国の重点支援交付金活用で/大阪・高槻市
(公明新聞 2025/12/19 7面)
大阪府の高槻市議会公明党(笹内和志幹事長) はこのほど、市役所で濱田剛史市長に会い、物価高騰対策追加分に関する緊急要望書を手渡した【写真】。
笹内幹事長らは、プレミアム付き商品券の拡充と早期実施、水道料金基本料の減免と速やかな実行、地域公共交通機関への支援策実施などを求めた。
濱田市長は迅速かつ適切な施策の実行に努める意向を示した。
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12月10日(水) 公明党議員団は、物価高で苦しむ市民に少しでも早く恩恵が行き渡るように、国会議員と連携しながら第2弾となる「物価高騰対策追加分の緊急要望書」を濱田市長へ手渡しました。
そして市長から、今議会においても公明党議員団の要望を概ね上程していただき、追加の物価高騰対策は、18日(木) の本会議3日目に多数賛成で可決成立しました。
私からも賛成の立場から確認と要望の質疑を…
中でも、本商品券は有償での譲渡、転売は禁止していますが、代理人による購入や、第三者への無償譲渡については、本人の同意があれば制限しているものではないことを確認。高齢世帯などで一人では利用が困難な方も周囲のサポートがあれば利用できるよう配慮されています。こちらは、今後の周知を要望しました。
今回、驚くことに本市では、プレミアム付商品券は第8弾となり、一世帯、2口から3口へ拡充となりました。2,000円で5,000円分のお買い物ができる全国でも珍しい150%のプレミアム率です。
4,000円で10,000円、6,000円で15,000円のお買い物ができます。デジタル商品券は175%で、2026年夏頃を予定。皆さま、ご利用くださいねー*\(^o^)/*
また、水道料基本料の無償化も4月から6ヶ月実施します。他にも物価高騰対策を拡充。総額は重点支援地方交付金も合わせて約42億円となります。
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プレミアム付商品券についてはこれまで、9月議会中の本会議質疑から要望しはじめ、11月21日には「令和8年度 高槻市政の施策と予算編成に対する要望書」を濱田市長に提出。
市独自の支援策として3日に上程され18日に可決成立したところです。今回は、国からの重点支援地方交付金が追加されたことに伴い合わせて、追加案件として上程されました。
本市の商品券は1回目から「スクラム高槻 地元のお店応援券」として、家計を守るとともに、地元の事業者も応援しており、どちらも大好評です。


