外交による平和的解決の道に戻れ
おはようございます。月曜日の朝、地元登町交差点からご挨拶。
子どもたちは元気に登校。お仕事など、皆さまお疲れ様です。お気をつけて行ってらっしゃーい*\(^o^)/*
セーフティボランティアの皆さま、校長先生も早朝からお疲れ様です。
今日も全力。今日の公明新聞「主張」↓
(公明新聞「主張」 2026/03/02 ２面) 米国とイスラエルは先月28日、イランに対する大規模な攻撃に乗り出した。
国際的な懸念が高まっていたイランの核・ミサイル開発の断念だけでなく、体制の転換も狙ったイラン全土に及ぶ攻撃は、同国の最高指導者であるハメネイ師の命を奪う結果となった。
このような力による現状変更は、武力による威嚇と武力の行使を禁止し、戦争を違法化した国連憲章2条4項に違反する行為であると強調したい。
国際法を専門とし、国連の「テロ対策における人権と基本的自由の促進と保護に関する特別報告者」を務めたこともあるシドニー大学のベン・ソール教授は、今回の米国とイスラエルの攻撃について、国際法の重大な違反行為である「侵略」だと強く非難した。
イランの核・ミサイル開発が問題であるなら、それが国際の平和と安全に対する「脅威」に当たると国連安全保障理事会(安保理) で認定し、安保理決議を採択してからでないと軍事的措置に踏み切れない。この手続きを米国とイスラエルはないがしろにしている。
また、イランが米国とイスラエルを即座に直接攻撃するような状況でもなかったのだから、自衛権を発動できる要件も満たさない。
一方、イランは、攻撃してきたイスラエルに加え、攻撃に関与していないサウジアラビアやカタール、バーレーンなどの近隣の中東諸国にある米軍基地を標的にして、ミサイルを発射するなどの反撃を行っている。
イスラエル以外の中東諸国にある米軍基地への攻撃も自衛権として認められない、国際法に違反した武力の行使だと訴えたい。
公明新聞「主張」
民間人が犠牲になっていることも看過できない。
特に、米軍とイスラエル軍の攻撃でイラン南部にある女子小学校が破壊され、100人を超える児童が死亡したとの報道が事実であれば、武力紛争時に適用される国際人道法違反となる戦争犯罪に該当する。
米国とイスラエル、そしてイランは直ちに攻撃をやめ、外交による紛争の平和的解決の道に戻るべきだ。