4月から供用開始　3月議会の代表質問の答弁から

28日(土) 各地で地震や洪水などの発災が危惧される昨今。公明党議員団として、これまで強く要望してきた「危機管理センター」が生涯学習センター6階に完成し、この4月から供用開始されることとなりました。

この日は、市議会等の関係者による見学会が開催され参加させていただきました。関係者の皆さま、お疲れ様でした。

市のホームページにも「危機管理センターの供用を開始」には、総合センター6階に整備している危機管理センターを4月1日(水曜日) に供用を開始します。

この危機管理センターは、災害時に各種情報を一元的に把握し、迅速な災害対策の決定や指揮命令を行う災害対策の中枢拠点となります。また、平常時には、防災の普及啓発・研修等、自助・共助力を強化する場として活用します。

※施設の見学や啓発・教育事業の受付については、詳細が決定次第、改めて記事を掲載します。

自治会の取り組みに敬意　自治会即生活

29日(日) 桜の季節、晴天の一日。この日は、府営下田部住宅第一自治会の第57回定期総会が開催され、自治会役員の皆さまのお招きをいただき吉田ただのり府議とお伺いさせていただきました。

多くの自治会員の皆さまが桜台小学校体育館に集まられ、議長等の選出、2025年度決算等や2026年度の活動方針など。一年間の自治会員・役員の皆さまの活動。また新旧交代により次の一年間頑張っていただく役員の皆さまに敬意を表し「社会即生活」「自治会即生活」の観点から自治会の皆さま自身が生活を守るための活発な議論と民主的な活動にも敬意を表する思いでした。

私の方からは、いつもお世話になっていることへの感謝と今後も続く府営下田部住宅の建替え事業での課題解決へ、これまでの取り組んできたごみ処理(一般質問) やこれからの移転費用(増額) などをご紹介。これからも吉田府会議員と連携し皆さまに寄り添わせていただくことを申し上げました。皆さまお疲れ様でした。ありがとうございました。

約40年前、結婚を期に入居した下田部団地。住民の皆さまの気持ちをしっかり受け止め、自治会役員の皆さまと連携し恩返しの思いで取り組んでいきたいと思います。

決意あふれる高槻島本支部連合党員会を開催

28日(土) 高槻市生涯学習センター多目的ホールにおいて、「高槻島本支部連合党員会」を開催。弁士に石川ひろたか参院議員(公明党大阪府本部代表) を迎え決意あふれる会合となりました。

中でも、20、30、40年以上の党員の方々への永年表彰式は、石川代表、吉田ただのり府議からの表彰状の授与。

代表で表彰を受けられた皆さま、ご参加いただいた皆さま、ご参加できなかった皆さまのお名前を司会から呼ばせていただき、思い出に残る表彰式になったのではないかと感じます。本当におめでとうございます。また、市政報告、町政報告、府政報告も3月議会を経て行わせていただきました。

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(冒頭、委員長挨拶) 皆さま、こんばんは。高槻島本支部連合委員長の吉田章浩でございます。

本日は、支部連合の党員会を開催させていただき、ご多用の中、また土曜日の夜にも関わりませず、このように多くの党員の皆さまにご参集賜りましたこと、心から感謝と御礼を申し上げます。皆さま本当にありがとうございます。

また、会場の都合から全ての党員の皆さまにご参加していただけないことを心からお詫びを申し上げます。

本日の党員会の弁士に「石川ひろたか」参議院議員を迎え、次の勝利に向けても、ともどもに決意をしていきたいと思いますので、どうか、全ての党員の皆さまと、今日の日を共有いただけましたら幸いに存じます。

さて、過日の衆院選におきましては、「中道」の拡大を目指し、党員、支持者、創価学会の皆さまには、力強いご支援を賜りましたこと、改めまして感謝と御礼を申し上げます。本当に、本当にありがとうございました。

長引く物価高騰と長期化するリスクがあるとされるイラン情勢の中で「世界の平和」と「生活者を守るため」中道改革連合として、公明党として全議員が、奮闘努力を重ねているところです。

このあと高槻・島本の(公明党) 幹事長から市政・町政報告をさせていただきますので、何卒、宜しくお願い申し上げます。

結びとなりますが、長年に渡り、献身的に党勢拡大の取り組みをしていただいている党員の皆さまの「永年表彰」がございます。皆さま本当におめでとうございます。ともどもに、喜び合える党員会にして参りたいと思います。

本日の党員会を最後の最後まで宜しくお願い申し上げます。ありがとうございました。

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無事故、大成功の党員会、司会、高槻市政、島本町政報告、受付、設営等、高槻島本支部連合議員として一致団結して取り組みました。

これからも「大衆とともに」党員の皆さまとともに…

十三高槻線　新今堀橋交差点付近　維持補修の改善に評価

十三高槻線「新今堀橋」交差点付近の中央分離帯に雑草が繁茂すると車の視界が狭くなり、対向車も見えにくくなります。

交差点の安全確保を求め、これまでも「除草」の要望させていただいてきました。

そして、その都度、関係機関への相談や大阪府の通報アプリ「まいど通報システム」などで通報し維持補修を進めていただいてき、関係者に感謝しています。

最近、現地を通行する際に気がつきましたが、交差点付近に「防草シート」が敷設してあり、維持補修の効果・効率的な改善がさらに進んでいました。大変、評価できる取り組みだと感じています。(№919-2  西冠3丁目)

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要望から早々に実施　直接の要望とまいど通報システムも活用(2025/08/18) ／お声をいただき　十三・高槻線　新今堀交差点付近の植栽除草が完了(2024/10/19) ／市民の方から寄せられた声　新今堀橋交差点周辺の除草作業がはじまる(2023/10/18)

