■ 政策の一致へ部会の統合も

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会談で３党党首は、3党の連携強化に向けて、幹事長や国会対策委員長を中心に定期的に幹部間協議を行うことを申し合わせた。

政策協議を巡っては、3党がそれぞれ設置している部会などを可及的速やかに統合。3党の合同部会などを新たに設け、原則、全ての政策課題について、3党合同で議論を進めて一致を図ることで合意した。

一方、きょう行われる衆参本会議での首相指名選挙では、３党の所属議員が「小川淳也」と書いて投票する方針を確認した。

会談終了後、小川代表は記者団に対し、3党の連携について「まずは特別国会でしっかり取り組み、(特別国会閉幕後に) さまざまなことを振り返りながら、今後を考えていく」との考えを表明。今後の政策課題については「高市政権の経済、金融政策、タカ派的な安全保障政策では、真ん中を自認する3党が協力しなければいけない場面が多いのではないかと想定している」との認識を示した。

２０２６年度予算案の審議のあり方については、首相が１月の通常国会冒頭の解散に踏み切ったにもかかわらず「年度内成立を口にしている姿勢自体、大いに疑問だ」と指摘。「与党の質問時間が増えても多角的な検証が進むわけではない。野党に質問時間を配分し、今まで以上に健全な国会運営を望みたい」と語った。

水岡代表は「与党が大きな力を持った時だからこそ野党に十分な時間を与えて、国民の声に関して議論することが大事だ」と強調。竹谷代表も「予算審議は、国民から選ばれた議員の使命だ。必要十分な時間を確保して、内容をしっかり深めながら、充実した審議をすることが必要だ」と力説した。