第44回　高槻市福祉展が開催

6日(土) 大阪での議員総会のあと、高槻市生涯学習センターで高槻市福祉展実行委員会の主催の「第44回　高槻市福祉展」を見学させていただきました。翌日まで開催です。

今年のキャッチフレーズは「つながろう　みんなの未来」障がいへの理解と認識を深めるために、市民の皆さまに知ってもらうことを目標に開催されています。

目標に向け大成功の2日間となるよう、実行委員会並びに関係者の皆さまのご健闘をお祈り申し上げます。

「障がい」ってどういうものかを知ってもらえるよう、初めての体験コーナー、ふれあえる時間、特性や生活面での工夫。わかりやすいよう会場いっぱいの展示なども。

さらに模擬店や事業所自主製品の販売、コンサート、ウォークラリーも。

福祉展の冊子には、100周年の佳節となり、日本で初めて開催された「東京2025デフリンピック」の出場者・丘村彰敏選手(オリエンテーリング競技19位・高槻市民) の執筆記事(8月) デフリンピックは、ろう者のオリンピック、私たちも応援させていただきました(11/26 閉幕)

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晴天の土曜日は、実行委員会構成団体の皆さまの一致団結で福祉展会場は大盛況。

お手伝いされていた“難聴児親の会” の皆さまとも12年ぶりくらいの再会。お互い元気であることを喜びあい当時、子どもたちの未来のために、一般質問を通して要望等させていただき、濱田市長をはじめ行政職員の皆さまの応援のもと、人工内耳装置に関する取り組みが前進したことを改めて喜び合いました。

子どもたちも、社会人や大学受験を控えるまでになられたそうで、明日を見つめ成長されていることをお聞きして感動したところです。

また、高槻市腎友会の知人や地域の知人にもお会いでき感動の一日となりました。12月3日～9日は「勇気を出して、手をかそう」と障害者週間となっています。合理的配慮のある高槻として、これからも“共生社会” の充実を目指し取り組んでいきたいと思います。

臨時国会　会期末に向けて全力　リーダーの姿に奮起

6日(土) 公明党大阪府本部で12月度議員総会が開催されました。今年最後の総会、2026年の新しい年に向け決意も新たに出発させていただきました。

公明党として、チームRICEの創設により理解と共感の輪を広げる自主的な取り組みなどの説明。

“わにぶち洋子” 衆院議員から重点政策についての説明など。臨時国会の会期末に向けて、公明党チーム3000の団結で国と地方のネットワークを生かして物価高騰対策に全力を挙げる決意を。

“石川ひろたか” 府本部代表(参院議員) からは、今年最後の議員総会に当たり、2025年の健闘を讃え合いながら自らの活動報告も。リーダーの姿勢に奮起

さらに、重点支援地方交付金の取り組みや、政治改革等についても説明がありました。

(写真は右から、茨木市の和田市議、高槻市の髙島市議、私、島本町の川嶋町議、茨木市の北原市議)

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「即効性ある支援、家計へ」(公明新聞11/15)、「物価高、中間層も支援必要」(11/20)、「組み替え動議も視野に」(12/5)

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「即効性ある支援、家計へ」(公明新聞11/15)

重点地方交付金、拡充を
物価高に水道料金、食料品の負担軽減など
公明、経済対策を官房長官に提言
賃上げ促進と科学技術への大胆投資で日本経済を強く

(2025/11/15) 公明党の岡本三成政務調査会長は14日、首相官邸で木原稔官房長官に対し、物価高を踏まえ、政府が検討を進めている総合経済対策に関する緊急提言を申し入れた。岡本政調会長は「現場で生活している方々が何に期待しているのかをまとめた。なるべく早く支援が届けられるよう準備をお願いしたい」と要請。木原官房長官は提言を受け止め、検討していく意向を示した。

提言には、中野洋昌幹事長代行、上田勇参院議員、浮島智子衆院議員の各政調会長代理が同席した。提言には、参院選で掲げた重点政策のほか、党政策要望懇談会を通じて物価高などに直面する各種団体から寄せられた声も反映した。

大きな柱の一つは、物価高で苦しむ家計の負担を軽減する「即効性のある緊急支援」だ。自治体独自の物価高対策の財源となる「重点支援地方交付金」を拡充し、事務コストがかからず早くできる水道基本料金や、食料品への支援などができるようにすることを提唱。減税と、現金給付などによる迅速な支援や電気・ガス料金の負担軽減も促した。

