衆院選4日目 JR高槻駅北側ロータリー
30(金) 衆院選4日目(第51回衆議院解散総選挙)、この日は午後から、JR高槻駅北側バスロータリーにおいて「尾辻かな子街頭演説会」が開催されました。公明党議員団で応援に。
応援弁士に、枝野幸雄・中道改革連合の衆院議員候補(埼玉5区) と杉ひさたけ公明党参院議員が高槻市へ お二人から応援のメッセージ。
多くの皆さまがご参集いただき、足を止めて聞き入る方もいらっしゃいました。
尾辻かな子候補から力強い訴え。聴衆から「おつじ頑張れ‼️」とたくさんのエールが飛び交っていました。終了後、元気に次の会場へ
小選挙区は「尾辻かな子」候補、比例区には「中道」を宜しくお願い致します。
順番に円滑な取り組みを要望しながら
十三高槻線からウォータープラザのある交差点を東部排水路沿いに南下し、西冠3丁目から竹の内町、番田へ続く高槻市道。ちょうど、新幹線の高架と市道が交差する辺りの道路について、2023年頃、劣化がひどく、車両通過時の振動等もあるのではと道路再舗装の要望が寄せられました。
速やかに現地を確認し、市の担当課に相談。よくよく調べると、老朽化した水道管の耐震化工事が計画されており、非常に重要な事業であることから順番に円滑な取り組みを望んできたところです。
この間、水道工事や黄色いセンターラインの再塗装などが実施され、この度、2026年1月、道路の再舗装が完了しました。周辺の企業の方にもご報告をさせていただき、キレイになった道路をともに喜び合いました。(№950 登町～北大樋町)
また、この新幹線高架下の交差点は見通しがあまり良くなく、大型車等の通行もあり以前から出合い頭の事故等、注意が必要な箇所で、これまでも自転車等の安全利用を目的に「自転車止まれ」の道路標識やステッカーなどの設置も実施してきました。
維持補修とともに何よりも、今後も交通安全を祈る思いです。関係者の皆さまお疲れ様でした。ありがとうございました。
2026年の障団連新年互礼会へ
27日(火) 障がい者団体連絡協議会「障団連」の新年互礼会が開催され参加させていただきました。
会長はじめ各施設の代表者、市長はじめ行政職員の皆さま、正副議長をはじめ議員各位が集い、障がい者団体の2026年スタートを共に慶び合い、さらなる発展を願い、それぞれの思い語り合いました。
私からも「寒い冬も、必ず春になる」と一言。努力を重ねることは、寒い冬の時もあるかも知れません。しかし、明日を信じ努力し続ければ、必ず温かな春が訪れると信じています。
この日は、衆院総選挙の公示日。
2023年に市民から要望。他市で行っている投票所での支援をお願いすることができる投票支援カードの活用を。議会での様々な場面で、その声を選管に届けてきました。粘り強く取り組んだ結果、2024年の衆院選から投票所に「投票支援カード」が設置されご利用いただけるようになりました。
また、手話言語条例の施行、ブルーライトアップの取り組み、日常生活用具の給付内容が拡大され、人工内耳専用電池・充電器の補助が18歳以上にも拡大されたのは北摂初となりました。
これからも一歩一歩、諦めずに。“冬は必ず春となる”
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参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)／健康福祉部障がい福祉課／2024年9月19日
会議録 参加しやすい環境整備について(障がい福祉について)
小選挙区は「尾辻かな子」 比例区は「中道」へ
27日(火) 衆議院議員総選挙の公示日。
ここ大阪10区(高槻市・島本町) は、中道改革連合の「尾辻かな子」候補、比例区は「中道」と宜しくお願い致します。
寒い朝は、阪急高槻市駅前北側において、多くの支持者・支援者が見守る中、「尾辻かな子出発式」の開催。
濱田高槻市長、山田島本町長の応援メッセージとともに公明党の石川ひろたか参院議員(大阪府本部代表) 等も駆けつけて応援演説。
公明党議員団のご紹介もいただきました。頑張ります!!
