議案第103号　令和7年度高槻市一般会計補正予算(第5号) 所管分について

10日(水) 総務消防委員会に付託を受けた「令和7年度高槻市一般会計補正予算(第5号) 所管分」、物価高騰対策の歳入(財政調整基金の繰入金)及び歳出について、一部ご了解をいただき質問と要望を致しました。

これまでの公明党議員団の要望が今議会で上程されたことに高い評価をした上で、追加の物価高騰対策を求めたところです。

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【質問　1問目】

歳入に財政調整基金の繰入金が計上されています。本市独自の物価高騰対策について、実行していく上での財源かと思いますので、総合戦略部に、歳入を中心にお聞きしていきたいと思いますが、一部、歳出においても、本市の物価高騰対策に係る総合的な政策・戦略についても確認をさせていただきますことを、あらかじめご了承を願います。

提案されている対策全般の概要として、物価高騰の影響を受けている市民活動及び事業活動を支援するため、本市独自の物価高騰対策を行うため歳出予定額、約23億円が上程されているところです。

物価高は、市民生活に直接的な負担を与えており、食費・光熱費・住宅関連コストの上昇が家計を圧迫し、給料が上がっても「生活が楽にならない」という声が広がっています。

そのため政府は、ガソリン税の暫定税率廃止や所得税減税、電気・ガス料金の減額などは、2026年1月から3月の使用分を新たな支援の対象として予定、また、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯支援として、子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする方向で検討が進んでいると聞いています。

また、地方自治体への「重点支援地方交付金」の追加分も推奨事業メニューとして発信されているところです。

但し、臨時国会での政府による不要不急の政策や、中間所得層までの拡大など、総合経済対策の裏付けとなる補正予算も含め、即効性があって年明けすぐに実行できる取り組み、実行するまでのオペレーションコストが安いものなど、我が党らの「組み替え動議」も注視しています。

さて、1問目としてお聞きしますが、この度の補正予算で上程されている物価高騰対策の財源として、計上されている歳入予定の金額と財源の種類及び当該財源を充当する考え方などの根拠についてお聞かせください。

また、物価高騰対策に係る歳出予算の主な支援項目の選定理由とともに、これまでの取組経過も踏まえながら、これからも続くことが想定される物価高騰に対して、地方自治体としての責務や取組のあり方を本市がどのように考えているのかをお聞きします。

私ども公明党議員団は、11月21日に「令和8年度高槻市政と予算編成に関する要望書」市民の声・全298項目に及び、同じベクトルの中で、濱田市長に提出をさせていただきました。

特に、行政機関は、収支均衡を図るだけではなく、市民の福祉や今後の持続可能なまちづくり、災害への対応等のあり方等が重要であり、状況により「積極財政に転じる」ことは、あってしかるべしだと考えています。

今回、市長から重要な施策であるとの認識を示していただきました。

特に、その中の緊急を要する「物価高騰対策」については、第8弾のプレミアム付商品券をはじめ、上程されている項目も、ほぼ私どもの内容を受け入れていただいたものと高い評価をしているところです。質問について、ご答弁をお願い致します。

【ご答弁　みらい創生室】

12月補正予算に、計上しております物価高騰対策に係る事業費は23億1，022万5千円で、事業実施に伴うプレミアム付商品券販売収入6億8，000万円を除く、16億3，022万5千円が 一般財源となっております。

このうち、人件費や公債費の減額など、物価高騰対策以外の減額補正などにより生じた一般財源額が、5億4，122万5千円でございまして、差し引き、補正予算全体で生じた財源不足10億8，900万円については、財政調整基金繰入金を計上し、財源として活用しております。

本市はこれまで、財政調整基金などの市独自財源を活用し、プレミアム付商品券の発行や医療機関・社会福祉事業者等に対する支援金の給付など、物価高騰の影響を受けている市民や事業者に寄り添う支援策を適宜実施してまいりました。

また、国の給付金についても、対象者に迅速に給付するため、実施体制を整備し、給付を行ってまいりました。

今後も市民生活や事業活動を守るため、地域経済の状況や国の経済対策の動向等を注視し、必要な対策を実施してまいります 。

【質問　2問目】

ご答弁をいただき、今回の物価高騰対策の事業費は、約23億円とし、市単費で構成されていること。商品券販売収入や人件費、公債費の減額などにより補正予算全体で生じた財源不足は、約11億となり、ここに財政調整基金繰入金として補ったということです。(写真は商品券の第7弾)

一般論として、財政調整基金は、年度間の財源変動や災害など不測の事態に備えて積み立てる基金です。そして、これらの財源不足が生じる場合に補填や緊急的な公共事業に活用されるものです。よって基金を恒常的に取り崩すことは残高が急減する心配もあります。

しかし、物価高は国全体の問題であります。先行きは不透明ですが、国の動向を注視しながらも、自治体として市民や事業者に今、最大限できる物価高騰対策を進めることが必至だと感じます。

特に、第8弾のプレミアム付商品券につきましては、9月定例会での本会議質疑におきまして、令和6年度の実質収支が前年比の約1.3倍で黒字決算であったことから「市民への還元」という観点から、物価の先行きが不透明な状況の中、昨年以上に物価高騰の支援策を検討していただきたいとの思いから、公明党議員団として強く要望をさせていただいたところで今回、上程をしていただいたことは、高く、高く評価をさせていただいております。

