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(公明新聞　2025/12/17) 政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算は16日午後、参院本会議で自民、日本維新の会の与党両党と、野党の国民民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

一般会計歳出総額は18兆3034億円。特に急を要する物価高対策などで、公明党の提案が随所に反映された。

　物価高対策では、来年1～3月に実施する電気・ガス代補助に5296億円、子ども1人当たり2万円の子育て応援手当として3677億円が、それぞれ計上された。

　自治体が独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金は、総額2兆円を充当。推奨事業メニューには、食料品の高騰による負担を和らげるための電子クーポンや「おこめ券」、水道料金の減免など、家計支援を後押しする政策が盛り込まれた。

　医療・介護従事者の処遇改善などの「支援パッケージ」に1兆3832億円、中小企業の“稼ぐ力”強化には8410億円が計上された。

採決前に公明党の原田大二郎氏が賛成討論に立ち、交付金の柔軟な活用といった公明党の提言が反映されたことを評価した一方、緊要性の低い基金が残ると指摘。「既存基金の執行状況を精査し、必要性の高いものに絞る(政府の) 方針が、今後、着実に実行されることを強く求める」と述べた。

同日、本会議に先立ち行われた参院予算委員会では、集中審議で公明党の三浦信祐氏が、中国軍機が自衛隊機に対してレーダー照射した問題に言及。日中の偶発的な衝突を回避する「海空連絡メカニズム」を通じて両国防衛当局間の意思疎通を強化するよう訴えた。

高市早苗首相は、同メカニズムを中国と着実に運用していく意向を示した。

その後、締めくくり質疑で公明党の佐々木雅文氏は、小規模事業者らの経営基盤強化や価格転嫁の円滑化へ「支援する側から積極的に経営者の元に行き、相談に乗る伴走型の寄り添った支援体制をより充実化させるべきだ」と力説した。

また、同委員会での採決前にも原田氏が賛成討論を行った。