介護福祉士、介護のプロのある尾辻かな子候補の決意。「生活、ど真ん中。平和を守り抜く。」
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夕方は、JR高槻駅南デッキにおいて、中道改革連合の斉藤てつお共同代表を迎えての「中道改革連合街頭演説会」、多くの皆さまのエールを受けて、尾辻かな子候補から力一杯のお訴え。斉藤共同代表から尾辻かな子候補と中道のご支援を!!
28日(水) の今日、選挙戦2日目も全力で!!
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衆院選 新党を全面的に支援
公明党は、参院選総括において記した「責任ある中道改革勢力の軸としてしかるべき役割を果たす」との党改革方針に基づき、人間主義に立脚した中道改革の政策5本柱を打ち立て、その推進に全力を挙げてきた。
現在、日本社会において、良識ある政治と社会の安定を取り戻す政治を求める国民の声はかつてないほど高まっている。公明党は、この期待に応え、中道改革の軸として国民生活優先の政策を実現する基盤をより強固にするため、以下の方針とする。
記
一、2026年1月22日、公明党所属の全衆院議員は、国政において中道改革の軸を確立するため、公明党を離党し、新たに結成される新党に参加する。
二、今後の公明党は、参院議員および地方議員をもって構成する。これまで以上に、地域社会と生活者に根差した政治基盤としての役割をより深化させ、新党との緊密な連携の下、政治全体の構造刷新をめざす。
三、公明党は来る衆院選において、新党を全面的に支援していく。
2026年1月15日
暮らし支える政策実行／党首討論会で「中道」の野田共同代表 「生活者ファースト」貫く
(公明新聞 2026/01/27 1面) 与野党7党の党首は26日午後、都内で開かれた日本記者クラブ主催の「党首討論会」に出席し、27日(火) 公示、2月8日(日) 投開票の衆院選に向け論戦を展開した。新党「中道改革連合」(略称＝「中道」) の野田佳彦共同代表は、今回の衆院選で最も訴えたいこととして「生活者ファースト」と書いたボードを掲げ「暮らしを政治の真ん中にするため、生活者目線で政治を変えたい」と力説。最優先課題に物価高対策を挙げ、食料品の消費税率ゼロをめざす考えを示した。
野田共同代表は冒頭、物価高対策について「大きな要因は食料品の値上げが続いていることだ。一番効果的な政策として、きちんと財源を明示し、食料品にかかる消費税率ゼロを秋までに実現できるよう頑張りたい」と強調。暮らしを支えるために、家賃を補助する新たな制度創設のほか、奨学金返済減税、NISAＮ(少額投資非課税制度) 減税を進めると訴えた。
党首同士の討論で野田共同代表は、高市早苗首相(自民党総裁) が衆院解散のために物価高対策が遅れることはないと述べたことに対して「2025年度補正予算の物価高対策のメインは『重点支援地方交付金』になると思うが、(自治体は) 年度末の大変忙しい中、選挙事務が重なって事業開始が困難を極めている。加えて26年度予算も年度内に成立が難しく、事実上、物価高対策がほとんどないのではないか」と疑問を呈した。
■ (政府系ファンドの首相発言急変) 一貫しない姿勢厳しく指摘
食料品の消費税率ゼロに向けた財源のあり方では「高市政権発足以来、金利が上がり円安の傾向が続いている。安易に国債発行に頼ることは絶対にしてはいけない」と強調。その上で「ジャパン・ファンド(政府系ファンド)」を創設し「運用益を減税に充てるのがわれわれの考え方だ。ファンドを使うことについて首相の見解を伺いたい」と語った。高市首相は「大きく運用することは非現実的だ。安全性を考えると非常にリスクが高い」と答えた。