2問目としてお聞きしますが、これまでの国からの交付金の実績に照らしますと、今般の国の補正予算が成立した場合の本市への交付額は、およそ20億円規模と推察され、補正予算に係る財源の組み替えも要すると思われますので、交付金の規模について本市としてどのようにお考えかをお聞きします。

その上で、今回の補正予算との関連として、大事な話ですので委員長にはお許しいただき、改めて、今年度における本市の物価高騰対策全体の方針や考え方について、総合戦略部として今後の展望をどのように考えているのか、ご答弁できる範囲で結構ですので、中川部長の見解をお聞かせください。

【ご答弁　総合戦略部長】

本市においては、国の経済対策に先駆け、市の財源を活用し、市民生活や事業活動の支援に向けた市独自の物価高騰対策を検討のうえ、第8弾となるプレミアム付き商品券事業や医療機関・社会福祉事業者等に対する支援金などの物価高騰対策にかかる 補正予算案を計上したところです。

11月21日に閣議決定された国の経済対策において、物価高騰対策を行う地方公共団体に対する「重点支援地方交付金 」の拡充が示され、地域の実情に応じて地方公共団体が行う「推奨メニュー分」について、昨年度補正予算を大幅に上回る3.3倍に当たる2兆円が補正予算案に計上されました 。

今回、国の交付金が大幅に拡充される 見込みであることを踏まえ、更なる支援策を検討しているところです 。

【3問目　要望】

ご答弁をいただき、本市は、物価高騰対策の取り組みを、市民生活や事業活動に寄り添い、国に先駆けて市独自の取り組みとして積極財政を進めてきたこと。

また、国の交付金が大幅に拡充される見込みから、更なる支援策も検討しているということでした。どうぞ宜しくお願い致します。

3問目は要望と致します。 繰り返しになる部分もあると思いますが、政府が進める「重点支援地方交付金の追加」については、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体の実情に合わせ必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、重点支援地方交付金を「推奨事業メニュー」実施のため追加するとしており、追加額2兆円、うち食料品の物価高騰に対する特別加算を0.4兆円とされています。

すでに上程されている、第8弾のプレミアム付商品券・地元のお店応援券については、振り返ると、第1回目は、コロナ禍において、マスクや消毒の徹底、外食など仕切り板の中で思うようにできず、地元のお店が疲弊する傾向にあることから、このタイトルの通り、地元のお店を応援し、市民生活の支援にもつながってきたものと認識しています。全国的にもこれだけの回数を行い、市民の皆さまに喜ばれている事業は、決して多くないと思います。

さらに、全国に類を見ない紙商品券のプラミアム率150%、2,000円の商品券購入で5,000円のお買い物ができることは、単に率が良いだけではなく、購入しやすい金額は、配慮の賜物ではないかと感じています。

また、デジタルについては、手数料の軽減より170%となることも手軽さやお得感の充実に評価できるところであります。

但し、これまでの利用世帯数は約8割と聞いています。残り2割の人もご利用いただける「わかりやすい」促進をお願いしておきたいと思います。

さらに、ニュースでは「お米券」など、国民の期待は高まっているようですが、自治体が選択できるため、公平性や購入期限のこともあり、私は、商品券でお米も含め購入できる自由度から利点は多いと感じます。但し、利用可能時期は7月予定と聞いていますので、極力、速やかな対応をお願い致します。

この時に合って、現在、上程されている物価高騰対策の拡充や、特にプレミアム商品券のさらなる拡充をお願いしたいと考えます。また政府の重点支援地方交付金の追加メニューとして、水道基本料金の減免も謳われています。これは、全市民が対象となりますし、これまで複数回、令和2年度から6年度まで、基本料金の半額を6か月、全額を16か月実施していただきました。

物価高騰対策の重要な視点はスピード感と即効性であります。

重点支援地方交付金の趣旨を考えると、少しでも早く実施していただくためにも是非とも水道基本料金の減免も追加すべきであると思います。

特に、水道を取り巻く環境改善から、この10月から明確な理由より議会の議決を経て水道料金の見直しが行われ、一般質問でも要望した激変緩和も決定したところですが、政府の重点支援追加分をしっかり生かし、市民、事業者、各団体への支援を考慮し、取り入れるべきと感じるところです。

他にも、推奨事業メニューでは、子ども食堂や、ヤングケアラーに対する支援、また地域公共交通の支援なども含まれています。また、関連となりますが、以前から要望してきましたデジタル地域通貨の一日も早い実現をお願いしておきます。

この度、公明党議員団として「物価高騰対策追加分の緊急要望書」を濱田市長に提出させていただきました。

物価高騰対策の充実に向けて、さらには持続可能な高槻市政の発展に向けて、市民や事業者に寄り添う姿勢、積極的な財政支援と迅速な対応をお願い致し、以上で私の質問を終わります。(この日は、委員会前に「物価高騰対策追加分の緊急要望書」を濱田剛史市長に手交させていただきました。)