水道事業会計の質問と要望
水道企業会計 最後30項目目 全部で4問 事業の適正性を審査
先月27日(月)に決算審査特別委員会は終了しました。
振り返り、高槻市議会「令和6年度決算審査特別委員会」10名の委員による審査4日目最終日の、私の質問と要望の要旨をご報告させていただきます。
この日は、10時～15時半までで、私の方は下水道等企業会計を2問(約10分) を質問と要望のあと、最後30項目目となる水道企業会計を4問(約15分) の質問と要望を致しました。
委員の皆さまお疲れ様でした。この4日間の決算審査の内容は、12月定例会において委員長報告をされ後日、会議録において公開されます。
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令和7年3月定例会において料金改定の条例改正を行い、この10月から段階的に水道料金の引き上げと水道基本料金の段階的な引き上げがはじまりました。
私からも令和6年12月定例会の一般質問において、水道事業を取り巻く環境や考え方について伺ったところです。
6年度の決算が確定しましたので、改めて、その背景や経営の状況、安全で安心な水道の安定給水に向けた取り組みについて、何点かお伺いします。
(質問と答弁)
▶ 令和6年度は、約5億3千万円の黒字決算となりましたが、令和5年度の約7億８千万円と比較して、純利益は約2億円の減少、どのように分析しているのか?
▷ 当年度損益は5億3,450万円の黒字で、(前年比の) 黒字額は2億4,912万円の減少。
収支が悪化した要因は、収入においては、水道料金の減少や新規の開発件数減に伴う加入金の減少など、支出においては、漏水対応、物価高騰の影響、管路や施設の工事完成による減価償却費・資産減耗費の増加など。今後も、水需要の減少傾向が続くこと、管路・施設の老朽化や物価高騰への対応が続くと見込んでいる。
▶ 主な要因の問題点として、減価償却費は実際の支出ではないものの、会計上の費用として扱われるため、利益を圧迫。また、ポンプや浄水施設の運転に必要な動力費(電気代) などが増加。修繕費の増加、施設の老朽化や更新需要が高まっていることが背景にある。施設の老朽化対策や、1月1日の能登半島地震の水道状況を考えると、施設耐震化への投資の必要性は絶対的に欠かせないもの。そうした環境の中、5月に水道事業審議会の答申を受け、3月定例会で料金改定の条例が提案され可決。改めて、料金改定の目的と内容を聞かせてほしい。
▷ 水道事業審議会の答申では、水道施設の更新需要の増大や、料金収入が減少傾向にあるなど、経営状況が一層厳しくなる状況。令和6年1月に発生した能登半島地震での甚大な断水被害を受け、安全で強靭な水道の必要性が高まっており、水道管路の強靭化を着実に進めることが必要であるとされた。
強靭化の事業費を確保するため、水道料金の見直しなどを検討するように示され今後10年間の管路の耐震化の財源確保を目的として、料金改定を行ったもの。
改定内容として、平均改定率15.01%として料金水準を引き上げ、基本料金と少量使用者の従量料金に比重を置き引き上げることで、一般家庭用の小口径で料金が給水原価を下回る件数割合の改善を図る。料金体系の見直しを。物価高騰下の市民生活等への影響に配慮し、一般会計からの繰入れにより、基本料金は2年半にわたり段階的に引き上げる激変緩和措置を導入。
▶ 料金改定の目的は管路や施設の強靭化ということ。管路や施設の耐震化、管路のうち基幹管路や、災害拠点病院や救護所等の重要給水施設に至る管路の耐震化は、令和3年度から12年度までの「水道事業基本計画」の重点事業と定めている。これらの取り組み状況を聞きたい。
▷ 基幹管路については、総延長72.6キロメートルに対し令和6年度末時点での耐震適合管の延長は41.8キロメートル、耐震適合率は令和12年度の目標70%に対し57.6%
災害拠点病院及び救護所等に至る重要給水施設管路については、総延長37キロメートルに対し、令和6年度末時点での耐震適合管の延長は30.8キロメートル、耐震適合率は、令和12年度の目標100%に対し、83.3%、計画どおり順調に進捗。