これに対して野田共同代表は25年11月の衆院予算委員会で高市首相がジャパン・ファンドについて「すごく明るい気分になった。夢が持てた。こちらも情報提供に協力する」などと答弁したことに言及。「高い評価をしている。選挙になると急に変わるのは姿勢が一貫していない」と厳しく指摘した。
一方、記者クラブ側は党首同士の討論で高市首相が消費税減税について「夏までに国民会議で結論を出してもらえたら、臨時国会に税法改正案を提出できる」と述べたことに言及し「内閣総理大臣、自民党総裁、国民会議と、主語がコロコロ変わり、肝心なところがよく分からなかった。首相は消費減税を行うのか、国民会議に白紙で委ねるという逃げ道があるのか」と指摘した。
「政治とカネ」を巡って記者クラブ側は、政治資金収支報告書に不記載のあった議員らへの対応について「今回の衆院選で自民党は公認し、比例代表の重複立候補も認める方針になった。前回の衆院選でみそぎは済んだのか」とただした。高市首相は「みそぎが済んだと受け止めていない」と述べた。
生活者ファースト
(公明新聞 2026/01/26 3面)
中道改革勢力の結集をめざす新党「中道改革連合」(略称＝「中道」) は結党大会を開いた22日、衆院選の重点政策を発表した。「中道」の岡本三成、本庄知史の両共同政務調査会長による記者会見の内容を基に、重点政策のポイントを紹介する。
■ 1. 新しい財源をつくり、今年の秋から、恒久的な「食料品消費税ゼロ」実現を
生活者を守る福祉的な観点から、恒久的な食料品消費税ゼロの今秋からの実施をめざす。食料品の消費減税は各党も主張しているが、今年の秋から実施すると言っているのは「中道」だけ。また円安に起因するインフレを招かないよう国債に依存せず、「ジャパン・ファンド」の創設などで財源をつくり出すのも特徴。
医療などのサービスを維持し、現役世代の「社会保険料引き下げ」にも取り組む。
■ 2. 減税と生活支援の二刀流「給付付き税額控除」創設を
中低所得者の負担軽減と格差是正に向け、減税と現金給付を組み合わせて支援するのが「給付付き税額控除」。
同制度は控除額が納税額を上回る場合、その差額を給付金として支給するもので、まさに減税と生活支援の“二刀流”。中所得の方や、納税額が少額で減税だけでは支援しきれない低所得の方も、丸ごと応援することが目的。「中道」は早期実現を訴えている。
■ 3. 大胆な「未来投資」、教育・科学技術予算の大幅増で日本の成長を
国力は人材や科学技術など、さまざまな要素から成り立っている。日本を成長軌道に乗せるためには、教育・科学技術予算を倍増する大きな政策転換が欠かせない。
具体的には、教育・子育て支援やリスキリング（学び直し）といった「人への投資」や、人工知能(AI) などへの「テクノロジー投資」といった、「未来投資」に力点を置き、供給力向上、賃上げ加速につなげる。
■ 4. 社会保険料負担で手取りが減る「130万円のガケ」解消へ
「年収の壁」を意識して、手取り収入を減らさないように就業時間を調整する人は少なくない。こうした「働き控え」は、所得向上を阻むだけでなく、企業の人手不足を加速する原因にも。
大きな課題は、扶養から外れて社会保険料負担が生じて手取りが減る「130万円のガケ」。このガケを補塡するため、働く人と企業が負担する社会保険料の一部を国が支援する新しい仕組みを創設する。
■ 5. 家賃補助・安価な住宅の提供で「住まいの安心」を
物価高の中で都市部を中心に賃貸住宅の家賃が高騰し、家計を直撃している。
家計の負担軽減策として、持ち家の場合には住宅ローン減税がある一方、賃貸に対する国の支援は薄く、「住まいの安心」確保が急がれる。このため、家計に占める住宅費の負担割合が高い若者や学生、低所得者、子育て世帯を念頭に、家賃を補助する新たな制度を創設するとともに、手頃な賃料で住める住宅の提供を推進する。
■ 6.「食農支払」でコメの安定供給と自給率向上、食料安全保障の確保へ
