(28日　公明新聞) SNSの普及に伴い、偽情報や誤情報の拡散が問題になっています。偽・誤情報に惑わされないためのチェックポイントや、公明党の取り組みを紹介します。

■ 災害や選挙時、一気に拡散／正確か判断できない情報は投稿しない

偽情報は、人を混乱させ惑わすために意図的、意識的に作られた虚偽の情報です。誤情報は、勘違いや誤解により拡散された間違った情報を指します。

昨年の能登半島地震の発生直後、SNS上で救助を求める投稿が相次ぎましたが、このうち、およそ1割が偽の救助要請だったとの調査もあります。こうした偽情報を基に実際に消防が出動したケースもあり、救助活動の妨げとなりました。

今回の参院選でも、民放番組の党首討論で石破茂首相が「なめない方がいいですよ」と発言した部分が切り取られ、「アナウンサーを恫喝した」とする投稿が拡散されました。しかし、実際の発言は、団塊ジュニア世代が高齢化したときの社会保障費の負担は楽観できないとの認識を示したものでした。

また、「外国人への生活保護は憲法に違反している」「期日前投票の票は書き換えられる」などといった、不正確だったり、根拠がなかったりする情報もあふれました。

ネット上で発信される情報は、全てが真実とは限りません。人を混乱させるためであったり、表示回数を増やして収益を上げることを狙っている場合や、勘違いによって拡散されたものもあります。

■ 行政機関などの情報も参考に

惑わされないために、「情報源はあるか」「発信者はその分野の専門家か」「他ではどう言われているか」「その画像は本物か」といった点をチェックすることが大切です【表参照】。

また、国や自治体などの行政機関をはじめ、国際機関や報道機関、ファクトチェック団体が発表している情報も参考にしてみましょう。中には確認しても真偽が分からなかったり、専門家でも見解が分かれる情報もあります。正確性が判断できない場合は、その情報を安易に投稿、拡散しないようにしましょう。

さらに、① 人は親しい関係の人から聞いた情報をより信じやすい傾向にあることから、より慎重に判断する ② 表やグラフの数字が都合の良いものだけになっていないか、出典を確認する ③ その情報で得をするのは誰か、損をするのは誰かを考えるなど、発信の動機に迫る――こうした取り組みも有効です。

情報の拡散は、誰かを傷つけたり、社会や経済の混乱につながる場合もあります。誰もが惑わされる可能性があることを自覚し、拡散させる前にいったん手を止めて確認することが大切です。

■ 公明、政府への提言で抑制策リード

偽・誤情報の拡散の抑制に「オリジネーター・プロファイル(OP)」と呼ばれる技術が注目されています。OPはインターネット上のニュース記事や広告といった情報コンテンツについて、誰が発信しているのか閲覧する人が確かめられるようにするものです。これにより、コンテンツの作成者・発信者の確認が容易になり、偽・誤情報が判別しやすくなることが期待されます。

OPについて公明党は、2023年10月と24年6月に行った政府への提言で言及。官民が連携して推進するよう求めています。

また、党「生成系AI利活用検討委員会」は先月、林芳正官房長官に対し、持続可能な人間中心のAI(人工知能) 社会の実現に向け提言を行いました。この中で、何度も同じような意見を聞くことで自分の意見が正しいと信じ込んでしまう「エコーチェンバー」に対し、抑制的なアルゴリズム(計算手順) を利用者が選択できる環境整備を訴えています。