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まちと人とコミュニティ

2025年10月26日

今回は辻子三・竹の内コミュニティ協議会

(市ホームページから)  まちと人とコミュニティ 約11分。令和7年10月10日から19日にCATV広報番組「情報BOXワイドたかつき」で放映。

高槻市内各地のコミュニティを濱田市長が訪問し、各地域の特徴や活動に尽力する人の話、その地域にまつわる珍しい話などを紹介します。今回は「辻子三・竹の内コミュニティ協議会」です。

*

辻子三・竹の内コミュニティの皆さまは、地域の絆を大切にされ、子どもたちの成長を心から願い、いつもステキな催しを企画される笑顔いっぱいの地域です。

10年前、交通不便地域として地域から多く要望をいただき、平成27(2015) 年3月5日、市営バスへの質疑・要望を本会議質疑で行いました。平成29(2017) 年4月1日のあきひログ“忘れられない一日”でご紹介させていただきましたが、“バンブー10ライン” と愛称が決定された、念願の市営バス開通は、皆さまと喜びを分かち合い感無量でした。(竹の内路線開業式典へ 市立竹の内小学校校庭において)

この後も、便数の課題などから有志での勉強会や2024年問題も乗り越え今があると思います。令和4(2022)年3月定例会での一般質問で「持続可能な公共交通について」デマンド交通等を要望、濱田市長からもご答弁をいただきました。

臨時国会 どう臨む

2025年10月26日

野党 公明党 是々非々の姿勢で対峙

(2025/10/26 1面) 第219臨時国会が21日に召集され、日本維新の会が閣外協力する形で、自民党の高市早苗総裁を首相とする自維連立政権が発足しました。

憲政史上初となる女性首相ですが、「政治とカネ」を巡る問題や長引く物価高騰など政治課題は山積みです。政治の信頼を回復し、国民生活を守るために、野党となった公明党は臨時国会にどう臨むのか、西田実仁幹事長に聞きました。

■ (自維連立政権が発足) 是々非々の姿勢で対峙

――自維連立政権が発足しました。

自民党との連立政権に区切りを付け、公明党が野党として再出発して臨む初の国会論戦が始まります。四半世紀近くにわたり、与党で積み重ねてきた知識・経験も踏まえた上で、どこまでも「国民のため」の視点で、是々非々で政権の施策を監視し、対峙していく決意です。

■ 衆院定数削減、与党だけで決定は乱暴

――自維連立政権合意は衆院定数の1割削減を掲げましたが。

公明党は定数削減の議論そのものには反対ではありませんが、選挙制度と一体で議論すべきとの考えです。選挙制度に関しては、これまで各党が参加する協議体で真摯に議論を重ねてきた経緯があります。これを無視し、民主主義の根幹に関わる話を与党2党だけで決定し、12月17日までの短い臨時国会で法改正をめざそうとするのは、あまりにも乱暴です。

多党化の時代にあって、価値観は多様化しています。小選挙区は民意を集約する一方、比例区は少数の意見にも配慮して民意を反映する制度です。報道されているような比例区だけを削減するものであれば、「身を切る」のではなく「民意を切る」ことであり、絶対に反対です。どうしても削減するのであれば、これまで堅持されてきた小選挙区と比例区の割合(3対2) で実施すべきです。

――自維政権は、国の根幹となる安全保障政策の見直しにも踏み込むようです。

日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、抑止力と外交の両輪で、国民の平和と安全を守る対応は必要です。抑止力だけを強め、そのバランスを崩すことは、真の安全保障にはつながりません。

公明党は、自公政権下で、専守防衛を堅持する観点から自民党と議論を慎重に積み重ね、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定を行ってきました。一方、自維政権合意では来年の通常国会で、防衛生産・技術基盤を強化する観点から、現在、輸出できる装備品を救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定している「5類型」のルールの撤廃方針を明記しました。これまでの平和国家としてのわが国の取り組みを変えかねない方向性であり、強く危惧しています。

