設置台数は合計111台でございます。また、次年度につきましても、今年度と同様、10台分の募集を予定しております。
(要望-1) 市域810台の街頭防犯カメラの運用管理について、その保守管理費用は高額であることがわかります。しかしまちの安全と安心が第一であります。刑法犯認知件数など、(先にも) ご答弁がありました通り、平成27年の3,410件から令和6年には1,697件と概ね半減していることは、府内でも少ない方で、防犯カメラを含めた取り組みは防犯施策効果として有効ということで、抑止力としての効果等につながっているものと思われます。
また、自治会への補助については、今年度は2件の申請に留まっているとのことでした。過日の一般質問から改善等も進めていただいている事には評価をしていますが、自治会内での合意の難しさも感じるところです。
しかしながら、新年度についても今年度同数の募集も予定していただいております。街頭防犯カメラの運用管理、自治会への募集など、引き続き適切な対応をお願いいたします。
次に、危機管理センター管理事業と市民避難訓練についてお聞きします。
(質問-1) 今年4月に供用開始されることから要望してきた立場から代表質問においても評価をしてきました。災害時には災害対策の中枢拠点として、平常時には防災の啓発、研修などの拠点として活用し、本市の総合防災力の強化につなげていくとのことです。
代表質問でも申し上げた通り、設置して完成ではなく、災害発生時こそが多くの市民の生命を守るために、危機管理センターが本来の役割を実行するタイミングとなります。
そのことから、これまでと同じ意識ではなく、新たな拠点にふさわしい行動マニュアルの見直しと実効性の向上が重要です。
ご答弁では、機能を最大限発揮するためには、職員の災害対応力の向上や防災関係機関との連携が重要であると認識され、今後、様々な災害を想定した訓練の実施や被災自治体の対応等を参考に、マニュアルの継続的な改善などに取り組んでいくとのことでした。
災害に強いまちづくりやひとづくりについても、第２期国土強靱化地域計画に基づく取り組みの推進、 南海トラフ地震などの大規模災害時においては、自助・共助の取組が不可欠であることから、市民防災協議会と協働して、各種団体や住民の交流、コミュニティタイムラインの作成を支援することにより、地域の団体や住民の防災意識の向上に取り組んでいただいているところです。
地域における災害対応力の強化を図るため、災害状況に応じた避難行動や住民が主体となった避難所運営などを行う市民避難訓練を計画的に実施しており、令和８年度は市北東地域において開催を計画していただいております。
提案として、市民避難訓練をより具体的に危機管理センターとの連携強化を進めるべきと感じますが市の見解をお示しください。
(答弁-1) 危機管理センターにつきましては、今後起こり得る大規模災害に備え、災害対応に必要なスペースや機能を常設化及びワンフロア化することで、より迅速かつ的確に災害対応を実施することを目的に整備しました。
この危機管理センターの機能を最大限発揮するためには、様々な災害を想定した訓練の実施などが重要であると認識しているところです。
これまでの市民避難訓練では、地域住民が主体となった避難所運営訓練を実施するとともに、避難所に参集した方面隊からの物資支援要請などに対し、所管対策部が執務室で災害情報システムに入力し、調整などを行う訓練でしたが、新たに整備した危機管理センターでは、オペレーションルームに参集した各対策部が、市の被災状況や道路状況などの情報を共有するとともに、物資運搬に安全なルートなどを連携して選定する訓練などを実施することで、災害対応力の強化に取り組んでまいります。
(要望-2) 提案として申し上げましたが、これまでも市民避難訓練において実施されてきた内容について、より充実することを要望致します。
特に、これまではそれぞれの担当する部署と避難所訓練の連携でしたが、危機管理センターが整備されることによって、様々な災害情報が集約されるオペレーションルームに関係部署が一堂に会して災害対応を立案し、避難訓練場所と連携することにより、一刻を争う中で必要とされる迅速な災害対応に繋がる重要な取り組みになると思います。危機管理センターを有効に活用し、訓練の充実の検討をお願いしておきます。
また、危機管理センターにおいては、大型映像表示音響システムやVRなどを通じて様々な防災映像コンテンツを活用した啓発を実施すると伺っており、大変期待しております。ぜひ、若年層をはじめ幅広い世代を対象とした防災啓発を進めていただくよう、お願いしておきます。
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