▶ 最後に、料金改定の目的である強靭化の取り組み状況については理解をしました。しかし一方で、経営の現状や見通しは、市民にわかりやすく発信し、特に市民に負担を求める料金改定については、理解醸成のあり方が重要です。どのように取り組んできたのか聞きたい。
▷ 市民の理解醸成に向けた取組について、広報誌7月号及び12月号において、審議会の答申の要点や経営の現状と見通し、管路の耐震化の状況などについてまとめた折り込みチラシを、市内全戸に配布いたしました。合わせて、商業施設や市主催イベントにおいて水道PRブースを出展し、パネル展示やクイズ企画・アンケートなどを実施し、水道事業経営に対する理解醸成に向けて取り組んできた。
PRイベントにおいては、約1,500人の市民の方と直接コミュニケーションをとりクイズやアンケートを行う中で、「水道料金で独立採算の経営を行っているとは知らなかった」「水道管の更新費用が高いことがわかった」などのご意見をいただいた。アンケート結果では、これからの水道部に期待することとして、「災害に強い水道」との回答が最も多く、経営の現況や耐震化の重要性などについて一定のご理解をいただけた。
(意見と要望)
▶ 水道事業を取り巻く環境は、人口減少社会等の環境の中で、節水意識等による水需要の減少などで、厳しい経営環境にあることは理解している。
▶ 今後も危惧される大規模災害を高槻市として、水道部として。そして私たち市民がどのように感じ、考えていくのかが大切なことだと感じる。
▶ 道路の下にある水道の管路等は耐震化を行っても耐用年数がありますので、必ず、道路を掘削して、本市1,000kmに及ぶ管路を更新しなければいけない。
▶ 令和6年度は大冠浄水場の非常用発電機棟が竣工。PFAS(ピーファス) など、国の検討結果が出るまでは更新工事は延期。今年度になってからPFASの基準の順守が義務化、現在は更新の再開に向けて検討を進められている。
▶ 生命の源である水道水、持続可能な水道事業にしていくため、料金の見直しをせざるを得ない状況にあるということは、やむを得ないことと一定の理解。
▶ これまで他市に比べて低廉な水道料金設定であったことは、市民の皆さまも安心を感じつつも、いくつかの課題があったことも事実、真摯に総括を。
▶ 物価高騰が長期化、料金の値上げは大変、負担感を大きく感じる。
▶ 一般質問でも要望した「激変緩和措置」を水道基本料金において段階的に実施することは評価。
▶ 市民アンケート結果「施設の老朽化は理解しているが、料金改定は慎重にしてほしい」「災害時にも安心して使える水道を維持してほしい」との声があった。
▶ 10月1日から改定された水道料金。使用したあとの11月に請求書が送付されることを考えると、今後も水道部として、市民への理解を求め、協力していただくため、さらに説明を尽くしていただきたい。
▶ 水道企業として、より一層の企業努力を尽くしていただきたい。
▶ ところで
▶ 令和7年度の重点施策では、能登半島地震での対応等を踏まえ、災害時の飲料水の確保や円滑な避難所運営につなげるため、新たに貯水機能付給水管を水道部庁舎敷地内に設置するとともに、避難所である小中学校への設置に向けた検討を行うとされている。防災減災の観点から期待している。
▶ 衛生費において環境政策課のところで、気候問題、熱中症問題、プラごみ問題などエコの観点から、マイボトルによる水道水の給水スポットの設置を提案したが、安満遺跡公園など集客性の高いところに設置して、水需要が減少していく中で、水道水のアピールなど需要増加につながる環境にやさしい取り組みを庁内連携により検討しては如何か要望する。
▶ 水道の蛇口から当たり前に、安全で安心な水道の水が飲めるよう宜しくお願いする。
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以上、全30項目の質問と要望をご紹介致します。今回の経験を生かし、これからも高槻市政の発展、市民サービスの向上を目指し、誠心誠意頑張って参ります。これまでのバックナンバーです。↓
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