2026 3月 15

感震ブレーカーの普及啓発

2026年3月15日

高槻市火災予防条例中一部改正について

12日(水) 令和8年3月定例会、今議会の議案審議より付託を受けた総務消防委員会が開催され、委員として質問・要望を行いました。

議案第14号　高槻市火災予防条例中一部改正について

感震ブレーカーの普及啓発について

(質問-1) 住宅における火災の予防を推進するため、感震ブレーカーについて、市は普及の促進に努める出火防止等に資する物品として条例中第29条の7関係に明記されます。

今議会の代表質問において、その重要性を踏まえ、より強力な啓発を求め、南海トラフ地震が懸念される中、普及促進に向け、被害想定を踏まえた補助金制度の創設についても、関係部局が連携し検討されるよう要望してきたところです。

令和6年度の決算での要望や、通電火災の防止に有効とされる感震ブレーカーについて、各種イベントや自治会等の訓練指導の機会及び、春と秋の全国火災予防運動等で行っていることもご答弁をいただいてきました。

改めてご説明をお願いしたいと思いますが、通電火災がどのように発生するのか、発生後、予測される火災状況の危険性。また、通電火災を防止するため感震ブレーカーがどのような役割を果たすのかご説明をお願い致します。

(答弁-1) 感震ブレーカーの普及啓発についての3点のご質問にお答えいたします。

1点目の、通電火災がどのように発生するのかにつきましては、地震による停電から復旧した際に、電気ストーブなどの電化製品が作動し、可燃物に触れること等によって火災が発生するものでございます。

2点目の、予測される火災状況の危険性につきましては、阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災において、原因の特定された火災のうち、半数以上が電気に起因したものといわれており、通電火災が同時多発的に発生し、延焼拡大することで大規模火災につながることでございます。

3点目の、感震ブレーカーの役割につきましては、強い揺れを感知すると自動的に電気を遮断することで、停電復旧後、電化製品に電気を供給することを防ぎ、１点目の通電火災を防止するものでございます。

(質問-2) ご説明をいただきました。

通電火災とは、地震による停電から復旧した際に、電気ストーブなどの電化製品が作動し、可燃物に触れること等によって火災が発生するものです。

停電が復旧すると、意図せず電化製品に電気が流れることを、私たちは認識しておかなければいけませんし、啓発のポイントだと感じます。

昨日は東日本大震災から15年目でしたが、これまでの震災による火災状況の危険性については、半数以上が電気に起因しているとのことで、延焼拡大することで大規模火災につながる恐れがあることは非常に危惧をするところです。

また、感震ブレーカーの役割については理解でき、重要性、必要性を改めて、強く感じた次第です。

地震による火災予防につきましては、これらの被害を未然に防ごうと、政府や自治体は、揺れを感知し電気を遮断する感震ブレーカーの普及を目指しています。

決算審査時の繰り返しになりますが、東京都葛飾区では、都の地震危険度調査で区内の約3分の2が火災リスクの高い地域とされ、感震ブレーカーの普及に注力され、高齢者世帯などが対象の購入費助成を始められたとのことです。また令和6年度には、火災リスクの高い地域にある2階以下の木造戸建て世帯に無償配布もされており、約35,000の対象世帯のうち、5,730軒に上がるとのことです。

大阪府下において、補助金制度を取り入れている自治体など、どの程度あるのか、取り組み内容含め、ご教示をお願い致します。

(答弁-2) 大阪府下における補助金制度につきましては、国がとりまとめた「都道府県・市区町村における感震ブレーカーの支援制度一覧」によりますと、大阪府下の住宅市街地総合整備事業区域内の密集市街地に限り、公益財団法人大阪府都市整備推進センターが、購入、取付けの支援を行っております。

その他、松原市において感震ブレーカー設置に係る費用の補助がございます。

(要望-1) 政府は、延焼恐れのある密集市街地における感震ブレーカーの普及率25%を目標に掲げて取り組みを強化してきましたが、令和4年度の設置率は5.2%でした。

本市の防火対策など、自治会等が連携し取り組んでいただけるような感震ブレーカーの補助金制度などの取り組みを、関係部局が連携し検討をしていただけるよう要望しておきます。

高槻市域で想定される大きな地震については、「有馬高槻断層帯地震」が起こった場合、地震の規模はマグニチュード7.3から7.7と想定されていて、この地震の影響による建物の全壊棟数は32,009棟。

また、「南海トラフ地震」は海溝型地震ですが、地震の規模はマグニチュード9.0から9.1と想定されていこの地震の影響による建物の全壊棟数は1,797棟とされています。

