(7日　公明新聞) 暮らしに身近な製品に搭載されているリチウムイオン電池【表参照】。

繰り返し充電できるなど高い利便性から普及する一方、熱や衝撃に弱く、不適切な使用や管理による発火事故が相次ぎ、特に夏場は注意が必要だ。

使用済み電池の回収を巡る事故も起きており、対策が求められている。

■ 高温・衝撃のリスク高い

リチウムイオン電池は、小型でも十分な電力を確保できるため、充電して使う身近な製品に多く搭載されている。

しかし、その内部には灯油並みに燃えやすい電解液を含む。高温下では内部の温度上昇が気化を引き起こして膨張するほか、落下による強い衝撃などによっても内部がショートし、発煙や発火のリスクが高まる。

■ 6～8月、事故の3割超が発生

同電池による事故は年々増加し、2024年度に「独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)」に報告されただけでも、492件に上る。特に気温が上昇する夏場は事故発生のピークを迎え、20年から24年に発生した事故の34%が6～8月だった。高温になりやすい車内のダッシュボード上や直射日光が当たる窓際などに、同電池搭載の製品を放置することも一因とみられる。

NITEでは火災事故を防止するため、購入や使用などのポイントをまとめている【表参照】。万が一、発火した場合は大量の水で消火し、水没させた状態での119番通報を推奨している。NITE製品安全広報課の安元隆博主任は「充電中に触れないほど高温になっている。膨張している。そんな場合は異常の兆候だ。直ちに使用を中止してほしい。正しい使用法を守ることで事故を未然に防げる」と述べる。

■ 誤った捨て方が火災招く

リチウムイオン電池は、どの製品に搭載されているか認知が不十分だったり、適切な分別回収が進んでいないことなどから、他のごみに混ざって捨てられることがあり、ごみ収集・処理現場での火災事故の要因になっている。23年度は、同電池によるとみられる、収集車での圧縮時や処理施設での破砕時の発煙・発火などが2万件を超えた。

そもそも、回収は一般廃棄物の処理を担う市区町村が行うことになっているが、未回収自治体は全体の約3割に上る。回収していても、地域の拠点に持ち込む必要があったり、電池が取り外せない小型家電は対象外になるなど、対応にバラツキがあり、処分に戸惑う住民が少なくない。

■ 環境省、回収強化を自治体に要請

そこで環境省は今年4月、火災事故防止の観点から、家庭から排出される同電池の回収強化を全国の自治体に要請。同省廃棄物適正処理推進課の担当者は「拠点回収だけでなくステーション回収など利便性の高い回収体制の構築を促進することで、他のごみへの混入防止につなげたい」と話す。

また、経済産業・環境両省は7月30日、自主回収とリサイクルを事業者に義務付ける「指定再資源化製品」に、同電池が用いられることが多いモバイルバッテリーと携帯電話、加熱式たばこ機器を追加する方針を示した。

■ 公明、適正処理や再資源化を推進

同電池に起因する火災を重く見た公明党環境部会は23年10月、自治体による地域住民への分別徹底の周知や、適正な処理体制の構築を政府に提言。24年8月にも、火災事故防止や再資源化の促進の取り組みを要請するなど一貫して推進してきた。

■ 1万カ所で月1回収集／東京・町田市

公明党の地方議員が尽力し、リチウムイオン電池の回収体制の構築が進む自治体も多い。先進的に取り組むのが、東京都町田市だ。

同市では22年、ごみ処理施設で同電池の混入が原因とみられる火災が発生。完全復旧までに3年を要するなど、大きな影響を受けた。この教訓を踏まえ同市は同年7月から、約1万カ所の集積所で月1回の収集を開始。さらに24年8月には、同電池搭載の小型家電も各集積所で回収できるようにした。

この結果、今年度の同電池の月間収集量は前年の約2倍に増加し「徐々に分別への意識が市民に浸透している」(同市の山岡誠ごみ収集課長) という。同市では、収集時の目視確認や処理施設での異物除去作業の強化など、事故防止に向けた取り組みも実施している。