市道と私道の交差点の安全を検討

芝生町3丁目の住民の方々からの市民相談。現地を視察すると市道と私道の交差点。市の公園からの子どもなどの飛び出しが心配。

地域では自転車と自動車の事故が心配されていて、カーブミラーや啓発看板、路面標示などの対策はできないものかとの声。私の方からこのことを担当課に相談も。

検討の結果、私道と市道の交差点での対策は困難との判断から、公園側から安全対策。

公園通路と市道が交差する手前に啓発看板等を設置していただきました。(№954  芝生町3丁目)

まずは、今回の対策で様子を見ていただきます。関係者の皆さまありがとうございました。今後とも宜しくお願い致します。地域の安全と安心を守りたい。そんな思いから取り組んでいます。

一般質問　地域包括ケアシステムの推進について

25日(水) 高槻市議会最終7日目。令和8年第1回定例会において、一般質問「地域包括ケアシステムについて(医療の視点から)」 を行いました。

また先日23日(月)、議会運営委員会委員ご賛同のもと、委員長として「中東地域の早期事態収拾を求める決議」の提案理由の説明を行い採決の結果、全員賛成で可決したことから、高槻市議会のホームページに、この日掲載されるとともに、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長宛てに決議文を送付致しました。

中東地域の早期事態収拾を求める決議　＜高槻市議会

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さて、一般質問「地域包括ケアシステムについて(医療の視点から)」 を地域の声を受け、市に届けさせていただきました。その内容を長文になりますが、下記の通りご紹介いたします。

(1問目質問　吉田章浩) 公明党議員団の吉田章浩です。

今回のテーマは、「地域包括ケアシステムの推進について（医療の視点から）」を一般質問致します。

地域包括ケアシステムの推進とは、主に高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるように、医療・介護・生活支援などを地域全体で支える仕組みを整えることを指します。日本では高齢化の進行に対応するため、厚生労働省が中心となって政策として推進しています。

地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供できる地域を単位としており、1つ目に医療では、病院・診療所による治療、在宅医療としての訪問診療など、そして、退院後のフォローなど

2つ目に介護では、介護保険サービス、訪問介護、デイサービス、施設介護など。3つ目に予防では、年齢を重ねることで心身の働きが弱くなり、健康な状態と要介護状態の中間にある状態のフレイル予防、健康づくり活動、介護予防教室など。4つ目に、住まいでは、自宅、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者に配慮した住宅環境。5つ目に生活支援・福祉では、見守り、買い物支援、ボランティア活動などこれら5つを一体的に提供することが地域包括ケアシステムの基本とされています。

推進される背景には、高齢者人口が急増している超高齢社会の到来。入院中心の医療では財政負担が大きい、医療・介護費の増大。多くの高齢者が「自宅や地域で暮らしたい」と希望している、住み慣れた地域での生活希望などがあるとお聞きします。

しかし、実際の運用面での課題として、介護職員、訪問看護師、ケアマネジャーなどの慢性的な人材不足、夜勤や低賃金、身体的負担が大きいことによる離職率の高さなどがあり、在宅医療や介護サービスが十分に提供できない地域など、医療機関と介護事業所の情報共有が不十分といわれ、都市部では、高齢者が急増しサービスが追いつかない、また、財源などの制度の持続可能性、地域で支える仕組みが機能しにくい、在宅医療・看取り体制の不足により家族の負担、医療体制不足、24時間対応の難しさなど、病院への依存がまだ強くあるなどの指摘も聞かれるところです。

これらの環境の中で、まずは、本市の医療体制について確認していきたいと思います。

高槻市は、2024年、令和6年に大阪医科薬科大学、高槻市医師会、高槻市歯科医師会、高槻市薬剤師会と「健康医療先進都市」推進のための連携に関する協定を締結されました。

全ての市民が健康でいきいきと暮らすことができ、質の高い医療・介護が受けられる「健康医療先進都市たかつき」を推進するため、5者がより一層、連携し、「健康」、「医療」に関する施策の更なる充実を図るとともに、全国に向けて、その強みや魅力を発信しています。

また、本市では以前よりドクターカーをはじめとする救急医療体制の充実や、出産育児一時金の拡充、子育て支援の一つとして、これまでも子ども医療費助成制度を実施してきましたが、特に、大阪府で初となる18歳までの完全無償化が2025年、令和7年に実現したことも含め、本市の医療関係の取り組みには高い評価をしています。

医療は、乳幼児から高齢者まで世代を問わず、必要な医療を受けられることは、生活面での大きな安心につながります。急な発熱、運動等での事故、歯科等や加齢による不具合。特段、コロナ禍では社会機能までもが低下する大変厳しい状況でした。

「健康医療先進都市たかつき」の推進については、特に85歳以上の高齢者の増加や高齢化がさらに進む2040年以降に向けて、医療と介護が連携した「地域包括ケアシステム」の推進は、さらに必要性が増してくるものと感じています。

さて、医療体制について1問目をお聞きします。

本市は医療環境が充実しており、「かかりつけ」となる医科・歯科が500、薬局が170、かかりつけを後方支援する地域医療支援病院が、全国中核市最多の5施設、高度医療の特定機能病院も1施設あります。

また、救急医療においては、全ての段階の救急医療体制が揃い、全国平均82%の搬送率に対して、ほぼ100%の市内搬送率となっています。

このように大きな病院がたくさんあることで、病床数も多く、市内搬送率も高いことから市民の安心に大きく寄与していると認識をしています。

そこで、本市の健康医療先進都市のあり方や、医療機能について、特に病院の病床について、基本的なことを含めて確認をしていきたいと思います。

まず、1点目は、改めて「健康医療先進都市」として協定を締結した趣旨や2年が経過した現況をお聞かせください。

2点目に、大阪府全体の医療提供体制の総合計画にあたる「第8次大阪府医療計画」では、三島二次医療圏の医療体制や課題、今後の方向性等について、どのように示されているのか。

