物価高騰対策追加分の緊急要望書を濱田市長へ

10日(水) 現在、臨時国会で審議されている物価高騰対策の「重点支援地方交付金」において、公明党議員団として「物価高騰対策追加分の緊急要望書」を濱田剛史市長に手交させていただきました。(ささうち和志　幹事長から)

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令和7年11月21日に「令和8年度高槻市政と予算編成に関する要望書」として、市民の声が全298項目に及び、同じベクトルの中で濱田市長に提出をさせていただきました。そして、市長からは重要な施策であるとの認識を示していただいたところです。

中でも、重点施策として要望させていただいた物価高騰対策については12月定例会の初日(3日) に、概ね反映された内容を上程していただき評価をしており、審議が進んでいるところです。

並行して臨時国会においては「重点支援地方交付金」の審議を進め、政府からは追加額2兆円(うち食料品の物価高騰に対する特別加算として0.4兆円) が示されたところで、17日の会期末までの決着を望むところです。

物価高で圧迫されている家計や事業者を大きく支援するのは今です。

特に、物価高騰対策はスピード感と即効性が重要です。

これまでの交付金のあり方から、本市も追加の交付を受ける見通しとなっており、時宜に叶った積極財政を進める時であり、国のメニューにもあるプレミアム付商品券等の拡充や水道の基本料金の減免、公共交通機関への支援等を追加し緊急要望致しました。