■ 政治資金監視委の設置、企業献金規制必ず実現

【当面の政策課題】

一、政治空白を生まないよう、物価高対策は早急にやらなければいけない。参院選で自民、公明両党が掲げた給付は実現するべきだと自民党に強く言っている。訴えたことは実行に移す義務がある。

一、公明党が参院選で訴えた奨学金返済額の一定割合を所得控除する「奨学金減税」や公的資産を運用して財源を生み出す日本版「ソブリン・ウェルス・ファンド(政府系ファンド)」、対立する当事国が参加する常設の対話枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設、科学技術予算の拡充といった政策を前に進めていきたい。

一、ガソリン暫定税率については、廃止することを与野党で決めている。財源について、与野党の実務者協議が続いている。余っているお金で、今年だけ廃止すればいいという問題ではない。恒久財源とセットでなければならない。

【政治改革】

一、自民党と立憲民主党が、それぞれの立場に固執する中、降りてこられるようにしたい。全ての政党に適用されるルールだ。形にしたいとの思いは変わらない。政治資金の第三者機関（政治資金監視委員会）の設置と企業・団体献金の規制について、大きく進め、実現していきたい。

【連立政権】

一、連立の目的は数合わせではなく、政策や理念を実現することだ。そこを踏み外してはいけない。

一、公明党は中道改革路線を今後も明確にしていきたい。自民党は保守政党だ。お互いの立場を尊重しながら政策決定をしていくのが保守中道路線だ。これまで20年超の自公連立政権の積み重ねがある。その信頼関係の上で連立政権の協議をしていきたい。