■ (非核三原則) 公明、国是として確立／国際社会から信頼得る礎に

公明党がめざす「人間主義」の政治は、生命・生活・生存を最大に尊重する政治だ。結党以来、公明党が一貫して平和を希求し、やがて「平和の党」と評価されるようになったのも、人間主義の政治を実践してきた結果にほかならない。

平和を守り抜く上で基盤となっているのが「非核三原則」だ。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則は、今や日本の国是として確立。唯一の戦争被爆国として平和国家への道を歩み続ける姿勢を示したことが国際社会から信頼を得る礎となった。背景にあったのは、幾多の課題を乗り越え、国会決議を実現した公明党の決断と戦いだ。

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非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは1967年12月、公明党による衆院本会議での代表質問だった。そして71年、沖縄返還協定を審議した「沖縄国会」が転換点となる。

沖縄返還に当たっての最大の焦点は、沖縄からの核兵器撤去と再持ち込みの拒否、米軍基地の縮小だった。しかし、日米両政府が合意した協定には不備欠陥が多く、国会は紛糾。自民党は衆院本会議で強行採決の構えを崩さず、社会党や共産党は審議拒否で対抗する中、事態の収拾に動いたのが公明党だった。

公明党は協定には反対の立場を貫きつつ、自民党との粘り強い交渉で最大限の譲歩を引き出し、非核三原則の順守を盛り込んだ付帯決議を実現した。これに対し佐藤栄作首相(当時) は「厳粛に順守する」と言明。沖縄を含む日本全土に非核三原則が適用され、国是として確立された。

■ (核禁条約会合) 日本政府の参加、強く迫る／過去3回全てに党所属議員派遣

その後も公明党は「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みをリード。2009年12月には党内に核廃絶推進委員会を設置し、核廃絶をめざす非政府組織(NGO) や有識者らと課題解決への対話を続けている。

17年7月、核兵器の開発・保有・使用・威嚇などを全面的に禁止した初の国際法である「核兵器禁止条約」が国連で採択された。公明党は同条約を「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて日本政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めるとともに、過去3回全ての会議に党所属議員を派遣した。核禁条約は今年1月、発効から5年を迎え、11月には条約発効後初めての再検討会議が開かれる予定だ。

高市早苗首相は依然、非核三原則の堅持を明言せず、核共有へ政策を転換するのではないかという疑義も生じている。戦後80年以上もの間、日本が貫き続けた平和国家としての歩みが揺らぎかねない今こそ、平和を守る人間主義の政治が必要だ。