日本の農業は担い手の高齢化や後継者不足に直面しており、農地の維持・存続が危ぶまれる農家も少なくない。日本の食料自給率を向上させ、食料の安定供給を図る食料安全保障を確保することが課題。
この強い危機感の下、農家が将来の見通しを立てて安心して農業に取り組み、コメを含むさまざまな農産物が安定的に供給できるよう、農地の広さなどに応じて国が農家に直接補助金を支払う制度を創設する。
■ 7.「核なき世界」をめざし、非核三原則を堅持しつつ、必要な防衛力整備で平和をつくる
国際情勢が厳しさを増す中、唯一の戦争被爆国である日本は「核兵器のない世界」の実現をめざし、「非核三原則」を堅持しなくてはならない。同時に、必要な防衛力を整備して平和を創出することが重要。
憲法の平和主義に基づく専守防衛を基本に、毅然とした対応と国益の確保を両立させた戦略的な外交を展開しながら、現実的な安全保障政策を進めることで、国民の平和と安全を守り抜く。
■ 8. 政治とカネの問題に今こそ決着を
国民の政治への信頼を取り戻すため「政治とカネ」を巡る問題については、今こそ決着をつけるべき。そのための政治改革として、企業・団体献金の規制強化に向け、献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法の改正を実現する。
さらに、政治資金の透明性を確保するため、既に設置が決まっている、政治資金をチェックする第三者機関の創設を具体化させる。
■ 政策、まだまだあります
◎生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障する「ベーシック・サービス」の質と量を拡充。医療・介護・保育・障がい福祉などエッセンシャルワーカーの給料を引き上げ、経営難の病院・診療所なども支援
◎「賢い財政」で「円安インフレ」から家計と中小企業を守る
◎ライフプランを応援する「奨学金返済減税」「NISA(少額投資非課税制度) 減税」
◎ いつまで働くかは自分で決める社会へ「定年廃止」を
◎「週休3日制」など働き方の選択肢を増やし、「じぶん時間」創出
◎ 女性の賃金アップへ、女性の正社員比率の公表義務付けを。「共家事・共育て」推進
◎「高額療養費」負担上限額の引き上げの抑制、障がい児福祉の所得制限撤廃
◎ 希望する方が婚姻前の「氏」を継続できる「選択的夫婦別姓制度」の導入
◎ 農林水産業、地域資源、地域医療への支援、郵便局の利活用など地域の活力と魅力の向上
◎ インボイス(適格請求書) 廃止で中小企業やフリーランスの方を応援
◎ 防災・減災・国土強靱化の推進(東日本大震災、能登半島地震などへの復興支援)
◆ 誰でも政治参加、国民が主役の政治に
◎ インターネット投票の導入、18歳で立候補できる選挙に
◎ 国民本位の選挙制度改革とセットで国会議員の定数削減を実現
◎「解散権」の明確化、国民置き去りの衆院解散に歯止め
高槻市ボランティア・市民活動フェスティバルが開催
24日(土) 晴天の日、見て、触れて、楽しく知ろう!「高槻市ボランティア・市民活動フェスティバル」が高槻市立生涯学習センター1階展示ホールで開催されていました。(向かいには仮設の期日前投票所)
私たちが伺った時には、3匹のこぶたの物語と、昔、懐かしい紙芝居。側には手話通訳の方も。
子どもたちや大人たちも楽しく鑑賞。ボランティアの皆さまお疲れ様でした。
配布チラシには高槻市ボランティア連絡協議会、高槻市社会福祉協議会は運営ボランティアが募集されています。
ボランティアは、自分の意思で、報酬を目的とせず、社会や他人のために行う活動のこと。また「できる人が、できる時に、できることをする」社会参加ともあります。
このフェスティバルで様々なボランティアを知りました。他にも多くのボランティアがあり、その活動をされている皆さまに心から敬意を表します。
生活者ファーストの政治に／「中道」の街頭演説会で斉藤、野田共同代表訴え