3点目に、病床については、第8次大阪府医療計画において、基準病床数や機能の区分など三島二次医療圏の状況をお聞かせください。

4点目に、病院が自由に病床を増やしたり、機能を変えたりすることは可能なのか。それぞれのご答弁をお願い致します。

また、5点目について、市民やそのご家族からのご相談でも良く聴かれることですが、入院日数と退院先についても確認させていただきたいと思います。

入院日数には、疾患によって目安があると聞いていますがどのようになっているのか。まだ、入院が必要な状態でも、退院せざるを得ない場合もあるのか。

医療的ケアが必要な人の退院後の受け皿に、どのような施設等があるのか。

退院が決まった時に、今後のことを相談できる機関はあるのか、それぞれ、ご答弁をお願い致します。

以上、1問目と致します。

(答弁　健康福祉部長) 1点目の健康医療先進都市についてですが、健康・医療施策のさらなる充実を図るため、令和6年2月に締結した連携協定に基づき、「連携会議」や「プロジェクトチームの設置」等を通して、医療関係者と緊密な意見交換等を行ってまいりました。

協定締結以降、骨髄等ドナーやがん患者のアピアランスケア助成事業等を開始したほか、成人ピロリ菌検査の対象を20代にも拡大しました。また、令和8年度からは、医歯薬連携の地域医療体制(たかつきモデル) による「高血圧・心不全サポート事業」に加え、「すい臓がん対策」に取り組むほか、「若年がん患者在宅療養生活支援助成事業」を開始するなど、より一層強固になった医療関係者との連携体制を活かした事業展開を図っているところです。

2点目の三島二次医療圏の医療体制等ですが、高齢化に伴い、入院医療需要は2030年頃まで増加し、その後、減少に転じるものの、2040年においても現在と同程度の需要が見込まれております。今後につきましては、高齢化に伴う医療ニーズの変化や、増加が見込まれる在宅医療需要などを見据えた医療体制の整備が必要となります。

3点目の病床数等ですが、病床の適正配置や、過剰な病床数を抑制することを目的に、医療法に基づき、基準病床数が定められています。三島二次医療圏では、現に病院等が有する病床数が、基準病床数を上回っている状況です。

次に、病床機能は、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4つに大別されますが、三島二次医療圏では、高度急性期及び急性期を合わせた機能が過剰で、回復期機能が不足するとされています。病院の自主的な取組により、急性期等から回復期へ病床機能の転換が進んでおりますが、今後も、在宅医療の後方支援機能やリハビリ患者を受け入れるなどの回復期機能の強化が求められています。

4点目の病床数等の変更につきましては、基準病床数を上回っている圏域では、新たな病床の整備は、原則できないこととなっています。また、病床機能については、過剰とされる病床機能への転換を行うことは認められておらず、やむを得ず転換する場合には、二次医療圏ごとに設置された協議体での合意が必要となります。

5点目の入院日数については、急性期機能の病院において症状が安定した患者が、治療段階に応じて、回復期や慢性期機能の病院に転院となる例や、疾病ごとの標準的な治療期間の目安が示されている例もありますが、退院については、医師の医学的判断により決定されるものです。

次に、医療的ケアが必要な人の退院後についてですが、自宅や施設において訪問診療や訪問看護等のサービスを受けながら生活することとなります。また、退院にあたっては、病院において、専門職種を配置した相談窓口を設置するなど、次の療養の場で安心して生活できるよう、患者や家族の支援を行っています。

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(2問目質問　吉田章浩) 1問目のご答弁をいただき、1点目の「健康医療先進都市」については、健康・医療施策のさらなる充実を図るため連携協定を締結されました。また、これまで医療関係者と緊密な意見交換等を行ってこられ、骨髄等ドナーやがん患者のアピアランスケア助成事業等をはじめ、2026年、令和8年度からの「若年がん患者在宅療養生活支援助成事業」を開始するなど、より一層強固になった医療関係者との連携体制を活かした事業展開を図っていただいていることに、これからも期待をして参りたいと思います。

また、2点目の三島二次医療圏の医療体制は、入院医療需要が2040年頃まで増減はあるものの現状と同程度で、高齢化に伴う医療ニーズの変化や、増加が見込まれる在宅医療需要などを見据えた医療体制の整備が必要とのことで、いずれも適切な対策が必要であると感じます。

3点目の病床数について、医療法による基準が定められており、当医療圏は基準を上回っていること。病気やけがが突然発症して、症状が激しく変化する時期の「急性期」等が過剰で、急性期の治療で命の危険を脱したあと、機能や生活能力を取り戻すためのリハビリの「回復期」が不足しているとのことでした。

現在は、急性期等から回復期へ病床機能の転換が進んでいるとのことですが、今後も、在宅医療の後方支援機能やリハビリ患者を受け入れるなどの回復期機能の強化が求められているとのことでした。

4点目の病床数の変更については、基準病床数を上回っている場合、新たな病床の整備は原則できず、増やすことはできないとのことです。但し、本市のように急性期等が過剰な現状において、やむを得ず転換する場合には、二次医療圏ごとの協議体での合意が必要となるとのことでした。回復期機能の強化が求められている今、これらの環境整備が円滑に進むことが、医療を適切に受けることができるポイントのように感じます。

5点目の退院等については、当然のことながら医師の医学的判断により決定される訳ですが、医療的ケアが必要な場合は、急性期から回復期や病状が安定していて、長期的に治療やケアを続ける慢性期への転院もあり得ますが、回復期等が不足している状況が整備改善されていることが前提になります。

そして、転院できる病院がなければ、自宅や施設において医療的ケアを適切に受けることが大切になってきます。だからこそ、退院における相談窓口でしっかり相談を受けていただくことが重要になってくると思います。

