12月議会3日目 重点支援地方交付金より市独自の物価高騰対策が可決
18日(木) 令和7年12月定例会3日目、2日目
各委員会付託され審議された各案件の委員長報告と採決。1回目に上程された市独自の「物価高騰対策」が可決・成立。(要望済)
このあと、意見書として、公明党議員団からの「巨大災害発生に対する体制整備を求める意見書」(たかしま佐浪枝議員) と「脳脊髄液漏出症患者の救済を求める意見書」(ゆみね佳代子議員) 2件の提案理由の説明と採決。可決・成立
そして、追加即決案件の質疑等。条例案件「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正」の提案理由の説明と採決。成立
そして予算案件では、提案理由の説明と採決。
今臨時国会で成立した政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年補正予算が成立しての物価高騰対策について、急を要する本市としては、追加2回目の「物価高騰対策」、公明党議員団より要望し上程された項目(下記) に対して、私の方から物価高騰対策全体の考え方等やプレミアム付商品券第8弾についての質疑・確認と市に対する評価等、濱田市長からは今後のご決意など、力強いご答弁をいただきました。＊下記参照
以上、採決の結果、可決・成立しました。
他にも国事業となる物価高対応子育て応援手当給付事業が可決・成立しました。
＊
(市独自の物価高騰対策) 事業費合計 4,217,587千円(12月追加 1,907,362千円)
▶ 社会福祉協議会補助事業(地区福祉活動物価高騰対策支援) 2,960千円(1,10千円)
▶ 社会福祉施設等物価高騰対策支援事業 99,600千円(33,200千円)
▶ 配食サービス事業者物価高騰対策支援事業 6,610千円(2,210千円)
▶ 地域医療活動補助事業(医療施設等物価高騰対策支援金) 114,050千円(38,000千円)
▶ 教育・保育施設等物価高騰対策支援事業 40,050千円(13,350千円)
▶ 障がい児通所支援事業所等物価高騰対策支援事業 同上
▶ 農業振興事業(販売農家物価高騰対策支援金) 10,002千円(3,305千円)
▶ プレミアム付商品券事業（第8弾) 3,111,971千円(983,793千円)
▶ 公共交通事業者特別応援金給付事業 19,418千円(19,418千円)
▶ 水道料金基本料金の無償化 812,976千円(812,976千円)
市独自の物価高騰対策については、12月初日に上程された予算 2,310,225千円に対して追加(重点支援地方交付金の活用) など含め、4,217,587千円と約1.8倍となる追加提案。公明党議員団の要望が概ね上程され可決・成立しました。
一般財源 1,057,587千円 を本市から拠出します。
＊
令和7年12月18日(木) 本会議質疑↓
議案第107号 一般会計補正予算(第6号)
一般会計補正予算第6号、本市の物価高騰対策について確認を致します。
政府の総合経済対策の裏付けとなる補正予算が16日に成立しました。国においては、来年1～3月の電気・ガス料金の補助や児童一人あたり2万円の給付のほか、地方自治体への「重点支援地方交付金」などの支援策の実施が決まりました。本当に良かったと思います。
ただ、国の補正予算には一部、不十分な点もありますが、物価高対策をより早く困っている方々に届けることが重要であります。
また、大阪府におきましても昨日17日に、国の交付金を活用し、子ども・若者などを対象に1万円相当のお米クーポン等の給付やＬＰガス利用世帯への補助に係る予算が成立しました。
本市におきましては、国や府に先駆けて、12月議会初日に、物価高騰対策を上程いただいたことを高く評価してきたところですが、国や大阪府の動向も踏まえながら、我が会派といたしましても、依然として厳しい経済情勢の中にある市民・事業者への更なる追加支援策を要望してきたところであり、今般、更なる大型の経済対策を打ち出されたことに、感謝申し上げる次第です。
先ほどありました委員長報告の通り、総務消防委員会におきましても、既に上程された経済対策などについて審議してまいりましたが本日、上程されました追加議案についても、改めて、追加の経済対策全体の方針や考え方、財源などについて確認させていただきたいと思います。
(1問目)
今回追加で上程された対策は、12月議会当初に提案された施策の支援額に追加するものが主体ですが、特に着目すべきは、従来にない、プレミアム付き商品券を一口上乗せして１世帯3口までとするもので、歳出予算約10億円となるほか、水道料金基本料金無償化事業の約8億円が、市の積極的な姿勢を表すものと評価するものです。
ここで改めて、これらの追加の物価高騰対策全体の考え方やその財源についてお聞きします。
(答弁 総合戦略部長)
本市では国の経済対策に先立ち、物価高騰対策として、この12月議会の初日に、 プレミアム付商品券第8弾の実施や医療機関・社会福祉事業者等に対する支援など、市独自の経済対策を含む補正予算案を提案し、先ほどご議決いただいたところです。
