宇都宮市のEBPMを視察

19日(水) 総務消防委員会の行政視察1日目、栃木県宇都宮市の「EBPM」証拠・根拠に基づく政策立案について学ばせていただきました。

EBPM(Evidence-Based Policy Making) ＝エビデンスに基づく政策立案とは、データや科学的根拠(エビデンス) を基に、政策を企画・実行・評価する手法を指します。

EBPMは“勘や経験だけで政策を決めない”ための考え方で、次の流れが基本と言われています。

① 課題の明確化、人口動態、社会調査、行政データなどに基づき、本当に解決すべき課題を特定する。

② 因果メカニズム(ロジック) の整理、ロジックモデルなどを使い、政策がどのように成果につながるのかを可視化。

③ 実行 → 効果検証、パイロット事業、実証、比較可能な評価方法を用いて政策の効果を測定する。

④ 結果に基づく改善、得られたエビデンスをもとに改善・拡大・中止の判断を行う。

メリットとして、無駄な事業を減らせる。効果がある事業に予算を集中できる。市民に説明しやすく信頼性が高まる。事業改善のスピードが上がるなど(一般論)

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宇都宮市では、トップマネジメントの補佐役として政策審議室が設置されており、トップの政策を行政施策に浸透させ、体系化、総合化する機能、先駆的な政策の企画立案機能、国や県行政との総合的調整、庁内・事業間の総合調整機能、行政需要を把握する調査機能を有しています。

さらに、市政研究センターを平成16年自治体シンクタンクとして審議室内に設置。

宇都宮市が抱える課題について中長期的な視点で新しい時代に対応するため政策の提案を大学や研究機関、外部機関などと連携し調査研究に取り組まれています。

センターは、宇都宮市の明日、未来をつくる“アスノミヤ研究所” の愛称として”ミヤ研“ の略称で呼ばれているとのことでした。

現在、目指すまちの姿として持続可能なまち「スーパースマートシティ」を目指され、少子高齢化・人口減少など、社会的要請が高い課題を庁内の意見や意向の把握。中長期的な課題への対応策、政策提案を実施されています。

令和6年度までに110本の調査研究を行い、32本(32.3%) を何らかの形で市の施策に反映されています。

令和5年からセンターでは、データ分析等、専門家・学識経験者などのアドバイザリー・ボードを新設され「EBPM」による政策立案機能の強化をされました。発展途上とのことでしたが、施策立案・改善手法の習得を伴走支援されてこられました。

健康増進や交通政策、路面電車LRTライトラインの整備、コア人材の育成、全庁的なスキルアップなどにも取り組んでこられています。

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私からもご質問を…

大切なのは行政サービスの向上であり、目の前の課題、中長期の展望。まちづくりを基本構想を基に進めてられると思いますが、課題の抽出、市民の声はどのように反映されているのか?

シンクタンクとしての大きな役割から将来にあるべき巣が令和9年を目指し取り組んでいる。市民満足度を意識調査し、毎年の行政評価としている。

さらに、市長のまちづくり懇談会を実施。各課への意識付けをしている。

課題と今後の展開において、センターでの高度な知識を有するコア人材の育成。各課においてボトムアップをしてきたが、EBPMの知識・技術の広い普及に向けた研修機会の拡充。ロジックモデルの導入、アウトカムへの因果関係強化。

各委員からも活発な質問があり、有意義な視察1日目となりました。

市職員の皆さまありがとうございました。

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宇都宮市(中核市) 人口511,106人／人口密度1,226人/平方キロメートル／面積416.85平方キロメートル／市の木はイチョウ