リチウムイオン電池を巡っては、適切な分別回収がされず、プラスチックごみなどと一緒に捨てられることが少なくない。23年度には廃棄物処理施設において、同電池が原因とみられる発煙や発火件数が2万件以上に上っている。製品使用中の事故も年々増加。24年度は492件と、5年間で1・7倍に増えた。

■ ごみ処理場、防火設備の導入支援

こうした状況を踏まえ国は、自治体から委託を受けた民間のごみ処理施設などに対し、防火・消火設備の導入を支援する。

廃棄物に紛れた同電池をエックス線や人工知能(AI) で自動分別できる機器や、破砕処理中に発火を感知すると、自動で散水するシステムなどの購入費用を補助。今年度末ごろから公募を始めるという。

また来年4月には、改正資源有効利用促進法の施行に伴い、自主回収とリサイクルを事業者に義務付ける「指定再資源化製品」に、同電池が用いられることが多いモバイルバッテリーと携帯電話、加熱式たばこ機器を追加。取り組みが不十分な場合は勧告・命令する。

このほか、一部市区町村では、コスト面などで同電池の回収が進んでいないことを踏まえ、来年度中に複数の市区町村が連携し、広域的に収集・処理を行うための実証事業も行う方針だ。

公明党は、同電池による火災現場を視察するとともに、国会質疑や提言を通じて、分別回収の促進や防火対策のほか、資源循環の取り組みも一貫して求めてきた。

また国民への分別廃棄の周知も要請した。各地の地方議員も尽力し、自治体の回収体制構築を推進している。

■ 再資源化も後押し／党環境部会長　鰐淵洋子衆院議員

ごみ収集に携わるエッセンシャルワーカーをはじめ、国民の安全・安心を守る観点から、リチウムイオン電池の分別回収や防火対策が前進する意義は極めて大きい。

回収の方法を巡っては一般廃棄物の処理を担う市区町村によって異なり、分別回収を行っている自治体は75%にとどまっているのが実情だ。

公明党は地域の安全な処理体制の構築に向け、地方議員と連携して回収実態を調査し、必要な対策を国に訴えていくとともに、循環型社会の実現へ再資源化の推進も求めていく。

＊

27日付け公明新聞を見て、奇しくも、2025年度12月高槻市議会定例会の最終日(22日) 、一般質問に立ち「廃棄物の適正な処理等の推進について」を、地域自治会のご相談を受けて行なったことに時の符号を感じました。

環境省の通知文書(4/15付け) には、リチウム蓄電池等を使用した製品に、起因する火災事故等が頻繁に発生し、深刻な課題となっており、廃棄物処理施設や収集運搬車両そのものへの被害に加え、作業員に対しても危害が及ぶ危険性があり、火災事故等により稼働停止し、廃棄物処理が滞る場合には、その地域の生活環境保全上の支障等に大きな影響を及ぼすことになると注意を促されていることなど紹介。

そして高槻市の課題として、一般廃棄物の分別・収集運搬・施設での処理等、市と市民・事業者の責務について「高槻市廃棄物の減量及び適正処理等の推進に関する条例」を通じて確認し「安全・衛生的で暮らしやすい生活環境」の構築を求めました。

ちなみに、本市のリチウム蓄電池等を収集することについては、資源の有効な利用の促進に関する法律に基づき、製造事業者等には、自主回収と再資源化が義務づけられていることから、膨張、変形したもの、リサイクルマークが無いものを収集することとしています。(市ホームページで注意喚起／「膨張・変形している小型充電式電池は不燃ごみの日に収集します」)

最後に要望として、広報誌での特集記事や電池類に関するチラシにおいての市民への周知。高齢社会において、分別のあり方が複雑なことから、横浜市等のように、すべての電池類の市による収集。

ごみ出しが困難な状況にある世帯を戸別収集する支援。所謂、ふれあい収集を改めて要望、トラブルがなく、無事故のごみ処理作業が進むことを求めました。