今回、国の経済対策に基づき、物価高騰対策を行う地方公共団体に交付される 「重点支援地方交付金」を盛り込んだ国の補正予算案が11月28日に閣議決定されたことを受け、先に上程した支援の拡充及び事業の追加を含む補正予算を計上したものです。
この追加補正予算の計上に当たっては、国の事業として実施する、児童手当受給世帯の子ども一人につき2万円を給付する「物価高対応子育て応援手当」の予算を計上することや、「重点支援地方交付金」の交付対象事業として国から示された推奨事業メニューなどを踏まえ、事業者に対する支援では、12月議会の当初に計上した支援の内容を拡充するとともに、「地域公共交通事業者への支援」を新たに追加したものです。
また、市民に対する支援として、市内全世帯を対象としたプレミアム付商品券の 拡充や水道料金基本料金の無償化を実施するものです。
支援策の財源についてですが、今回の追加補正予算により、この12月議会で提案した市独自支援策の歳出予算の総額は42億1,758万7千円 となり、一方、歳入としては 「重点支援地方交付金」を21億4千万円、プレミアム付商品券販売 収入を10億2千万円計上し、歳入歳出の差引額、10億5,757万7千円 については、本市の一般財源を充当してまいります。
(2問目)
今回、国の交付金が大幅に拡充されたことを踏まえながらも、一般財源において約10億円の財政出動を伴う追加対策をご決断された姿勢は、改めて、高く評価するとともに、市議会において、市民生活や事業活動を守る重要な議案を審議する責任の大きさを、議員の立場からも深く痛感するところです。
先般の本会議においては、プレミアム付き商品券の効果などについても議論されてきましたが、これまでに無い1世帯3口となる商品券事業の審議にあたり、私の方からも、今一度、事業の効果などについて確認させていただきますことをご了承願います。
プレミアム付き商品事業は、市内の消費喚起による地域経済の活性化と市民の家計支援を目的として令和2年から実施しており、「地元のお店応援券」という名称のとおり、単なるプレミアム分の家計支援ではなく、利用できる店舗を2種類の区分ですみ分けながら、市内の小規模店・飲食店の消費喚起も趣旨とする事業で、利用総額の約6割がこうした小規模店などで使用されているとのことです。
報道等においては、大阪市のプレミアム付商品券事業などの補正予算が11日に成立したとの報道があり、大阪市が商品券事業を選択した理由を、過去にも実績があり市民にとっても親和性があるとされていました。
政令市と中核市では人口規模や事業者の事業規模なども大きくことなることから、単純比較できるものではないものの、大阪市は一口1万円で3千円のプレミアムが付き、一人4口まで購入可能ですが、応募多数の場合は、抽選となるとのことです。また、実施時期は本市同様に令和8年7月以降を予定されています。
プレミアム付商品券事業を導入する自治体は多くありますが、その多くは大阪市同様に抽選方式であり、本市のように全世帯公平に行き渡る自治体は少数と聞いております。
また、大阪市は事業者の経済効果としては、一口で1万3千円の経済効果が見込まれるものの、 本市が2千円の負担で3千円のプレミアムが付くことと比較すれば、事業として市民に慣れ親しんだ親和性がある性質面での共通点はあるものの、市民生活に照らした事業内容としてみた場合は、本市の施策がいかに市民に使いやすく、充実しているかが明らかです。
また、市民生活への支援だけに着目すると、現金を給付する方が、即効性があるといえる側面もありますが、全市民又は全世帯に公平に、一定の金額を行き渡らせる給付金の事業規模は、コロナ禍から物価高騰に続く支援の持続可能性も見据えると、地方自治体だけで負担できるものではなく、これまでも給付事業は国が財源を含めて主体的に行ってきました。
これらの経緯も踏まえまして、単なる市民への給付事業とは異なる、「地元のお店応援券」としての特性と効果について確認したいと思います。
商品券事業として、これまでも参加いただいた事業者等からは、売り上げの増加や新規顧客の獲得につながったとの声が寄せられてきたとお聞きしてきましたが、集計可能な範囲で結構ですので、直近3か年程度の、取り扱い店舗、商品券販売額、小規模店での利用額、利用実績の率について、それぞれ推移をお答え願います。
また、毎回概ね市全体の約80%の方が購入しているとお聞きしてきました。
一般的に、個人に給付されたクーポン券は本人以外の購入や利用を禁止している場合もありますが、例えば、独居の高齢者や施設入所の方などで、一人で本市の商品券の購入手続き又は、消費行為そのものが困難な方が、商品券を使用しようとする場合、家族や支援者等が代理で購入したり、利用することに何らかの制約があるのかをお聞きします。
(答弁 街にぎわい部長)
プレミアム付商品券事業についてですが、まず、取扱店舗数は第5弾が1,395件、第6弾が1,417件、第7弾が1,449件と増加傾向が続いています。
また、商品券の販売額は第5弾が約13億5,700万円、第6弾が約13億7,100万円、第7弾が約13億9,000万円と、増加傾向が続いています。
