■ 救援物資素早く届ける／備蓄拠点を全国に分散整備

大規模災害の発生時に、被災自治体の要請を待たずに国が救援物資を調達して届ける「プッシュ型支援」。その速やかな実施に向け、内閣府は全国で物資の備蓄拠点の整備を進めています。

国の備蓄拠点は現在、東京都立川市に設置されていますが、遠方の災害なら物資の輸送に時間がかかり、同市が被災した場合は輸送自体が困難になる恐れがあります。

そこで、被災地により迅速に物資を届けるため、内閣府は2024年度補正予算に分散備蓄のための費用を計上。東京のほか北海道、東北、中部、近畿・中国、四国、九州、沖縄の各地域に拠点を設ける方針とし、今年度中の整備完了をめざしています。

各拠点には、発災後の避難生活ですぐに必要となり、必要量を市場で調達するのに時間がかかる物資を備蓄します。具体的には段ボールベッドやパーティション(間仕切り)、簡易トイレ、キッチン設備、入浴設備などが挙げられています。

内閣府は来年度、備蓄拠点をさらに増やすことを検討しているほか、夏場の避難を想定して冷房機器を備蓄内容に加えるなど備えを一層充実させる考えです。

■ トイレカー、キッチンカーなど、大規模災害で迅速派遣／内閣府、官民の車登録、活動に国費

■ 断水時、避難所で生活を支える

2024年1月の能登半島地震では、水道など生活インフラに甚大な被害が生じ、多くの被災住民が復旧までの間、厳しい避難生活を余儀なくされました。

とりわけ発災初期段階から、被災後の災害関連死を防ぐため、快適なトイレ(Ｔ)、温かい食事が出せるキッチン(Ｋ)、体を休める簡易ベッド(Ｂ)を避難所などで提供できる体制を整えておく必要性が浮き彫りになりました。

一部の避難所では、公明党が国と地方の議員ネットワークを駆使し、民間団体や自治体などが所有するトイレトレーラーといった車両の派遣をリード。多くの被災者の生活を支えました。一方で、行政側がこうした車両の所在を事前に十分把握できていなかったため、被災自治体への提供に時間がかかったことは今後の課題となりました。

被災地へのより迅速な派遣に向けて、内閣府が6月に創設したのが「災害対応車両登録制度」です。

トイレトレーラーやキッチンカーなどの災害対応車両【表参照】を所有する民間団体や自治体などを対象に国が登録を募り、車両の所在などの情報をデータベース化することで、被災自治体が求める車両の派遣を推進する仕組みです。派遣で生じる燃料や人件費などは、国が最大9割を補助し、災害時の円滑な車両運用を後押しします。

内閣府によると、7月31日時点で配車調整が可能な台数は3335台。内閣府は引き続き、登録への協力を広く呼び掛けています。

■ 公明議員、自治体と民間団体の協定推進

車両登録を検討している長崎県キッチンカー協会の安井忠行代表理事は、能登半島地震の教訓を踏まえて制度が作られた意義を評価した上で「避難生活を送る被災者に温かい食事を素早く提供できるようにするなど、被災地外からの支援の輪を強める有効な制度だ。協力体制が広がるよう制度の周知と登録手続きの簡略化を進めてほしい」と話します。

災害発生時のTKBの迅速な提供体制の整備については、公明党の地方議員も積極的に推進。避難所で炊き出しによる食事提供が円滑に行えるよう、キッチンカーを所有する民間団体と自治体が事前に災害対応協定を結ぶといった動きが各地で広がりつつあります。

■ (政府が基本計画修正) 災害時の「福祉」を充実／在宅・車中避難者のケアも

政府の中央防災会議が7月に決定した防災基本計画の修正では、能登半島地震などの被災現場に幾度も入り、改善を訴えてきた公明党の主張が大きく反映されました。

柱の一つが福祉的支援の充実です。公明党の尽力で5月に成立、7月から全面施行された災害対策基本法などの改正法を踏まえ、避難所に加え、在宅や車中泊の避難者もケアできるよう、福祉専門職の災害派遣チーム(DWAT) の派遣による福祉サービスの提供が明記されました。

また市町村が運営する避難所において、子どもが遊べるキッズスペース整備などを念頭に、子ども・若者の居場所確保への努力を求めたほか、国による分散備蓄や災害対応車両の登録も新たに盛り込まれました。

党復興・防災部会の中川宏昌部会長(衆院議員) は「“福祉” を大きく前進させる内容です。地方議員と一丸となって各地の実効的な取り組みを推進したい」と話しています。