このほか、自維政権合意には、いわゆる「副首都構想」の法制化も盛り込まれていますが、「過去に住民投票で2度否決された『大阪都構想』が前提となるのではないか」「副首都への税源移譲は問題ではないか」などの懸念を、政府・与党にぶつけていきたいと思います。

■ (当面の政治課題) 政治とカネ、献金規制強化へ法改正を/物価高対策、即効性ある「給付」必要

――当面の政治課題で急務は物価高対策です。

この5年間で給与総額は伸びましたが、食料品価格の伸び率は、それを大幅に上回っています。日銀の調査でも、体感温度の物価上昇率は10%に上り、国民は物価高に疲弊し、即効性のある物価高対策が必要です。

首相は所信表明演説で、ガソリン税の暫定税率の廃止や電気・ガス代の補助などの実施を明らかにしました。公明党も、すぐやるべき施策と考えますが、それだけでは、この物価高を乗り切るのには不十分です。自維政権合意では、飲食料品を「2年間に限り消費税の対象としない」ことも視野に法制化を検討すると明記されましたが、仮に実現したとしても、準備には長い時間が必要になります。

首相は所信表明演説で、現金給付を「実施しません」と明言しました。現場の苦しみが分かっていません。最も即効性のある給付を政府に求めたいと思います。

――「政治とカネ」を巡る問題も焦点です。

今の政治に国民が不信感を抱く根底にある「政治とカネ」の問題に決着をつける国会としていきたい。世論調査では、高支持率でスタートした新政権ですが、政治資金の不記載問題に関与した自民党議員の要職登用には厳しい視線が注がれています。

自維政権合意では、政治資金調達の扱いに関する協議体を今国会中に設置し、2027年9月までの「高市総裁の任期中に結論を得る」としました。これでは先送りです。所信表明演説にも、解決への具体策は一切ありません。

公明党は国民民主党と共に、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定するなどの規制を強化する素案を既にまとめています。これを今国会で法案化するとともに、政治資金をチェックする第三者機関を設置する法案も提出し、各党の合意を得て早期に成立を期していきたい。

――社会保障改革は。

参院選で日本維新の会は、国民医療費の総額を4兆円削減し、現役世代の社会保険料の6万円引き下げを訴えていました。一方、高市首相は、診療報酬の引き上げに積極的な姿勢を示しています。維新が主張する、市販薬と成分が似る、いわゆる「OTC類似薬」の保険適用除外や病床数の適正化では賄いきれない部分は、高齢者の医療費負担を増やすことになるのではないか。政権に説明を求めたいと思います。

■ (中道改革の党として) 誰一人取り残さない社会に

――「公明党らしさ」を発揮した政策論戦は。

昨年の衆院選、今年の都議選と参院選での厳しい結果を受け、公明党は「責任ある中道改革勢力」の軸としての役割を果たすことを掲げ、再出発を誓いました。この公明党が考える中道改革がどういう輪郭なのか、社会保障や安全保障、エネルギー政策、教育、ジェンダー(社会的な性差) などの分野で柱を打ち立て、国会論戦で示していきます。

公明党は1964年11月17日、既成政党による不毛なイデオロギー対立の中で、「庶民、大衆の声を代弁する政党、政治家はいないのか」との“衆望”の下、結成された政党です。まさに「誰一人取り残さない社会」をつくるのが、公明党の原点です。その原点に立ち戻り、私たち議員一人一人が意識を変え、“公明党ここにあり”との気迫で国会論戦に挑んでいきたいと思います。

衛生費等の質問と要望

2025年10月25日

決算3日目 まずは衛生費 全部で4項目6問 事業の適正性を審査

24日(金) 高槻市議会「令和6年度決算審査特別委員会」10名の委員による審査3日目です。

この日は、10時~16時半頃に終了、私から衛生費の審査で4項目(約20分) 、農林水産費から商工費、土木費、消防費等の審査で5項目(約30分) の質問と要望を行いました。