そのことからも、まずは、高槻市火災予防条例中一部改正において、出火防止等に資する物品として明記されることを評価し、より強力な啓発活動を求めて質問を終わります。

生活者、平和守り抜く

2026年3月15日

公明、臨時党大会で竹谷代表選出　中道の塊、大きく育てる／統一選の勝利へ勇躍出発

公明新聞　2026/03/15より

公明党は14日午後、東京都新宿区の公明会館で臨時全国大会を開催した。

新代表に竹谷とし子氏を選出。西田実仁幹事長、谷合正明中央幹事会会長、秋野公造政務調査会長ら本部役員が指名・承認された。

席上、竹谷代表は「『快活で愛される党』として、未来への希望を開く党の前進のために全身全霊で何でもやらせていただく」と決意を表明。

立党精神「大衆とともに」の原点に立ち返り「『生活者ファースト』『日本の平和を守る』中道政治の実現に総力を挙げる」と訴えた。＝2面にと、3面に

今回の臨時党大会は、今年1月に斉藤鉄夫前代表が中道改革連合に参画し、代表が任期途中に欠けたことを受け、新代表を選出するとともに、新体制の下で来年春の統一地方選の勝利へ出陣するために開かれた。

席上、党規約第17条の4に基づき、中央幹事会として竹谷氏を後任の代表候補に推薦したことが報告され、出席代議員の挙手総員による信任を得て竹谷新代表が選出された。竹谷代表は新役員17人を指名し、承認された。

新任のあいさつで竹谷代表は「世界で混迷が深まる時代だからこそ、いま一度、不変の立党精神である『大衆とともに』の原点に立ち返ることからスタートしたい」と強調。「全議員が結束し、国民に徹して寄り添い、誰もが安心と希望を抱くことができる日本を築こう」と呼び掛けた。

先の衆院選結果では、公明党が全力で支援した中道が比例区で1000万超の票を得たことは「国民の大きな期待の表れ」と強調。

巨大与党による政権運営を厳しく監視するためにも、中道、立憲民主、公明の中道改革勢力3党の連携を強化し「日本政治のど真ん中で中道の塊を大きく育てることが重要だ。

公明党はその結束の“要”となり、日本の平和を守り、国民の生活を強く豊かにする政策の実現に全力で取り組む」と力説した。

■ 地方選、公明、立憲それぞれで臨む

その上で、今後の党の方針について「参院公明党は中道への合流を前提として、立憲との間で基本政策の一致や参院選の選挙戦略で合意できるよう丁寧に交渉を進めている」と報告。

統一地方選では、すぐに準備を始める必要があることなどから「中道に合流せず、公明は公明、立憲は立憲として、中道の塊を最大化するために臨む。空白区では可能な限り協力していく」と表明した。

統一地方選の勝利に向けては、党幹部が各地へ足を運び、現場の率直な意見を聴く懇談会を開催していくと説明。

公明党の最大の強みであるネットワークの力を強化し「地域住民の小さな声を政治に反映し、課題を解決する力をさらに大きくしていく」と述べた。

臨時党大会では、来賓として中道の小川淳也代表、立憲の水岡俊一代表があいさつ【別掲】。また、県代表懇談会が開かれ、今後の党運営に関して意見交換した。

第1回中央幹事会で常任役員人事を承認し、幹事長指名人事で三浦信祐選挙対策委員長、平木大作国会対策委員長が就任した。

■ 来賓あいさつ(要旨)

■ 中道改革連合代表　小川淳也氏

常に平和と福祉を掲げる公明党が日本政治の歴史上、果たしてきた役割は輝かしく、尊く、代えがたいものだ。

中道改革連合は、政権与党の一角で苦心を重ねた(公明党出身の) 28人と、野党第1党として踏ん張ってきた(立憲民主党出身の) 21人が融合しようとしているところに、他に類を見ない価値、可能性がある。生活者重視、徹底した平和主義、透明性の高い政治を皆さんと共に実現していきたい。3党が力を合わせることが、政権交代、政治の浄化、日本の繁栄につながる唯一の道だ。

■ 立憲民主党代表　水岡俊一氏

公明党の綱領には「庶民の喜びや悲しみを共にする中にこそわが党の存在性があります」とある。

ここに、求められる政党の姿がある。目を向けるべきは、庶民の生活に立脚した政治だ。衆院で300超の議席を得た自民党は数の力を振りかざしており、野党が結束して少数をおもんぱかる国会を取り戻さねばならない。

公明、中道改革連合、立憲民主3党が国会活動を軸に連携・協力を深めることが求められる。二人三脚ならぬ三党四脚で共に頑張りましょう。