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(2025/11/18 公明新聞) 1964年11月17日の公明党結成大会から61年を迎え、党の淵源や理念などを表す「基礎ワード」を紹介した前回に続き、今回は党の実績・政策関連を中心にまとめた。
■ クリーンな政治
「『公明選挙』で、腐敗した政治をただしてほしい」という衆望の下に結成された公明党が貫く党是の一つ。
1965年には、都議会議長選の贈収賄事件を受け、党としてリコール(解散要求)署名運動を展開。宴会政治の追放など都政の刷新が進んだ。国政においても、政治家個人への企業・団体献金の禁止、議員特権の廃止などを実現してきた。
自民党派閥の「政治とカネ」の問題では、政治資金規正法の改正などを主導した。しかし、十分な国民の信頼回復が進んでいない状況から、自民党に「全容解明や企業・団体献金の規制強化」といった具体的な対応を迫ったものの、明確な姿勢が示されず、今年10月、連立政権に区切りを付けた。
■ 防災・減災・復興
東日本大震災をはじめ、激甚・頻発化する自然災害を踏まえて公明党が政治、社会の主流へ押し上げているテーマ。
インフラの老朽化対策や避難所の環境改善、公立小中学校の耐震化・空調設置などを実現するとともに、高齢者や障がい者などの災害時要配慮者の体調管理・相談支援を充実するために災害法制へ「福祉の視点」を明記させた。
東日本大震災の復興加速に向けて復興庁の設置をリードしたほか、2026年度中には、政府の災害対応の司令塔となる防災庁が実現する予定だ。12～25年にかけては国土交通相を輩出。河川の流域治水対策や上下水道の強靱化などを進めてきた。
■ 政権担当の経験
公明党は、1999年10月から自民党と連立政権を担い、以来、民主党政権の3年3カ月間を除く22年以上の間、与党として政府の政策決定や運営の責任を果たし続けてきた。
今年10月、自公連立に区切りを付けて野党になった。現在の野党の中で、これほど政権担当の経験が豊富な党は、他にはない。
今後、公明党は、是々非々の立場で国民生活の向上につながる予算や法律、政策の実現には協力し、懸念のある政策はただし、建設的な議論・合意形成をリードしていく。
■ 福祉の党
結党当時から「大衆福祉の公明党」をスローガンに掲げ、「福祉」に光を当て続けてきた公明党の特徴を表す。
1972年には国の「児童手当」創設を実現。出産育児一時金の創設・増額なども実らせた。国民の命と生活を守るため、がんやアレルギー対策の基本法制定、生活困窮者支援や持続可能な年金制度に向けた改革も進めた。
2012年の民主、自民との3党合意に基づく「社会保障と税の一体改革」では、医療・介護・年金の充実に加え、子育て支援を社会保障の柱の一つに押し上げた。
■ 平和の党
生命の尊厳に対する脅威から人々を守るため、公明党が結党当時から平和実現への取り組みを貫いていることを表す。
例えば、国是としての非核三原則の確立(1971年) や日中国交正常化(72年)などを実現し、国際貢献として高い評価を受ける国連平和維持活動(PKO)の協力法制定(92年)に尽力。平和安全法制(2015年) には、憲法9条の下で専守防衛を貫くための厳格な“歯止め”となる武力行使の「新3要件」を盛り込ませた。
今年5月には、北東アジアの関係改善に向けた「安全保障対話・協力機構」の創設などを柱とする党平和創出ビジョンを発表した。
■ 教育の党
公明議員の国会質問によって、1969年に全小中学校で実施された「教科書の無償配布」を皮切りに、幼児教育・保育、高校授業料、大学などの高等教育の“3つの無償化”や給付型奨学金の創設など、党として教育の充実や負担軽減の道を切り開いてきたことを示す。
近年では、党子育て応援トータルプラン(2022年発表) で主張した「中間層までの高等教育無償化」は多子世帯などに対象を拡大。教材費や学用品費などを支援する「高校生等奨学給付金」の拡充などにも取り組んでいる。
■ 環境の党
公明党が1960年代に東京都議会で隅田川の「し尿不法投棄」を追及したことや、国会で初めてイタイイタイ病を取り上げ「公害病」の認定第1号へつなげたことなどを原点に、環境問題に精力的に取り組んでいることを表す。
地球温暖化に伴う気候変動が生命・生活・生存を脅かしかねない時代を迎えつつあることを踏まえ、2020年には「50年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を提唱し、政府目標に設定された。また、19年の食品ロス削減推進法制定もリードし、政府の「30年度までに半減」との目標を8年前倒しで達成させた。
