下水道等企業会計　全部で2問4点　事業の適正性を審査

先月27日(月)に決算審査特別委員会は終了しました。

振り返り、高槻市議会「令和6年度決算審査特別委員会」10名の委員による審査4日目の、私の質問と要望の要旨をご報告させていただきます。

この日は、10時～15時半までで、私の方は「国民健康保険特別会計」について1問(約15分) 質問と要望のあと、下水道等企業会計を２問(約10分) を質問と要望致しました。

本市では、平成29年度から令和8年度を計画期間とする「高槻市下水道等事業計画」に基づき、汚水整備対策、地震対策、老朽化対策、総合雨水対策、維持管理等の各事業に取り組んでこられました。

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(質問) 令和6年度の事業の状況は?

(答弁)

(具体的な場所と規模等) 汚水整備、雨水整備、老朽化対策、地震対策、公共下水道の維持管理は、下水道管の緊急浚渫や取付管の布設替え等の緊急工事を実施。

(質問)

▶ 次に、令和6年度において、収益的収支については前年度と比較して収益全体は増、営業費用全体は減になりましたが、決算としては約5億の純利益が生まれました。どのように評価しているのか?

▶ 資本的収支については、前年度に比べ、収入総額、支出総額ともに減となり、結果として多額の不足額が生じている。どのように評価しているか?

▶ 今後の下水道等事業の置かれた経営環境を考えると厳しい状況ではないかと感じる。現時点での経営状態についての評価は?

(答弁と意見・要望)

▷ 令和6年度の純利益増加は、精算返還金という特殊要因によるもので、実質的な収益力の向上ではない。

▷ 人口減少による使用料収入の減少は、長期的な課題であると思う。

▷ 一方で、物価高騰による経費増加が継続しており、収支のバランスが悪化し利息削減などのコスト縮減努力は重要であるが、抜本的な収益源の多様化が必要。

▷ マンホールふた広告事業などの新たな取り組みは評価できますが、規模や収益性に限界があるように感じる。

▷ 今後、財政状況や人口減少、施設の老朽化などの課題を考えながら、大規模災害等や大きな事故等がないように点検、予防、強化策は重要。

▷ 官民の取り組みとなるウォーターPPPの手法も検討いただいているが宜しくお願いしたい。

今年1月の埼玉県八潮市の道路陥没はショッキングな事故が発生。

老朽化対策については、「高槻市下水道ストックマネジメント計画」等に基づき、対策事業は着々に進めているようだが、突然の大きな事故は、様々な計画に影響を及ぼす。

特に、本市の下水道の普及率は99.7%と非常に高く整備されているが、昭和35年から整備が開始され、令和3年度末時点で50年以上経過した管きょが全体の10.27%、しかし20年後には52.2%に達する見込みとなっており課題であると感じる。

未来に残す財産として、今後も適正な事業展開を望む。(期待を込めて)