ところで、「医療的ケアが必要な病気」とは、日常生活の中で医師や看護師の指導のもとで特別な医療処置・ケアを継続して行う必要がある状態を指します。

例えば、人工呼吸器が必要、気管切開をしている、痰(たん) の吸引が必要など呼吸に関するケアが必要な病気、筋ジストロフィーや脊髄性筋萎縮症(せきずいせいきんいしゅくしょう)、重症心身障害など、呼吸する力が弱くなるため、機械や吸引などの医療的ケアが必要になります。

食事に医療的ケアが必要な病気では、胃にチューブを入れて栄養を入れる、胃ろうや経管栄養（けいかんえいよう）、嚥下(えんげ) 障害など。脳性麻痺(のうせいまひ) や先天性疾患など、自分で食べることが難しいため、チューブなどで栄養を取ります。他にも排泄(はいせつ) の医療的ケアなどもあります。

病院での治療が終わり、疾患別の目安などをもとに、原則として退院可能と医師が判断をされた場合に退院となる訳ですが、1問目のご答弁にあった通り、医療的ケアの必要な人は、自宅で在宅医療のサービスを受けられるか、或いは施設に入所されるか、ご本人やご家族の選択、受け入れる環境の状況によって様々な違いがあるかと思います。

2問目の質問については、退院後の生活として在宅医療と介護の現状確認、地域包括ケアシステムの推進などについてお聞きしたいと思います。

本市は病院などの医療機関は充実していますが、在宅医療や訪問診療などの体制はどのようになっているのか確認をさせていただきます。

1点目は、現状として、高槻市の在宅医療の提供体制は、どのようになっているのか。また、急変時などの24時間の対応などは可能なのか。

2点目に、在宅医療の今後の需要見込みについて、どのように考えているのか。

3点目は、在宅医療と介護の連携が重要であると考えますが、「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」においても、「地域包括ケアシステムの深化・推進」を計画目標に位置付けておられます。来年度には、次期計画が策定されますが、地域包括ケアシステムの推進について、本市の現状、医療と介護の連携の取り組み、今後の課題について、また、次期計画の策定に向けて市の見解をお聞かせください。

(答弁　健康福祉部長) 1点目の在宅医療提供体制について、本市には、24時間対応体制の在宅医療を提供するとともに、他の医療機関の支援も行いながら、医療や介護、障がい福祉の現場での多職種間連携の支援を行う「積極的役割を担う医療機関」が32施設あり、人口10万人あたりでは9.1施設と、府平均の3.3施設を大きく上回っています。

これらの積極的役割を担う医療機関を中心に訪問看護ステーション等が連携するとともに、地域医療支援病院などが緊急時の入院体制を確保するなどの後方支援を行うことで、急変時の24時間体制を確保しています。

2点目の在宅医療の需要見込みにつきましては、入院医療と同様、2030年頃まで増加しますが、その後、減少に転じると見込まれています。退院後も、住み慣れた地域で療養や生活を継続するためには、病院等と在宅医療・介護に係る機関が連携した支援を行うことが重要であることから、本市としても、在宅医療・介護連携推進事業の中で、在宅療養安心ガイドブックを作成するなど在宅療養の理解促進に努めています。

3点目の地域包括ケアシステムの推進についてですが、医療と介護の連携の取組においては、コーディネーターの配置による相談体制を設けるほか、地域包括支援センター等の関係機関や医療、介護等の多職種が地域課題等について話し合う、地域ケア会議において意見交換を行うなどにより、連携強化を図っています。

今後は、人口減少に加え、医療と介護双方のニーズを抱える85歳以上の高齢者の増加とともに、地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供や、サービス提供を担う介護人材の確保などが課題となります。

令和9年度からの3か年を計画期間とする次期計画においては、今後、国から示される基本指針等を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていけるよう、高齢者施策の更なる推進に向けた計画の策定に取り組んでまいります。

(3問目意見と要望　吉田章浩) ご答弁より1点目の在宅医療の提供体制は、24時間の在宅医療提供体制は、「積極的役割を担う医療機関」が大阪府平均の約3倍で、地域医療支援病院が後方支援できていること。

2点目の在宅医療の需要についても、入院医療と同様に増減はあるものの現状と同等とのことで、在宅医療の理解促進に努めていること。

3点目の地域包括ケアシステムの推進については、医療介護のコーディネーター配置や在宅医療や介護連携の相談体制の設置、地域ケア会議で協働して課題解決を図っていること。課題は、介護人材の確保にあるとのご答弁がありました。どうか、次期計画について、更なる推進にご尽力をお願い致します。

地域包括ケアシステムの推進をテーマに一般質問をしてきました。特に今回は、「医療の視点から」として、本市の、健康医療先進都市の現状、病院等の受け入れ体制や、治療後の退院からその後の在宅医療や介護、在宅以外の施設などの医療的ケアの取り組み、対応についてなどを主にお聞きしました。

医療・介護等における社会的な課題が山積される中、「健康医療先進都市たかつき」の取り組みから、本市の医療環境の強みを活かすことをはじめとして、これからも市民の皆さまの医療と介護の充実、予防対策、住宅環境のあり方、地域の支援など、地域包括ケアシステムのさらなる充実が図れますよう宜しくお願い致します。

さて、本市の高齢化率は2025年、令和7年3月末現在で29.3%、2040年、令和22年には36.9%と推計されており、高齢化は益々進展し、地域包括ケアシステムの推進に関する今後の取り組みは益々、重要になってくると思われます。

しかし医療等の課題は、地域包括ケアシステムが対象となる高齢者の皆さまだけに留まらず、難病や障がい、小児医療、さらに命の最終段階にある人が、できるだけ苦痛なく、自分らしく過ごせるように支える終末期医療に至るまで、様々な場面があります。

