中道改革勢力の結集をめざす新党「中道改革連合」(略称＝「中道」) は結党大会を開いた22日、衆院選の重点政策を発表した。「中道」の岡本三成、本庄知史の両共同政務調査会長による記者会見の内容を基に、重点政策のポイントを紹介する。

■ 1. 新しい財源をつくり、今年の秋から、恒久的な「食料品消費税ゼロ」実現を

生活者を守る福祉的な観点から、恒久的な食料品消費税ゼロの今秋からの実施をめざす。食料品の消費減税は各党も主張しているが、今年の秋から実施すると言っているのは「中道」だけ。また円安に起因するインフレを招かないよう国債に依存せず、「ジャパン・ファンド」の創設などで財源をつくり出すのも特徴。

医療などのサービスを維持し、現役世代の「社会保険料引き下げ」にも取り組む。

■ 2. 減税と生活支援の二刀流「給付付き税額控除」創設を

中低所得者の負担軽減と格差是正に向け、減税と現金給付を組み合わせて支援するのが「給付付き税額控除」。

同制度は控除額が納税額を上回る場合、その差額を給付金として支給するもので、まさに減税と生活支援の“二刀流”。中所得の方や、納税額が少額で減税だけでは支援しきれない低所得の方も、丸ごと応援することが目的。「中道」は早期実現を訴えている。

■ 3. 大胆な「未来投資」、教育・科学技術予算の大幅増で日本の成長を

国力は人材や科学技術など、さまざまな要素から成り立っている。日本を成長軌道に乗せるためには、教育・科学技術予算を倍増する大きな政策転換が欠かせない。

具体的には、教育・子育て支援やリスキリング（学び直し）といった「人への投資」や、人工知能(AI) などへの「テクノロジー投資」といった、「未来投資」に力点を置き、供給力向上、賃上げ加速につなげる。

■ 4. 社会保険料負担で手取りが減る「130万円のガケ」解消へ

「年収の壁」を意識して、手取り収入を減らさないように就業時間を調整する人は少なくない。こうした「働き控え」は、所得向上を阻むだけでなく、企業の人手不足を加速する原因にも。

大きな課題は、扶養から外れて社会保険料負担が生じて手取りが減る「130万円のガケ」。このガケを補塡するため、働く人と企業が負担する社会保険料の一部を国が支援する新しい仕組みを創設する。

■ 5. 家賃補助・安価な住宅の提供で「住まいの安心」を

物価高の中で都市部を中心に賃貸住宅の家賃が高騰し、家計を直撃している。

家計の負担軽減策として、持ち家の場合には住宅ローン減税がある一方、賃貸に対する国の支援は薄く、「住まいの安心」確保が急がれる。このため、家計に占める住宅費の負担割合が高い若者や学生、低所得者、子育て世帯を念頭に、家賃を補助する新たな制度を創設するとともに、手頃な賃料で住める住宅の提供を推進する。

■ 6.「食農支払」でコメの安定供給と自給率向上、食料安全保障の確保へ

日本の農業は担い手の高齢化や後継者不足に直面しており、農地の維持・存続が危ぶまれる農家も少なくない。日本の食料自給率を向上させ、食料の安定供給を図る食料安全保障を確保することが課題。

この強い危機感の下、農家が将来の見通しを立てて安心して農業に取り組み、コメを含むさまざまな農産物が安定的に供給できるよう、農地の広さなどに応じて国が農家に直接補助金を支払う制度を創設する。

■ 7.「核なき世界」をめざし、非核三原則を堅持しつつ、必要な防衛力整備で平和をつくる

国際情勢が厳しさを増す中、唯一の戦争被爆国である日本は「核兵器のない世界」の実現をめざし、「非核三原則」を堅持しなくてはならない。同時に、必要な防衛力を整備して平和を創出することが重要。

憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、毅然とした対応と国益の確保を両立させた戦略的な外交を展開しながら、現実的な安全保障政策を進めることで、国民の平和と安全を守り抜く。

■ 8. 政治とカネの問題に今こそ決着を

国民の政治への信頼を取り戻すため「政治とカネ」を巡る問題については、今こそ決着をつけるべき。そのための政治改革として、企業・団体献金の規制強化に向け、献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法の改正を実現する。

さらに、政治資金の透明性を確保するため、既に設置が決まっている、政治資金をチェックする第三者機関の創設を具体化させる。

■ 政策、まだまだあります

◎生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障する「ベーシック・サービス」の質と量を拡充。医療・介護・保育・障がい福祉などエッセンシャルワーカーの給料を引き上げ、経営難の病院・診療所なども支援

◎「賢い財政」で「円安インフレ」から家計と中小企業を守る

◎ライフプランを応援する「奨学金返済減税」「NISA(少額投資非課税制度) 減税」

◎ いつまで働くかは自分で決める社会へ「定年廃止」を

◎「週休3日制」など働き方の選択肢を増やし、「じぶん時間」創出

◎ 女性の賃金アップへ、女性の正社員比率の公表義務付けを。「共家事・共育て」推進

◎「高額療養費」負担上限額の引き上げの抑制、障がい児福祉の所得制限撤廃

◎ 希望する方が婚姻前の「氏」を継続できる「選択的夫婦別姓制度」の導入

◎ 農林水産業、地域資源、地域医療への支援、郵便局の利活用など地域の活力と魅力の向上

◎ インボイス(適格請求書) 廃止で中小企業やフリーランスの方を応援

◎ 防災・減災・国土強靱化の推進(東日本大震災、能登半島地震などへの復興支援)

◆ 誰でも政治参加、国民が主役の政治に

◎ インターネット投票の導入、18歳で立候補できる選挙に

◎ 国民本位の選挙制度改革とセットで国会議員の定数削減を実現

◎「解散権」の明確化、国民置き去りの衆院解散に歯止め