(公明新聞 2026/01/24 1面)
■ 27日公示、2月8日投票
衆院は23日午後の本会議で解散された。これを受け政府は臨時閣議を開き、第51回衆院選の日程を「27日(火) 公示、2月8日(日) 投票」と決定した。新党「中道改革連合」(略称＝「中道」) の斉藤鉄夫、野田佳彦両共同代表は都内で街頭演説を行い、「分断と対立が進む日本、世界の中にあって、皆を包み込む中道の核をつくることが、日本の進むべき道だ」と力説。衆院選に断じて勝利し、“食料品の消費税ゼロ”など「生活者ファースト」の政治を進めると決意を訴えた。
東京・有楽町で斉藤共同代表は、今回の衆院解散について「首相は信任を問うと言うが、国会が首相を指名し、内閣不信任案を出したわけでもない。議会軽視だ」と指摘。経済や国際情勢が厳しく政治空白をつくってはならない中で「解散の大義はないと断じざるを得ない」と強調した。
その上で「中道」がめざす政治について「強い国家、経済は大切だが、その先に人間の顔が見えているのか。人間の幸せのための国家、経済にしていくことが『中道』の考え方だ」と訴えた。
「中道」が訴える政策では、生活者ファーストを掲げ、国の資産を一体運用して新しい財源をつくる「ジャパン・ファンド(政府系ファンド)」の創設などで「食料品の消費税率を借金に頼らずに0%にする。
財源を明示しているのが、自民党の公約と最も異なるところだ」と力説。若者世代から寄せられた声を基に「奨学金返済減税」や「NISA(少額投資非課税制度) 減税」なども進めると述べた。
■ 日本の平和を守り抜く、非核三原則、断じて堅持
また、「中道」が「日本の平和を守る」ために、「現実に即した外交・防衛政策を打ち出した」と力説。平和安全法制を合憲としたことや非核三原則を堅持し「中道の理念に基づいて非核国家として平和を守っていく」と訴えた。
野田共同代表も、今回の衆院解散について、大義がないとして「前回の衆院選から1年3カ月しかたっていない。1回の国政選挙に約700億円かかるが、理由の分からない選挙をやっていいのか」と指摘。
2025年度補正予算に盛り込まれた「重点支援地方交付金」など物価高対策の実行が遅れるとともに、26年度予算案の年度内成立も困難になることから疑問を呈した。
河西宏一共同選挙対策委員長は「生活者の声を政治のど真ん中に持っていく。良識ある政治を取り戻していく」と決意を語った。
生活者を政治の中心に くらしを真ん中へ!
23日(金) 今通常国会の冒頭、衆議院が解散されました。いよいよ総選挙です。
＊
(公明新聞 2026年1月21日付 1面) 中道改革連合は20日、参院議員会館で記者会見を開き、衆院選が「27日公示、2月8日投開票」の日程で実施されることを踏まえ、新たなポスター【写真】を発表した。
生活者重視の政治を実現していく強い覚悟と思いを込めて、キャッチコピーには「生活者ファースト」を掲げた。記者会見で公明党の大森江里子衆院議員、立憲民主党の渡辺創広報委員長(衆院議員) が出席し、ポスターの趣旨を説明した。
ポスターは「生活者ファースト」「くらしを真ん中へ!」を文字で力強く表現。「中道」のシンボルカラーである青色を基調としたデザインに仕上げた。中道という旗の下に集まり、上も下も右も左もなく、みんなで力を合わせていくという姿勢を示した。
公明党の斉藤鉄夫、立憲民主党の野田佳彦両代表が笑顔で遠くを見つめる構図には、中道の旗の下で生活者重視の政治を実現し、国民に選ばれる政党をめざすという将来への意思を込めた。
背景については、両党が青色を基調としてきたことを踏まえ、これまでの歴史を大切にした上で、力を合わせて新しい政治を実現していくという強い決意を表した。晴れ渡る青空により、「中道」がめざす「包摂社会の実現」を大切にする考えも示した。
会見の席上、大森氏は「中道とは国民一人一人の生命・生活・生存を最大に尊重する政治だ。生活者に幸せを実感してもらえるような政治をしたい」と述べた。