残すところ、教育費から最後の水道公会計まで、来週月曜日の審査予定です。

まずは、衛生費をご紹介。詳しくは後日アップ致します。

1. 環境政策に関する事項より「地球温暖化対策について」を2問。市独自事業、各種施策「エコハウス補助金」「民間事業者省エネルギー設備導入補助金」「集合住宅省エネルギー改修補助金」などの効果を確認。「高槻市太陽光発電施設の適正な設置のための手続き等に関する条例」の評価。「気候非常事態宣言都市」などのノボリによる市民啓発や、マイボトルによる給水スポットの設置でプラスチックゴミの縮減を提案要望。【環境政策課】

2.母子の保健に関する事項より「不育症治療費と検査費用の助成について」1問。助成制度の概要とこれまでの周知方法を確認。平成23年に一般質問で不育症治療費の助成を要望。平成24年4月に事業開始、市独自の施策として所得制限も撤廃しての取り組みは当時、大阪府で初。大きな評価。事業の継続を要望【子ども支援課】

3.健康医療政策に関する事項より「健康医療先進都市の推進について」1問。濱田市長の施政方針の発表より一年が経過し総括を。全国的にもめずらしい取り組みに高い評価を。歯科やフレイルなども、重点テーマとしてのプロジェクトチーム設立など要望。皆さまの健康長寿を祈念【健康医療政策課】

4.公園墓地に関する事項より2問。墓所の返還理由や返還数、再貸付を確認。令和8年度に拡充される合葬墓に期待。公園墓地の適切な維持補修を要望【斎園課】

民生費の質問と要望

2025年10月24日

全部で5項目9問 事業の適正性を審査

22日(水) 高槻市議会「令和6年度決算審査特別委員会」10名の委員による審査2日目です。

本日は、10時~17時までで、私の方は民生費の審査で5項目(約30分) 質問と要望を行い民生費は終了しました。次に衛生費に入りましたが、私から3日目、17日(金) の予定。4項目(約20分)

詳しくは後日アップ致します。

1.地域共生社会地域福祉の推進に関する事項より「地域福祉計画の推進について」を1問。重層的支援体制整備事業の充実を。様々な困難ケースへの対応を。どんな相談でも受け止める「断らない相談支援」【地域共生社会推進課】

2.障がい福祉に関する事項より「意思疎通支援について」手話通訳者を派遣した事業についてを2問。生活に寄り添った取り組みに評価。手話言語条例の施行、庁内連携による子ども未来部での「人工内耳装置」の助成を評価。18歳以上の人工内耳装置のバッテリーの助成も北摂初で高く評価。来年度も「ブルーライト」アップの取り組みを。共生の象徴として高槻城公園芸術文化劇場での開催を要望。また、加齢難聴者に認知症予防として補聴器の助成を要望【障がい福祉課】

3.就学前教育、保育に関する事項より「休日、一時預かり保育室の運営について」3問。「こども誰でも通園制度について」1問。待機児童はゼロだが利用保留児童が課題。すべてのこどもと子育てを応援。0歳から2歳の無償化を【保育幼稚園総務課・保育幼稚園事業課】

4.子育て支援に関する事項より「人工内耳装置等購入費助成事業について」を1問。高い評価と引き続きの取り組みを。子どもは大人に。一般質問したAPD聴覚情報処理障害とLiD聞き取り困難症など広く知っていただき理解していただくことで、健やかに暮らせる取り組みを。庁内連携して【子ども支援課】

5.子どもの居場所に関する事項より「子ども食堂支援事業について」1問。事業の評価と物価高騰下での補助金の増額を。居場所をつくってくださる皆さまに敬意。【青少年課】

