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(公明「成人の日」街頭演説) 若者を支える政治貫く／安心の社会保障へ改革／奨学金拡充など実績アピール
■ 党青年委所属議員ら訴え
公明党は「成人の日」の12日、党青年委員会の議員らを中心に全国各地で街頭演説会を開き、新たな一歩を踏み出した新成人の門出を祝福し、エールを送った。また、若者を支える政治を担い、「若者や現役世代の皆さんが納得をし、希望を持てる社会を築く」と力説した。
【東京】北区で開かれた党北総支部(総支部長=大松成都議) 主催の街頭演説会で河西宏一青年局長(衆院議員)は、若者が抱える課題として「住宅が高くなってマイホームが買えず、資産が形成できない。老後の安心も約束されない。これが今の現役世代に突き付けられている」と強調した。
その上で、若者が抱える将来への不安を解消するには社会保障の充実が必要だと力説。具体的には「資材高騰などの影響で価格が上がっている住宅に対して、国が手当てをする家賃補助制度を作る」との考えを示した。
また、国の資産を運用して財源を生み出す「ジャパン・ファンド(政府系ファンド)」の創設について、日本には500兆円を超える公的資産がある現状に触れ、運用益を活用することで「食料品の軽減税率ゼロや、現役世代の社会保険料を減らすことができる」と強調。「ジャパン・ファンドで財源を示した上で、責任ある改革を進めていく」と訴えた。
川村雄大青年局次長(参院議員) は、政治において若者の知恵や意見を積極的に取り入れ、“同じ目線”で活動していく必要性を力説。気軽に参加できる党SNSサポーター制度「チームRICE」や、創設に向けて準備が進む16歳以上30歳未満の若者を対象にした組織「党ユース」を紹介し、新しい公明党を構築していく決意を述べた。
【石川】赤羽一嘉副代表は、党県本部(代表=谷内律夫県議)が金沢市で開いた街頭演説会に出席し、発生から2年が過ぎた能登半島地震について「復興に与党も野党もない。公明党は現地に足を運び続ける」と力説。高齢化が著しい被災地にあって、若い世代の関係人口を増やすため、観光資源の再生を進めると訴えた。
【兵庫】中野洋昌幹事長代行は、尼崎市内で街頭演説し、晴れの門出を迎えた新成人にエールを送った。谷井勲、小泉弘喜の両県議、地元市議が参加した。
中野氏は、給付型奨学金の創設や賃上げの促進など、公明党が実現した政策を強調。その上で、奨学金減税やジャパン・ファンドの創設をはじめ、「未来のための改革を進めていく」と力説した。=関連記事2、7面
2026 成人の日記念街頭 ＜あきひログ
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中道改革の推進へ連携／高いレベルでの協力を模索／斉藤代表、立憲・野田代表と会談
公明党の斉藤鉄夫代表と立憲民主党の野田佳彦代表は12日午前、都内で会談し、公明党が掲げる中道改革や次期衆院選に向けて連携を模索していく方針で一致した。
会談は、野田代表からの呼び掛けで行われた。席上、両党首は、高市早苗首相が23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとの報道を踏まえ、国際情勢が厳しく、経済、物価高対策が喫緊の課題となる中、衆院解散で政治空白をつくるべきではないとの認識を共有。その上で、衆院解散は首相の専権事項であることから、選挙となれば、それぞれ野党として戦っていくとの考えで一致した。
野田代表は、公明党が昨年10月に自民党との連立政権に区切りを付け、中道改革の結集軸を掲げていることについて「中道の理念で共有する部分があるので、今後、中道改革で一緒に闘っていくことはできないか。選挙について協力することはできないか」と要望。協議の結果、両党首は、これまで以上のより高いレベルでの協力を模索していくことで一致した。
この中で斉藤代表は、野田代表からの申し出に対し「公明党として前向きに検討していきたい。申し出があったばかりなので、党内でも議論していきたい」と述べた。
