私の課題意識
公明新聞から リチウム電池と山林の火災について
先月の公明新聞(2026/01/19 3面) 記事より私も課題意識を持っていることから、昨年の12月の市議会において質問と要望を行いました。
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■ 公明の主張を反映し、ごみ処理施設でのAIを活用した自動選別、事業者による製品回収を促進するよ。
コメ助 リチウムイオン電池が原因とみられる発火事故のニュースが多いね。
Ａ 充電して繰り返し使える同電池は、モバイルバッテリーなど身の回りの製品に内蔵されており、高温下に放置したり、強い衝撃を加えた場合に発火事故につながる危険性がある。
環境省によると、同電池が内蔵された製品の使用中に起きた発火事故は2024年度、492件に上っていて、直近の5年間で約1・7倍に増えているんだ。
Ｑ ごみ収集車から火が出たケースも聞いたよ。
Ａ ごみ収集車や処理施設での発火・発煙事故は23年度、2万1751件に上った。近年は増加傾向にあり、施設が稼働停止に追い込まれるといった深刻な被害も出ている。原因の多くは、同電池が可燃ごみなどに紛れて捨てられたことにある一方で、電池の取り外しが難しい製品も多く、利用者が廃棄方法に戸惑うケースは少なくない。
そこで政府は昨年12月、人的被害や多額の損害が生じる重大火災事故を30年までにゼロにすることをめざし、自治体や事業者による同電池の分別回収などを後押しする「対策パッケージ」を公表した。公明党の主張が反映されているよ【表参照】。
Ｑ 対策パッケージの主なポイントは？
Ａ 一つは、ごみ処理施設の防火対策を強化することだ。ほかのごみに混入した同電池を、人工知能(AI) などで自動的に選別する設備の導入を支援する。
適切な廃棄に向けて4月から、モバイルバッテリーと携帯電話、加熱式たばこ機器の３品目を「指定再資源化製品」に追加し、事業者に自主回収とリサイクルを義務付ける。利用者は、小売店や公共施設に設置された回収ボックスに持ち込むことが想定されている。
利用者への周知も重要で、処理方法などを紹介する国の特設サイトが今年度中に開設される予定だよ。
《私の一般質問》
廃棄物の適正な処理等の推進について／市民生活環境部(清掃業務課、資源循環推進課、エネルギーセンター)／2025年12月22日
▶ 一般質問の結果として
・市民の声から一般質問に進展
・行政と住民の両方で支える仕組み(相互等の責務) を確認
・ホームページの拡充「パッカー車(ごみ収集車) の火災事故が多発」 ＜市ホームページ
・(特に建替え計画が進む府営住宅) 可能な限り適切に収集運搬できるように努める
・次年度(令和8年度)、リチウム電池等の広報誌への掲載(市民への周知)
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■ 乾燥が続いたり強風の際に、市町村長が条例に基づき発令し、屋外での火の使用が制限・禁止されるよ。
コメ助 冬は山林火災が多くなるの？
Ａ 山林火災は年間を通じて発生しているけど、年明けから増え始める。消防庁によれば、直近5年間(2020～24年) の発生件数の平均を月別で見ると、2月から5月にかけて多く発生し、年間発生件数の6割超が集中している【グラフ参照】。
この時期は、枯れた草や葉を焼却する「たき火」や、害虫駆除などを目的として草や木を広範囲で焼却する「火入れ」が行われるほか、春先は山菜採りやハイキングの入山者も増える。同庁によると、一般的に山林火災の原因は、こうした人為的なものが大半を占めているんだ。
加えて、降水量が少なく空気が乾燥し、強風が吹くといった火災が発生しやすい自然条件も重なる。
Ｑ 被害を防ぐには?
Ａ 日頃から山林周辺での火の取り扱いに注意し、防火意識を高めていくことが重要だ。昨年2月には岩手県大船渡市で、平成以降、国内で最大規模となる山林火災が発生し、市の面積の1割に当たる約3370ヘクタールが焼失した。これを機に対策の強化が検討され、今月から市町村が条例に基づき、「林野火災注意報」と「林野火災警報」を発令できるようになった。
Ｑ 新たな注意報・警報の発令基準は?
Ａ 国の運用指針では、林野火災注意報を発令する基準として、直前3日間の合計降水量が1ミリ以下かつ、直前30日間の合計降水量が30ミリ以下または気象庁が乾燥注意報を発表したときを挙げている。市町村長が区域を指定して発令、屋外で火の使用を控える努力義務が住民に課される。
林野火災警報は、同注意報が出ていて、さらに気象庁が強風注意報を発表したときに発令される。対象区域内で火の使用を禁止し、違反した場合は30万円以下の罰金などの罰則が科されることもある。
注意報・警報を発令する指標や、火の使用制限の内容などの詳細は市町村で決める。地域の森林火災のリスクに応じた、きめ細かい対策にするためだ。住民に新たな制度の仕組みを丁寧に周知し、理解を得ることも重要だね。
《私の質問と要望》
総務消防委員会／議案第87号 高槻市火災予防条例中一部改正について／消防本部予防課／2025年12月10日
森林火災が多発する状況から委員会質問を行いました。
▶ 委員会質問の結果として
・火災予防条例中一部改正、令和8年1月1日制定への推進