1問目のご答弁にありましたように2026年、令和8年度からは、医療関係の新規事業や「若年がん患者在宅療養生活支援助成事業」として、市独自の介護サービス利用料の一部を助成する取り組みが今議会において成立しました。年代に隙間なく行うサービスの実施。こちらは、公明党議員団、髙島佐浪枝議員が一般質問を通して要望されカタチになったことからも高く評価をしております。

そして、ここからは、先ほど申し上げた医療等の課題、医療を受ける様々な場面について、市民の皆さまから様々な声をお聴きすることから、これらのことも、少しふれておきたいと思います。

2問目では、在宅医療と訪問診療、介護施設等の体制等の質問にご答弁をいただき、その充実や重要性、必要性、また課題などを理解致しました。

病院からの退院が決定し、関係者に相談したところ住宅型有料老人ホームの紹介を受け入所されて約3年経過のご家族の声ですが、24時間体制での医療ケアも充実し、お花見などの行事もあり、週一回、ご家族が面会に行くと笑顔で会話ができ、施設から家族にも適切な案内があり安心していますとの感想をお聞きしました。

しかし、高齢化がさらに進むと、課題にあった効率的・効果的なサービス提供や、介護人材の確保などが今後、心配されるところで、様々な施設の状況から、介護人材が不足した場合、制度等があっても、医療的ケアが必要とされる人を受け入れできない状況など、サービスの低下などが懸念されるのではないでしょうか。

このような課題から自宅での療養が望ましいと思われますが、調査では、約3割の人が「できれば自宅で療養したい」と希望していますが、そのうち半数以上が「実現は難しい」と感じているとされています。

そこには、主な理由として、家族のメンタルケアや一時的に休息できる仕組み、レスパイトなども考慮すると、家族の介護負担が大きいこと、医療体制が十分ではないこと、緊急時の対応への不安などが挙げられています。

これからの地域包括ケアシステムを考えていく上で、ご本人の状況や、家庭の環境によっては、在宅医療や介護を受けることができない実態があることも認識し注視しなければならないと思います。

市内のある施設では、地域での住宅としての施設を設け世代に関わらず、病院でも在宅でも救えない子どもから難病、高齢者までを守るとの気概から、「第3の場」として、新たなケア拠点の取り組みを事業として実施されています。

過日、施設の見学をさせていただきました。入所されている単身の高齢の方からのご感想は、病院を退院した後、体調の苦痛を感じながらも、行き場所がない悩みを抱えておられましたが、この施設に出会い、入所できたことに感謝していますと、笑顔で語っていらっしゃった姿が印象的でした。また、施設には車いすで小児医療を受けている方にもお会いしました。

今後の課題の一つとして、2026年、令和8年6月１日から施行される訪問看護の診療報酬の改定が大きな課題となっています。24時間体制で複数回の訪問看護を行った場合に、1日当たりで算定する包括型訪問看護療養費を新設されます。包括型の導入は、これまで適切に運営してきた事業者にとっても、痛手になることも予想され、質の高い訪問看護サービスの提供に支障をきたすことが想定されます。

そのため、制度全体の持続性を確保しながら医療の質を向上させるように、国においても、これらの実態をしっかり認識いただき適切な対応を期待していきたいと思います。

そのことが、医療的ケアを必要とされる人を守ることにつながり、医療的ケアが必要な人ほど、地域包括ケアシステムの中での支援が必要になると思います。

医療的ケアを支える舞台が地域包括ケアシステムに至るものと考えるところです。

医療の提供体制は依然、病院での治療と在宅や施設での訪問医療・看護・介護が前提にあります。改めて、本市と関係機関との健康医療先進都市の推進を評価し、本市の高齢者の在宅医療の理解促進に努めている事も理解するところです。

しかし、難病や障がい、小児、終末期医療等の医療的ケアを必要とする人々を守る重要性と、守ろうとする施設があることも、今一度、注視していただけるよう課題提起をさせていただき、どうか必要に応じて、国や府にも適宜ご進言いただけますようお願いをして私の一般質問と致します。

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令和8年第1回定例会は閉会。今議会は令和8年度の当初予算を決める重要な議会。

濱田市長から令和8年度の施政方針が発表され、各会派からの代表質問。トップバッターは公明党議員団、市民の皆さまの声、私たちの要望が随所に反映され、評価とともに本市の未来を拓く内容。

公明党議員団として一致団結をしての活動。そして私から市民の声を届ける一般質問。真剣で全力前進の1ヶ月でした。任期4年の最終の4年目が令和8年度。この一年も誠心誠意、全力で頑張って参ります。これからも皆さまのご指導・ご鞭撻、そしてご支援を宜しくお願い申し上げます。

市議会としての機構改革への対応と市長の先決処分事項の指定を一括説明　多数賛成で可決

23日(月) 令和8年3月定例会、本会議5日目。今議会の案件に対して、各常任委員会へ付託された審議結果の報告が各委員会委員長からあり議案の採決を(可決)

その後、議会運営委員長として、私の方から議員提出議案、議員提出議案第1号「高槻市議会委員会条例中一部改正について(機構改革)」と第2号「市長の専決処分事項の指定に関する条例制定について」について提案理由の説明を致しました。

特に、第2号は、昨年11月から議会運営委員会において協議を進め各委員ご賛同のもと、この日、提案理由の説明に至ったところです。

議会運営委員会(委員長) として、市民生活を守るための議会が主体的に行う施策立案の趣旨は、賛成推進の立場から、その責任は何倍も大きいと感じています。

尚、議案第2号につきましては、議員からご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げました。採決の結果、多数賛成で可決されました。皆さまありがとうございました。

長文になりますが下記をご参照ください(正式な内容は後日の会議録をご参照ください)

