斉藤代表は、高市首相の所信表明演説に触れ、「歴代首相と比べ、多様性の尊重、格差や孤独に寄り添う姿勢、包摂的社会づくりへの決意が薄かった」との認識を示し、「個人の尊厳や社会的弱者を守る『包容力』こそ政治の役割だ」と訴えた。

物価高対策について斉藤代表は、政府が検討する、電気・ガス料金の支援などの対応策では不十分だと指摘。家計の可処分所得を継続的に底上げする減税を実現するまでの間、国民生活を守る即効性ある支援を迫った。

■ 核禁条約のオブザーバー参加、来秋の会議で必ず

核兵器のない世界の実現に向けては「首脳外交を積極的に展開し、核兵器禁止条約への署名・批准に向けた環境整備に全力を」と要請。来年11月の同条約第１回再検討会議へのオブザーバー参加を強く求めたが、高市首相は「慎重に検討する」と述べるにとどめた。

高市政権が掲げる、防衛装備品の移転対象の拡大に向けた「５類型」撤廃について斉藤代表は、「全面的に撤廃すれば、『平和貢献・国際協力』の目的が揺るぎかねない」と指摘し、説明を求めた。高市首相は厳しい安全保障環境などに言及し、防衛装備品移転を推進する考えを示した。

■ 比例のみ定数削減、多様性排除の暴論

斉藤代表は企業・団体献金の規制強化など「政治とカネ」を巡る問題を今国会で決着させるため、高市首相に決断を迫った。衆院議員の定数削減では「比例区のみの削減は多様性を排除する考えで、民主主義の破壊にほかならない」と指摘。高市首相は「できるだけ幅広い賛同を得ることが重要だ」と答えた。

■ 科学技術の再興へ予算倍増／新技術の社会実装で課題解決

日本の科学技術の再興へ斉藤代表は「人手不足や災害などの課題を乗り越え、活気ある温かい社会をつくる鍵は、新技術の社会実装にある」と力説し、科学技術予算の倍増を提唱した。

■ 政府系ファンドで財源創出／国の資産を大胆に運用して国民に利益

また、斉藤代表は財源を生み出す「政府系ファンド」創設を提案。国民の利益となる政策実現に向け「今こそ発想を転換し、国の資産の一部を大胆な運用へと見直すべきだ」と訴えた。高市首相は「保有資産の運用改善や有効活用の有用性の検討を行う」と答えた。

■明確な答弁なく不満／記者団に斉藤代表

公明党の斉藤鉄夫代表は5日の衆院本会議代表質問後、記者団に対し、政治改革を巡る高市早苗首相の答弁について「これまでの見解を上回る答弁は全くない。特に選挙後に明らかになった事実に対する説明は全く触れられなかったことは不満だ」と述べた。

また、政府系ファンドの創設でも「力を入れて提案したが、『前向きに検討する』という言葉がなくて残念だ」との見解を表明。核兵器廃絶や衆院議員定数削減、防衛費増大の財源でも一切明確な答弁はなかったと指摘し、今後の国会論戦で深掘りしていくと語った。