全5項目9問の質問と要望を申し上げました。

総務費の質問と要望

2025年10月23日

全部で9項目20問 事業の適正性を審査

21日(火) 高槻市議会「令和6年度決算審査特別委員会」が開会。10名の委員による審査がはじまりました。

本日は、10時~17時までで、議会費と総務費の途中まで・・・私の方は総務費の審査で9項目20問(約60分) の質問と要望を行い総務費について終了しました。

詳しくは後日アップ致します。

1.危機管理に関する事項より「危機管理体制の強化について」と「防災設備と資機材の充実について」、「避難所開設状況等について」の3問に対して質問と要望。市長と職員(市議会も) が一丸となって、今後の大規模災害に向け防災と減災対策を【危機管理室】

2.みらい創生に関する事項より「総合計画の推進内容につい」の2問。令和6年度までの市政拡大に、同じベクトルで進んできた濱田市政の取り組みに大きな評価。これからも未来を創る取り組みで市民サービスの拡充を要望【みらい創生室】

3.財政全般(歳入も一部) より総括として「積立金現在高と市債現在高について」と「経常収支比率と財政力指数について」の2問。昭和58年からの連続の黒字決算を評価。歳入のあり方にさらなる工夫と適切な財政支出でさらなる市政発展を【財務管理室】

4.人事に関する事項より「主査級昇任資格試験について」を2問。市役所は市民の役に立つところ。市民のために頑張りましょう【人事企画室】

5.契約に関する事項より「制限付一般競争入札及び電子入札の実施」について1問。さらに地元業者を優先的に入札と契約を。市の活性化を【契約検査課】

6.コミュニティ推進に関する事項より「自治の振興について」2問。愛される地域の拠点。老朽化する施設と付帯設備の適切な維持補修を行政の予算で【コミュニティ推進室】

7.スポーツ振興に関する事項より3問。市民一人ワン・スポーツの推進と高槻市民も出場する2025東京デフリンピックの応援を。“はにたん” も応援【文化スポーツ振興課】

8.市民相談に関する事項よりコールセンターの運営について3問。コールセンターが受けた約10万件の受信と回答率90%以上の評価と今後、本庁などに設置する録音電話機能の検証と拡大を【市民生活相談】

9.選挙管理委員会に関する事項より2問。期日前、投票日の「投票支援カード」のさらなる周知拡大と選挙に関する取り組みの拡充を。国民の権利をサポートして【選挙管理委員会】

全9項目20問での質問と要望を申し上げました。

政治を監視

2025年10月22日

第104代、初の女性首相に指名 公明党まずは国民の信頼を回復していく

(公明新聞 2025/10/22 1面) 自民党の高市早苗総裁(64) は21日召集の臨時国会で第104代首相に指名された。女性の首相就任は初めて。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、日本維新の会が「閣外協力」する高市内閣が発足した。

高市氏は維新の吉村洋文代表(大阪府知事) と官邸で会談し、この後の組閣本部で新内閣の陣容を決定。片山さつき元地方創生担当相(66) を財務相に起用した。

内閣の要となる官房長官には木原稔前防衛相(56) を登用。総裁選で争った茂木敏充元幹事長(70) を外相、小泉進次郎農林水産相(44) を防衛相、林芳正官房長官(64) を総務相に充てた。

衆院本会議での首相指名選挙では、高市氏が237票を獲得し、1回目の投票で過半数(233) に達した。参院では1回目の投票で誰も過半数を得られず、高市氏と立憲民主党の野田佳彦代表による決選投票となった。決選投票では高市氏125票、野田氏46票、無効票47票、白票28票で、高市氏が首相に指名された。

公明党は、衆院の首相指名選挙で斉藤鉄夫代表を指名。参院では、本会議に先立つ議員総会で、1回目の投票は斉藤代表とし、決選投票は白票を投じることを決めた。

■ 政権監視に全力挙げる/記者団に斉藤代表

衆参両院本会議の首相指名選挙で自民党の高市早苗総裁が首相に選出されたことを受け、公明党の斉藤鉄夫代表は21日午後、国会内で記者団に対し大要、次のような見解を述べた。