人間主義を貫き「生活者ファースト」を高らかに掲げる中道の旗の下に
日本の平和守り抜く勢力に／斉藤共同代表、中野共同幹事長が就任
(公明新聞 2026/01/23 1面) 中道改革勢力の結集をめざす新党「中道改革連合」(略称＝「中道」) の結党大会が22日、国会内の衆院別館講堂で盛大に開催された。
共同代表には斉藤鉄夫、野田佳彦両衆院議員が就任。
公明党、立憲民主党の多くの議員らが、人間主義を貫き「生活者ファースト」を高らかに掲げる中道の旗の下に集った。
席上、斉藤共同代表は今回の結党の意義について「今、私たちは歴史の転換点に立っている。世界の状況は分断と対立が続き、国内は円安による物価高が加速する状況にあって、国民生活や日本の平和を守っていくためには、穏健な中道の塊を大きくするしかない」と強調。「中道」の方針に賛同し、参加した議員らに心からの謝意を表明した。
その上で、結党の経緯について、公明党が昨年10月に自公連立政権に区切りを付けて以降、中道改革の軸になるという大きな方針を掲げて活動してきたことを述懐。この方針に賛同した野田氏と膝を突き合わせて協議を重ね、新党結党で合意したと振り返り「いよいよ戦いが始まる。日本の生活者を救い、日本の平和をもたらすために、『中道』が日本政治の中心になって変えていく」と力を込めて訴えた。
同日、公明党代表に就任した竹谷とし子氏は「公明党の参院議員や地方議員らは一丸となって『中道』の大勝利のために全力で戦い抜いていく。超短期決戦、一気呵成に走り抜いて断じて勝利しよう」と呼び掛けた。
大会では「中道」の役員体制が承認され、共同幹事長に安住淳、中野洋昌両氏、共同政務調査会長に本庄知史、岡本三成両氏が就任した。
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公明党代表に竹谷氏
斉藤氏の「中道」参画受け／中央幹事会
公明党は22日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、斉藤鉄夫前代表が新党「中道改革連合」に参画したことを受け、党規約に基づき、竹谷とし子氏を代表代理とする人事を承認した(党全国大会で新たに代表が選出されるまでの間、代表代理を「代表」と呼称する方針を決定したことから、公明新聞では「代表」と表記する)。
中央幹事会の席上、斉藤前代表は「20歳の時に初めて公明党の候補に投票して以来、50年以上、公明党と共に歩んできた。共に笑い、共に泣き、支えていただいた皆さまに心から感謝申し上げたい」と謝意を表明した。
その上で、竹谷氏について「これまで立党精神に基づき、懸命に頑張ってきた。温かい心と鋭い知性を備えたリーダーだ」と強調。今後も公明党と協力し、日本に新しい政治を生み出していきたいと力強く決意を語った。
中央幹事会では、代表指名人事として、中央幹事会会長に谷合正明、政務調査会長に秋野公造、中央規律委員長に横山信一の各氏を充てる人事を承認。幹事長指名人事では、国会対策委員長に平木大作氏を充てた。 ＝2面に公明党人事
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22日の公明党中央幹事会で承認された人事は次の通り。
代表 竹谷とし子
中央幹事会会長 谷合正明
政務調査会長 秋野公造
<中央規律委員会>
委員長 横山信一
<中央会計監査委員>
監査委員 下野六太
<国会対策委員会>
委員長 平木大作
<常任役員会>
常任顧問 山口那津男
代表、女性委員長 竹谷とし子
中央幹事会会長、参院会長、広報委員長 谷合正明
幹事長 西田実仁
政務調査会長 秋野公造
参院幹事長 石川博崇
国会対策委員長 平木大作
選挙対策委員長 三浦信祐
総務委員長 高鍋博之
機関紙委員長 吉本正史
女性委員会副委員長 伊藤孝江