席上、岡本政調会長は同交付金について、実現には地方議会で予算を成立させるプロセスがあることを踏まえ「来年の3月議会ではなく、今年の12月議会に間に合うくらいの勢いで対応をお願いしたい」と要請。木原官房長官は「検討していきたい」と答えた。

一方、提言には力強い日本経済の実現へ、持続的な賃上げ促進と、科学技術への大胆な投資、科学技術予算の倍増などを盛り込んだ。家計の可処分所得を増やす減税では、食料品に対する消費税の軽減税率を福祉的な観点から恒久的に引き下げる措置などを提案。新たな財源を生み出すための「ジャパン・ファンド(政府系ファンド)」創設も明記した。子ども・子育て支援、教育改革、防災・減災、被災地の復興、食料安全保障の確保といった分野でも対策をまとめた。

■ 党のネットワーク生かし迅速に実行

終了後、岡本政調会長は記者団に対し、重点支援地方交付金の迅速な実行に向け「公明党には全国に約3000人の地方議員がいる。わが党のネットワークの力を駆使しながら、一日でも早く生活者の皆さんにお届けできるよう努力していきたい」と決意を述べた。

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「物価高、中間層も支援必要」(11/20)

提言反映、子どもは1人2万円
自公政調会長、総合経済対策巡り会談

(11/20) 公明党の岡本三成政務調査会長、上田勇同代理（参院議員）は19日、自民党の小林鷹之政調会長らと国会内で会談し、政府が近く決定する総合経済対策の検討状況を聞いて意見交換した。

経済対策について小林氏は、公明党の提言が「ほぼ全部反映されるような形」だと強調。中でも、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯支援として、子ども1人当たり2万円を児童手当に上乗せする方向で検討していると説明した。

岡本政調会長は「ぜひやってほしい」と応じた上で「お子さんがいない夫婦でも中間層は物価高に苦労が多い。パッケージでやらなければ国民の期待に応えられない」と指摘。小林氏は、重点支援地方交付金を積み増して対応する考えを示した。

会談後、岡本政調会長らは記者団に「物価高の柱、要因は食料品だ。食料品の購入支援が手薄だと対策にならない」と強調。即効性ある支援策として公明党が提言した電気・ガス、水道料金の負担軽減も、狙いは「手元に残るお金が多くなり食料品に回せる」ことだとし、従来以上の支援を重ねて求めたと語った。経済対策の裏付けとなる補正予算案への賛否を巡っては「中身をよく吟味して決めたい」と述べた。

この後、岡本政調会長は、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止や所得税減税など公明党が進めた対策とともに「党のネットワークを生かし、重点支援地方交付金の活用など地域の実情に応じた対策を進める」と力説した。

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「組み替え動議も視野に」(12/5)

補正予算案巡り一致点模索
公明、立憲政調会長

(12/5) 公明・岡本三成、立憲民主・本庄知史の両党政務調査会長は4日、衆院第1議員会館で会談し、政府の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案に関して、組み替え動議の共同提出も視野に入れて検討を進める方針で一致した。引き続き協議する。

会談後、岡本政調会長は記者団に対し、補正予算案を巡って党として重視する四つの柱に言及。具体的には ① 物価高に伴う生活支援のターゲットを中間所得層まで広げる ② 即効性があって年明けすぐに実行できる仕組みを作る ③ 実行するまでのオペレーションコストが安いものを選択する ④ 物価高対策がさらなる物価上昇を招かないようマーケットの状況を注視する――といった点を挙げた。

補正予算案の規模感については、名目国内総生産(GDP) の約2.9％に相当し、リーマン・ショックやコロナ禍の際に組んだ補正予算に並ぶ大規模なものだと指摘した。さらに、以前はデフレ下で需給ギャップが大きかったのに対し、インフレ下の現状では需給ギャップがほとんどないため「過度な円安や金利高を誘発しないような慎重な判断が必要だ」と力説。緊要性の低い項目を見直し、市場への影響を最小化する方策を求めた。

今後の立憲との協議に向けては「もっと良い予算にしようという方向性は同じだ」として、一致点を見いだせるよう協議を重ねたいと述べた。