◇

一、高市首相が公明党の控室に来られ、日本初の女性首相誕生をお祝いした。私から政策実現のために「建設的な議論をしましょう」と申し上げたところ、高市首相からは「大いにやりましょう。これまで一緒に議論してきたことについては、よろしくお願いします」とあった。

一、これまで与党として進めてきたことについては責任を持つ。与党として勉強したことや実績を生かし、野党として行政や政府の監視と、民意に応える政策実現に全力を挙げる。政党間協議を通じて、われわれが提案している政策を一つ一つ実現する努力をしていきたい。

一、まずは国民の信頼を回復していく。国民の信頼を失った一つの大きな原因は「政治とカネ」の問題だ。この問題について、しっかり結論を出していくことが必要だ。

令和6年度 決算審査特別委員会

2025年10月21日

これまでの調査をもとに4日間を全力で

高槻市議会では、本日21日(火)より22日(水)、24日(金)、27日(月)の4日間と予備日1日の予定で、令和6年度の決算審査特別委員会が開催されます。

公明党議員団の決算委員は代表して、ゆみね佳代子議員と私の2人が選任。

一般会計、特別会計、企業会計の決算等の審査について、地方自治体の歳入歳出や公営企業会計の決算書等をもとに予算の執行が適正・効率的に行われているかなどを決算委員として審査します。

昨日まで、相当な時間をかけて調査を行ってきました。1日目は、議会費と総務費から

全力で頑張ります。

自動車等のすれ違いを安全に

2025年10月20日

地域の皆さまの声がカタチに 河川・道路の除草が完了

先日、地域の皆さまからご要望をいただいた堤町、下田部2丁目付近(堤コミュニティセンターから府道に通じる道路) で芥川周辺の除草が完了しました。(№930 下田部町2丁目・堤町)

狭隘な道路は雑草が繁茂して、自動車などのすれ違いが困難とのご指摘。

河川付近で市が行う除草は、市道の側面と河川のり面の1m範囲。

河川のり面は、国の管理で後日になると思います。以前から同じタイミングで除草していただけるように要望はしていますが中々、簡単ではないようですね。

だけど、今回の除草で狭隘な市道は自動車等が安全にすれ違うになったと思います。関係者の皆さま、ありがとうございました。

「かしらく号」の試験的な運行開始

2025年10月19日

樫田地域でたかつきデマンドバスの実証実験

(市ホームページから) 令和7年11月1日(土) から樫田地域で新たに地域内を循環するたかつきデマンドバス「かしらく号」の試験的な運行(実証運行) を開始します。

この取り組みは、利用者の減少や運転士不足など公共交通を取り巻く環境が厳しさを増す中、地域の移動手段の確保を図るため、これまで地域のみなさまと適切な交通手段の検討を重ねてきたものです。

たかつきデマンドバス「かしらく号」は、高槻市と高槻市営バスが共同で運営する予約制乗合バスで、原大橋から樫田地域を予約がある時のみ運行します。

【市営バスホームページ】かしらく号の利用について

*

デマンドバス「かしらく号」の試験的な運行(実証運行) は公明党議員団の要望書にも記し推進。

三井やすゆき市議が、令和元年年9月定例会において、“持続可能な市バス事業について、また、高齢化社会に向けた新たな交通体系づくりについて” を一般質問で訴えてこられました。

デマンド交通が実証実験へ(公明新聞) <あきひログ

私も市南部の声を受けて「持続可能な公共交通について」を令和4年3月定例会の一般質問してきました。

この実証実験により今後、市域での拡大展開に期待していきたいと思います。

持続可能な公共交通について/交通部/都市創造部/市長/2022年3月25日

地域で大事な役割を担う子ども食堂等 支える

2025年10月18日

子ども食堂・宅配への 備蓄米の無償提供が充実

(公明新聞 2025/10/18 3面) 農林水産省は公明党の強い訴えを受け、地域の子どもらに食事などを提供・宅配する子ども食堂・宅食、困窮者らに食品を提供するフードバンクなどへの政府備蓄米の無償提供について、今月から追加支援を実施している。

