成長戦略本部の設置へ
高槻市事務分掌条例中一部改正 機構改革について
12日(水) 令和8年3月定例会、今議会の議案審議より付託を受けた総務消防委員会が開催され、委員として質問・要望を行いました。
議案第10号 高槻市事務分掌条例中一部改正について
(質問-1) 機構改革を実施するため、高槻市事務分掌条例の一部改正を提案されました。
機構改革のポイントは、大きくは「成長戦略本部」を設置し今後、本市の成長に欠かせない富田地区のまちづくり、摂津峡周辺の整備、たかつき未来パークの整備など、本市の成長に直結する重要施策を部局横断的に推進していくことにあります。
加えて、近年のデジタル化の急速な進展を、市民サービスの向上や業務の効率化を図る絶好の機会と捉え、将来の組織体制の在り方や今後の財政見通しなどを踏まえ、デジタルを活用した、窓口や業務の抜本的な改革を進めていくと、代表質問において丁寧なご答弁をいただきました。
大切だと感じることは、将来を見据え、次世代に明るい未来を引き継いでいくためには、先人たちから受け継いだ歴史の継承や、80年以上にわたる市政の更なる発展を目指していく市長のご答弁にあったと感じます。
また、市民の皆様が高槻に誇りと愛着を持ち、その魅力を実感していただけるシビックプライドランキングは全国3位、関西1位という高い評価をいただき、このことが一時的なものではなく、継続して評価される具体の取り組みにあると感じています。
そのために、始期を令和3年度、目標年次を令和12年度とする高槻市総合計画の基本構想を着実に進めてきたこと。そして、これからも着実に進めていくことが重要であると感じています。
まずは、総合計画の推進においては、市民意識アンケートや市長とのタウンミーティング、様々な審議会でのご意見など、市民の貴重な声をいただいていると思います。また、市議会の意見も相まって、これらの声をどのように総合計画に活かしているのか。
また、基本構想から今回の重点施策である富田地区のまちづくり、摂津峡周辺の整備、たかつき未来パークの整備、デジタル市役所などの位置付け等、市政の更なる発展をどのように考えていくのかお示し願います。
(答弁-1) 本市においては、中長期的なまちづくりの方向性を定めた「第6次総合計画」を令和3年に策定し、まちづくりの目標となる将来都市像の実現に向け、施策を推進しています。推進に当たっては、市議会からのご意見はもとより、審議会の開催や 市民意識調査によるニーズ把握など、様々な機会を捉えてご意見を伺いながら、 施政方針や総合計画実施計画に反映しているところです。
今回の機構改革では、本市の成長をけん引する組織横断的な重要施策の推進力を高めるため、「成長戦略本部」を設置し、本市西部の都市拠点である富田地区のまちづくりや、観光拠点として高いポテンシャルを有する摂津峡周辺の整備、全国にも類を見ない高槻版地域共生社会のモデルとなる、たかつき未来パークの整備、 デジタル技術の活用による将来を見据えた市政改革について、迅速に推進できるよう取り組んでまいります。
(質問-2) 高槻市総合計画は、本市が将来どんなまちを目指すのか、そのために何をするのかをまとめた市政の最も基本となる最上位の計画です。
高槻市のまちづくりの長期ビジョンであり、市が目指す 将来の都市像を示します。福祉・教育・防災・都市整備など 市政全体の方向性を決め、各分野の個別計画、福祉計画、都市計画などの基準となります。
また、市の予算や事業の優先順位の基準になるものです。
少子高齢化、災害対策、公共施設の老朽化などの課題に対応しながら、持続可能なまちづくりを進めるために作られています。
将来の都市像を示す基本構想、具体的な政策分野の方向を示す基本計画、具体的な事業を示す実施計画など。新年度の重点施策の整合を図りながら持続可能なまちづくり、「日本の高槻」への成長の一歩前進を期待しています。
また、本市で、はじめてとなる、高槻市の成長を戦略的に推進する本部体制において、濱田市政のもとでしっかりと進めていただけるようお願い致します。
さらに、市民の声がまちづくりに活かされ、具体に施策を進め、市民に見える形が大切です。
次に、成長戦略本部の新設においては、市長のご答弁より全体ビジョンの策定など施策の最適化を図るための企画・立案を行い、各事業の執行は所管部局が行う体制とするとともに、成長戦略本部に所管部局の職員を兼務させることで、企画・立案から事業の執行に至るまで円滑な推進体制を構築するとありました。
魅力あるまちづくり、成長するまちづくりを推進していく上でも、円滑で風通しの良い組織が大事であります。この点について市のお考えをお聞かせください。
(答弁-2) 新たに設置する成長戦略本部では、全体ビジョンの策定など施策の最適化を図るための企画・立案を行いますが、成長戦略本部に 事業所管部局の職員を兼務させることで、 ビジョンの共有や課題に対する調整などが迅速に行われることとなり、 本部と事業所管部局間で進むべき方向を共有したうえで、施策を推進する基盤を固め、推進してまいります。
本市の更なる成長への道筋が確かなものとなるよう、事業の企画から執行に至るまで、円滑に推進できる体制を構築し、取り組んでまいります。
(要望) ご答弁をいただき、宜しくお願い致します。
他にも、部の設置や改称など、危機管理本部、総合政策部、市民共創部、歴史にぎわい部や、室・課の主な変更内容、部署名の見直しなど行う計画となっています。
その名称等から市民に対し、市が何を目指すと伝えたいのか。
はじめは慣れないところもあるかもしれませんが、代表質問のご答弁でもいただいた通り、それぞれの部署の担う役割が分かりやすくなるよう、新たな組織名や役割が市民の皆さんに速やかに定着するよう、広報誌等を通じた周知に努めるとのことでした。今後も、濱田市長の心を込めたまちづくりについてご期待を申し上げ、この質問を終わります。