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(提案理由の説明　吉田章浩) ただいま議題に供されました、議員提出議案第1号　高槻市議会委員会条例中一部改正について、及び議員提出議案第2号　市長の専決処分事項の指定に関する条例制定について、議会運営委員会委員各位のご賛同の下、私から提案理由のご説明を申し上げます。

まず、議員提出議案第1号　高槻市議会委員会条例中一部改正について、ご説明を申し上げます。

本件は、この4月1日からの機構改革に伴う新たな本部及び部の設置や再編等に対応するため、第2条の一部を改正するものです。

改正内容は、第2条第2項に「なお、成長戦略本部の所管に属する事務に関する調査並びに議案、請願及び陳情等の審査は、それぞれの常任委員会に付議されたものに限る。」を追加し、表の総務消防委員会の「危機管理室、総合戦略部」を、「成長戦略本部、危機管理本部、総合政策部」に、市民都市委員会の「市民生活環境部」を「成長戦略本部、市民共創部」に、福祉企業委員会の「健康福祉部」を「成長戦略本部、健康福祉部」に、文教にぎわい委員会の「街にぎわい部」を「成長戦略本部、歴史にぎわい部」に、それぞれ改めようとするものです。

なお、附則において、施行日を令和8年4月1日としております。

続きまして、議員提出議案第2号　市長の専決処分事項の指定に関する条例制定について、ご説明を申し上げます。

まず、提案に至る経緯ですが、現行の専決処分事項については、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、昭和46年及び平成23年にそれぞれ議決され、市長の専決処分事項として指定されています。

これら2つの専決処分事項を整理・統合し、条例として一本化するとともに、議会の権限に属する事項の一部を新たに市長に委任することにより、行政運営全体の効率化及び議会の能率化を図るものです。

それでは、本条例案の内容についてご説明申し上げます。

第1号から第7号において、個別の専決処分事項を定めています。

まず、第1号では、法令の制定、改廃等に伴う、市に選択的な判断の余地がない条例改正で、法令の題名の改正、条項の修正、用語等の改正に限り、専決処分事項として指定するものです。

次に、第2号では、地方税法等の改正に伴う条例改正のうち、年度末に公布され、翌4月1日から適用される市に選択的な判断の余地がないものに限り、専決処分事項として定めています。

次に、第3号では、議会で議決を経た工事や製造の請負契約において、契約金額の変更が生じた場合、変更額の累計が議決を経た契約金額の10分の1、かつ5,000万円以内であれば、専決処分できると定めています。

次に、第4号では、国政または大阪府政に係る臨時選挙が行われる場合の補正予算について定めています。

次に、第5号から第7号は、従前からの指定事項について、所要の整備を行っています。

なお、附則において、施行日を公布の日からとし、市長の専決処分事項の指定に係る2件の議決を廃止すると定めています。

以上が条例案の内容です。

なお、地方自治法第180条第2項の規定により、専決処分をしたときは、議会に報告する義務があります。これは、議会の監視機能を確保し、行政の透明化を担保するための重要な仕組みであり、本市においても、適切に報告がなされてきたところです。

また、現行の専決処分事項が特定の市民等に関わる事項であるのに対して、今回の条例制定により新たに追加しようとする事項は、条例や契約、予算という不特定多数の市民等に関係する事項であるため、議会に対する報告が一層重要であると考えるところです。

したがって、新たに追加する専決処分事項においては、これまでの議会での報告に加えて、適宜、概要の情報提供を要するものであり、特に第3号の工事等の請負契約の変更については、より丁寧な情報提供を求めることを申し添えます。

なお、第4号の臨時選挙に関する専決処分については、同一年度内に複数の事案が発生する可能性が低いため、専決処分後の直近議会で、都度、報告することを求めます。

以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。

＊

議員提出議案第2号　市長の専決処分事項の指定に関する条例制定について、議員からご質問をいただきました。下記、ご質問と答弁を記します。

(1問目の質問と答弁)

(1点目　議員質問) この工事等の契約の変更に関する事項については、「契約金額の増額又は減額に係る変更額が、議決を経た契約金額の10分の1以下の場合。ただし、5000万円以下の額とする。」としたいということです。しかし、これに該当するものは、高槻市では、平成28年度から令和6年度の実績で、1件しかなかったということです。頻繁に行われるものなら、市長が専決処分した後に、まとめて報告を受けるということも検討してもよいかと思いますが、9年間で、1件しかなかったのなら、わざわざ市長の専決処分にする必要はないのではないでしょうか? 見解をお答えください。

(2点目　質問) 5000万円までなら、議会の議決を経ずに、市長の専決で、契約金額の変更ができるとなると、入札では安い価格で応札し、後に増額されてしまうことで、入札の競争性が棄損されてしまう可能性があるのではないでしょうか? 見解をお聞かせください。

(3点目　質問) 契約金額の増額が容易になると、物価高等を理由に、乱発がされて、税金の無駄遣いにもつながってしまうのではないでしょうか？見解をお聞かせください。

(4点目　質問) 地方自治法 第180条第2項では「前項の規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない。」と定められています。資料によると「今般の追加事項においては、特定の市民等に関わる事案と異なり、条例や契約、予算という不特定多数の市民等に関係する事案につき、市長が専決処分を行った場合は都度、メール等により専決処分の概要を情報提供するよう求めるものとする。」ということです。

なぜ「特定の市民等に関わる事案」についてはその都度情報提供を求めないのに、「不特定多数の市民等に関係する事案」に関しては、その都度、情報提供を求めるのでしょうか？「特定の市民等に関わる事案」には、緊急性や重要性がないのでしょうか? お答えください。