そのうち約6割に当たる8億円以上が飲食・小規模店で利用されており、こちらも少しずつですが増加傾向にあります。
商品券の利用率については毎回99%以上となっており、ご購入いただいた商品券はほぼ全てご利用いただいております。
これらのことから、「地元のお店応援券」の名のとおり、本事業の趣旨である地域商業の活性化という点において非常に大きな効果が出ているものと考えています。
なお、本商品券は有償での譲渡、転売は禁止していますが、代理人による購入や、第三者への無償譲渡については、本人の同意があれば制限しているものではございません。
(3問目)
ご答弁からは、参加される店舗や事業者数が増加していることが分かり、事業者目線から、販売機会の増加に繋がると判断された実績と成果がうかがえ、利用額も増加傾向にあることが、定量的にもそのことを証明していると思われます。
世帯の購入率については、世帯が増加している中、80%の購入率を維持しており、さらに、購入された商品券が安定して99%以上で消費されていることも踏まえれば、しっかりと市民に定着し、浸透し続けていることが分かりました。
さらに、小規模店等での消費も徐々に広まっていることは、額面だけの経済効果だけでなく、プレミアム付商品券が契機となり、地元のお店の販売機会の増加につながっていることを裏付けており、今回の1世帯3口までとなる事業の拡充が、市民への生活支援だけでなく、地元の事業者の皆様の期待に添うことができるものと、確信するものです。
また、高齢世帯などで、一人では利用が困難な方も周囲のサポートがあれば利用できることが分かりました。商品券の広報にあたりましては、家族や福祉関係などの事業者の皆様のご協力があれば、利用可能なことも、合わせて周知することをご検討いただければと思います。
プレミアム付商品券は、単なる額面だけの効果ではなく、事業者にとっては販売機会の増加となること、特に、販売された商品券の99%が消費されていることは、13億円を超える経済効果が間違いなく認められるものであり、物や商品などの値段が安くなることを見越した買い控えが生じるような、時期によって消費意欲が減退する施策とは本質的に異なるものと思われます。
また、商品券事業により消費が喚起され、高まるからこそ、事業実施後は消費が減退するのではなく、平時に戻ることも想定内と考えられます。
先の総合戦略部長のご答弁のとおり、今回の追加の経済対策は、できる限り幅広く公平な支援策として商品券の拡充や水道料金基本料金の減免を含むものであり、行政の施策としては、所得制限などを設けるほか、世帯の属性に応じた支援の傾斜配分を行うことも公平性を担保する手法として考えられるものの、今回のように、高槻市に住む市民・世帯として、何ら制約や条件等に差を設けないことも、今般の厳しい物価高騰が続く社会情勢にあっては、あるべき公平な施策として評価するものです。
特に、水道料金基本料金の無償化は、水道を取り巻く経営環境の改善を図るべく、議会の議決を経て水道料金の見直しが行われ、激変緩和措置も決定した中で、重点支援地方交付金の推奨事業の一つとして、消費下支え等を通じた生活者支援メニューとして示されたことも踏まえ、全市民等を対象とする事業として、いち早く4月検針分から無償化に着手できる緊急事業として、市民、事業者、各団体への迅速な支援を期待するものであります。
市においては、これまでの上水道事業の経営に係る議論も踏まえるとともに、緊急の臨時事業としてしっかりと取り組んでいただくようお願いします。
基礎自治体が実施する経済対策において、最も重要なのは、物価高騰が続く状況下で市民が安心して生活を送れるよう、継続的に支援策を打ち出し、市民、事業者の生活を守る市の姿勢を示すことです。この一貫した姿勢こそが、市民への安心のメッセージとなる責任であり、その効果も発揮すると考えます。
今年度の経済対策としては、一般財源からも約10億円の拠出を行うとのことですが、この物価高騰の傾向が急激に緩和されることは想像しがたく、先ずは、今回の経済対策を早急に着手し、1日も早く市民の手元に支援策が届くよう尽力いただくことをお願いするとともに、引き続き、国や大阪府の支援策も踏まえた重層的な支援策のあり方を念頭に、このような市民・事業者にとって厳しい経済情勢が続く非常時においては、本市としても積極的な支援に努めていただけるものと期待しております。
最後に、濱田市長の今後のご決意をお聞かせいただき、私の質疑を終わります。
(答弁 濱田市長)
本市では、物価高騰が市民生活や事業活動に影響を及ぼす中、 これまでも健全な財政運営による財政面の充実を 基盤に、一般財源を活用しながら、支援を実施してまいりました。
また、子ども医療費の無償化、小中学校給食費の無償化、市営バスの高齢者無料割引乗車制度など他市にも誇れる施策を先進的・継続的に実施していることは、市民の皆さんに対する経済的な支援にもつながっていると考えています。
今後も引き続き、市民・事業者の皆さんに寄り添った、必要な支援に取り組んでまいります。