(11日　公明新聞) 局地的な豪雨を発生させる「線状降水帯」。台風を除く集中豪雨の6割以上は線状降水帯に起因するとされるが、発生メカニズムの解明は道半ばで正確な予測は難しい。

被害の軽減へ予測精度の向上が課題となる中、公明党が推進し、政府は取り組みを年々強化。今年度は観測範囲の拡大などに乗り出している。

■ 29年、市町村単位で警戒情報

予測精度向上には、水蒸気量などの観測データを短時間でどれだけ大量に分析できるかがカギを握る。

気象庁は、海洋気象観測船による水蒸気の観測強化やスーパーコンピューターを用いた予測技術開発を進め、発生を知らせる「顕著な大雨に関する気象情報」(2021年) や、12～6時間前に予測する「半日前予測」(22年) の発表を開始。各地方単位で始まった半日前予測は24年に都道府県単位となり、29年には市町村単位での公表をめざす。

今年度は、東シナ海や太平洋が中心だった観測船による水蒸気量の本格的な観測を日本海側にも拡大。機動的な観測ができる航空機の活用も名古屋大学と共同で実施している。

また、従来よりも狭い範囲の予測が可能な「局地アンサンブル予報」の運用を予定。こうしたことを通じ、26年からは発生2～3時間前に情報を出す新たな運用も始める。

さらに29年度には、大気中の水蒸気を立体的により細かく把握するため、次期静止気象衛星「ひまわり10号」の運用開始を見据える。

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線状降水帯は、災害関連死を含め77人が亡くなった14年の「広島土砂災害」を機に広く知られるようになった。その後も線状降水帯に伴う被害が相次ぐ。昨年の能登半島豪雨は、予測できずに発生する“見逃し”のケースだった。早期避難を可能とする予測精度向上の必要性は高まっている。

公明党は国会質疑や気象観測船の視察などを通じ、予測精度向上の取り組みを強く推進してきた。20年10月の参院代表質問では「早期避難に直結する線状降水帯の観測・予測技術の向上は喫緊の課題だ」と指摘。21年度からの「5か年加速化対策」や、26年度からの「第1次国土強靱化実施中期計画」でも予測精度向上への取り組みが盛り込まれた。

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特に今は、九州方面の“大雨特別警報” 皆さまお気をつけください。