また、「不特定多数の市民等に関係する事案」には、緊急性や重要性があるのであれば、その都度、臨時の議会を開けばよいのではないでしょうか? お答えください。

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(1点目　吉田章浩答弁) 議員の契約変更に関する事項のご質問に答弁申し上げます。
1点目の契約変更に関する事項を対象とする必要性につきましては、工事の進捗や予測困難な事案により仕様変更等が生じることは一般的にありうるものであり、議決を経た工事等の契約において、契約額の変更を伴う契約変更のすべてを、現行のまま議会の議決対象としていることは、工事等の実施が滞るなどの潜在的なリスクがあると考えるものです。

このため、二元代表制の一翼を担う議会の立場から、本市と同規模の自治体の事例も参考に、新たな指定事項を追加することで、行政運営の円滑かつ適正な運営を図ろうとするものです。

なお、平成28年度から令和6年度における5億円以下の議決を経た工事契約は41件にのぼることから、定量的にも必要性はあると考えるとともに、専決処分事項の指定は、単に頻度に対応するだけではなく、迅速に対応することが公共の福祉に資する事案に対して、あらかじめ議会が市長の専決処分事項として指定することは、議決により指定した現在の指定事項と同様の考えです。

(2～3点目　答弁) 2点目及び3点目の入札の競争性の棄損や乱発に係る懸念についてですが、契約を含めた行政事務全般は、執行機関における各担当部局間の審査や相互牽制の中で執行するとともに、監査委員や外部監査、そして市議会がこれを監視し、チェックすることで、公正かつ適正な行政運営を担保しているものです。

令和6年度における入札参加者選考委員会取扱いの市長部局の契約締結案件は、工事が120件、業務委託が22件となっており、議決の有無に関わらず、我々市議会を含めたこの監視機能の中で、これらの契約事務が運営されています。このため、本件の専決処分事項の対象だけをとらまえて、契約制度における競争性や乱発の議論を行うことは、結果的に、市議会の存在意義をも問いかねない議論となることに憂慮するものです。

(4点目　答弁) 4点目の市議会への報告について、条例改正や契約変更は、市民生活に直接的に影響するものも多く、従来の指定事項より市民生活への影響に差異があることから、市議会として、適宜、この内容を把握しておく必要性があると考え、今回改正する指定事項については、本会議での報告以前に情報提供を要望するものです。

なお、現在の指定事項に関して、タイムリーな情報提供を求める意見は、近年、本市議会内でお聞きしたことや議論の形跡は見当たりません。

また、臨時議会の開催につきましては、今回の改正内容を超える事案につきましては、当然ながら、臨時議会の開催も選択肢の一つとなりえますが、軽易な内容まで都度、臨時議会を開くことは、議会招集から開催に係るリードタイムや執行機関と市議会双方の多大な労力を考慮すると、現実的な合理性に欠けるのではないかと思慮されます。今般の改正においては、あらかじめ専決処分の基準を明確に定めることで、市長の裁量を制限しながら、市議会を含めた行政機関の適正かつ効果・効率的な運営に努めていくものであることを、改めて、市議会としての共通認識も図ってまいりたいと考えております。

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(2問目の質問と答弁)

(1点目　議員質問)「工事の進捗や予測困難な事案により仕様変更等が生じることは一般的にありうる」とは思います。けれども、契約額の変更を伴う契約変更を、議会の議決対象としていることで、工事等の実施が滞ったことはあったのでしょうか? ご答弁では、潜在リスクだとされていましたが、実際に、あったのかどうか。あったのであれば、どういったことが、これまであったのでしょうか? 具体的に具体的にお答えください。

(2点目　質問) 平成28年度から令和6年度における5億円以下の議決を経た工事契約は41件にのぼるということです。しかし、先ほど申し上げたとおり、市長の専決処分にしようとされている「契約金額の増額又は減額に係る変更額が、議決を経た契約金額の10分の1以下の場合」で「5000万円以下の額」のものは、その41件のうち、わずか1件しかありませんでした。「定量的にも必要性はあると考える」というご答弁でしたが、定量的に考えるのであれば、この1件を対象とすべきですし、割合にすると、41件のうちの1件ですので、約2%です。たった1件、たった約2%ものを、わざわざ、議会の権限から、市長の専決処分にする必要があるのでしょうか? レアケースのものこそ、議会で慎重に審議すべきではないのでしょうか。お答えください。

(3点目　質問) 契約締結案件については、議決の有無に関わらず、我々市議会を含めた監視機能の中で、契約事務が運営されているということです。市議会の監視機能についてお聞きしますが、議会に上程された契約やその変更の議案については、どのように審査されてきたのでしょうか? 多くの議員の方は、あまり質問もされてこなかったと思いますが、どのように調査等をされてきたのでしょうか? ご教示ください。

(4点目　質問) 私は、ご答弁のように、本件の専決処分事項の対象だけをとらまえて、契約制度における競争性や乱発の議論を行っているわけではありません。契約の変更をするためには、議会の議決を経る必要があるとなれば、その議案の上程にあたっては、理事者側において、より慎重に変更の内容を吟味していただけるはずですが、市長の専決処分にすることによって、その緊張感が薄れるのではないかと心配しているのです。こうしたことは、契約の変更に限らないものだと考えています。ですので、安易に、地方自治法で定められている、議会の権限に属する事項を、市長の専決処分の対象にしてはならないと思います。仮に、高槻市議会には、実質的に監視機能はなく、行政に対して緊張感を与えるものでもないというのであれば、それらの点において、市議会の存在意義はないのかもしれませんが、高槻市議会は、実質的に監視機能を有しておらず、行政に緊張感を与える存在でもないのでしょうか? お答えください。

(5点目　質問) 論点がずらされているようなので、あらためてお訊きしますが、なぜ「特定の市民等に関わる事案」についてはその都度情報提供を求めないのに、「不特定多数の市民等に関係する事案」に関しては、その都度、情報提供を求めるのでしょうか? 「特定の市民等に関わる事案」には、緊急性や重要性がないのでしょうか? お答えください。