食堂や宅食の団体への年度内上限を従来の3トンから7.2トンに引き上げた。フードバンクに対しても、新たに最大25トンの提供を受けられる支援を実施している。

■「コメが高い中、心強い」/東京・足立区の団体代表理事

東京都足立区の子ども食堂「みんなの家」を訪れると、利用者らの笑い声に包まれた。食卓には、サラダにフルーツ、スープ、焼きビーフンなど彩り豊かな料理が並び、目にも舌にも楽しい食事が広がっていた。

同食堂は昨年4月の立ち上げから週3回、子どもは無料、18歳以上は300円で食事を提供している。毎週訪れるという育児中の女性は「温かい雰囲気で地域の方と交流でき、新しい家族ができたよう」と笑顔を見せた。

多くの利用者でにぎわう一方、食材価格高騰で、運営費の負担は重くなっている。「備蓄米の無償提供は、コメ価格高騰の中で、本当に心強い」と、同食堂を運営する団体の鈴木康一代表理事は実感を込めて語る。

この団体は昨年度、60キロの備蓄米の提供を受け、食堂で出す食事に使った。今年度はフードバンクを通じて270キロを受け取り、困窮世帯などへの配布も行っている。

子ども食堂は近年、老若男女を問わず誰もが集える“地域の居場所”として徐々に広がりを見せている。2024年の調査では、全国1万867カ所、年間延べ利用者数は推計1885万人に上る。ただ、人手や資金、食材の確保に苦労する団体も多い。物価高の影響も重なり、活動の継続に不安を抱く声もある。

■ 上限量3トン→7.2トンに/今年度の措置

今回の追加支援は、コメ価格高騰での影響を受ける子ども食堂が多いことなどを踏まえた今年度限りの措置。農水省とこども家庭庁が連携し、「食育」の一環として今月から実施している。

子ども食堂・宅食は、日本穀物検定協会に申請すると、1申請当たり上限600キロが年度内に5回まで精米(無洗米) の形で送料無料で提供されているが、今回さらに追加で7回申請できるようになった。年度内最大5回で計3トンだった提供上限量は同12回で計7・2トンまで拡大した。

今回は、申請手続きも簡素化し、こども家庭庁の助成をすでに受けている食堂・宅食団体は、「食育の取り組み内容が分かる資料」の添付などを省略できるようにした。

■ フードバンク追加募集/申請は31日まで

フードバンクについては、年2回(2月、8月) の募集で年度内上限50トンだが、今年度は7月に追加募集が行われ、今回さらに10月にも25トンを上限に追加募集が進められている。同協会に行う申請は、14日に始まっており31日まで。

農水省の担当者は「支援の充実を通して、各団体に十分な支援を行き渡らせたい」と話している。

■ 公明、創設・拡充リード

備蓄米の子ども食堂・宅食やフードバンクへの無償提供は、公明党が現場の声を受けて制度の創設・拡充を一貫して推進してきた【表参照】。

17年3月の参院農水委員会で、竹谷とし子氏が備蓄米について「生活が困窮して食べ物が足りない人々、フードバンクや福祉に回すべきだ」と提案。慎重な農水省に公明党が粘り強く折衝を重ねた結果、コロナ禍を機に、20年5月に無償提供が始まった。

■ “精米を送料無料で” 実現

当初は、玄米で提供され、配送費が自己負担だったが、公明党の訴えで同年8月から精米提供と国負担による配送が実現。さらに、翌21年2月には「子ども宅食」も対象となり、提供の上限量や申請回数の拡大が進んだ。昨年11月にはフードバンクも対象に加わった。これらが、今回の追加支援につながった。

竹谷代表代行は「地域で大事な役割を担う子ども食堂やフードバンクの取り組みを、今後も現場の声を聴きながら力強く支えたい」と語る。

*

子ども食堂 <あきひログ

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