(6点目　質問) ご答弁からすると、本件の対象となる契約変更については、軽易な内容だと考えておられるようですが、なぜそのようにお考えなのでしょうか? 根拠をお答えください。

(7点目　質問) 臨時議会の開催には否定的なお考えのようですが、仮に、この議案が可決されて、対象となる契約変更が市長の専決処分でされて、その報告が市長から議会へあった場合、その報告された契約変更については、議会で、どのような形で、質問ができるのでしょうか？議案の一つとして審議されるのでしょうか? それとも、一般質問でしか、取り上げることができないのでしょうか? お答えください。

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(1,2,6点目　吉田章浩答弁) 議員の契約変更に係る7点のご質問に答弁申し上げます。
1点目、2点目と6点目のご質問ですが、先ず、社会経済環境として、国土交通省が2月に公表した公共工事設計労務単価は、14年連続の上昇となり、全職種単純平均の前年度比4.5%の引き上げ、初の2万5千円を超えたとされています。消費者物価指数も、近年、前年度比2%から3%の上昇が続いており、こうした経済情勢の急激な変化は、工事等の仕様変更などに際し、経済的側面にも影響しやすい要因となりえます。

これに対応するためには、法令に定められた新たな手法を拡充することも必要と考えたものです。こうした状況のなかで、工事等の契約変更に係る専決処分事項は、中核市議会62市のうち約6割で、それぞれの基準に応じて既に指定していることから、本市議会としても、行政運営の円滑かつ適正な運営に向けて、見直しを検討してきました。

潜在的リスクとは、現時点では表面化していないものの、放置すれば将来的に市民生活等に影響を及ぼす要因です。平成28年度以降、契約変更に係る議決は5件行われており、議決対象の全契約は60件にのぼります。こうした実績を踏まえれば、表面化した事象だけで議論するのではなく、市民生活への影響を未然に防ぐ手法があるならば、それをあらかじめ講じておくことが、責任ある議会のあり方と考えるところです。その上で、他市の事例を参考に、過度な運用を抑制することも考慮の上、基準額等を定めたものであり、各中核市で実施済みの取組の中でも、標準的な内容と考えております。

(3,4点目　答弁) 3点目と4点目について、議場では質疑を通じて議案の審議を行いますが、質疑に至らない議案調査や閉会中の調査研究活動にも多大な労力を要するものです。そして、調査や研究活動の過程における執行機関との折衝等においても監視機能としての効力が働き、緊張関係を維持する側面があることは、議員ご自身もご承知のことと存じます。

本件条例改正は、あらかじめ議会が基準を定め、その枠内でのみ執行を認めるものです。また、専決処分後の議会報告も法により義務付けられており、議会のチェックの機会は、制度として担保されています。手続きの見直しが、議会の監視機能の低下に繋がるとのご懸念は、議会及び議員自らの監視能力を過小評価しかねないものと憂慮するものです。

(5点目　答弁) 5点目の議会への報告につきましては、繰り返しになりますが、従来の指定事項よりも、市民生活に影響するものも多いとの考えから、市議会として適宜、これを把握する必要性があると考えております。

従来の指定事項に係る取扱いについては、昨年11月から議会内で着手した本件条例制定に係る議論の中で、いずれの議員からも要望や意見が出された形跡はございません。従来の指定事項に係る取扱いにつきましては、議会内で具体的なご意見等があれば、本件とは別に、その内容に応じて対応するものと考えております。

(7点目　答弁) 7点目の専決処分事項の報告に係る本会議での取り扱いにつきましては、議員もご承知の従来の指定事項の取扱いと同一でございます。

(議員　意見) ･･･本議案には賛成できないことの表明あり

(採決) 議員提出議案第1号「高槻市議会委員会条例中一部改正について(機構改革)」と第2号「市長の専決処分事項の指定に関する条例制定について」については、多数賛成で可決されました。

中東地域の早期事態収拾を求める決議について

23日(月) 議会運営委員会の総意のもと、3月議会5日目、委員長として議員提出議案第3号「中東地域の早期事態収拾を求める決議について」を提案理由の説明。採決の結果、全員賛成で可決。

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中東地域の早期事態収拾を求める決議を別紙のとおり決議するものとする。

令和8年3月23日

高槻市議会議員　(議会運営委員会一同　署名)

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中東地域の早期事態収拾を求める決議

令和8年2月28日、イスラエルとアメリカがイランに対する軍事行動を開始した。首都テヘランなどへの空爆が行われ、この軍事行動は、主権国家の首都への大規模な攻撃が行われたものとして、国際社会に深刻な衝撃と緊張をもたらしている。また、学校や病院を含む民間施設への被害や、幼い子どもたちを含む多くの市民の死傷が報じられており、戦争の惨禍が人々の生命と生活を脅かしている影響が強く懸念される。

いかなる理由や経緯があったとしても、国際秩序と平和を揺るがす武力行使で一般市民が犠牲になることは断じて許されない。

さらに、中東地域における緊張の高まりは、日本のエネルギー輸入の重要な海上輸送路であるホルムズ海峡周辺の安定にも影響を及ぼし得るものであり、その結果、原油価格の高騰等により、市民生活を支えるガソリン・電気・ガスなどのエネルギー価格や経済活動に深刻な影響が生じるおそれがある。

日本政府が、当事国をはじめ各国に対して、国際法を遵守し、武力行使ではなく対話を中心とした外交努力による早期の事態収拾に取り組むとともに、中東地域の平和的解決に向けて、国際社会が一致協力することを強く訴えるものである。

以上、決議する。

令和8年3月23日
高 槻 市 議 会